高市政権1年、「実行力」は本当に評価されているのか? 決める力と納得をつくる力

政権発足から1年。「実行力のある政権」という言葉をよく耳にします。では、実行力があることは、そのまま「良い政権」の条件なのでしょうか。この1年のデータを見ると、「実行力」という言葉には、性質の違う2つの力が混ざっているように見えます。

この記事のポイント
  • 「実行力」には「決める力」と「納得をつくる力」の2つがある
  • 支持理由の変化は、有権者が後者も見ている可能性を示している
  • 国会のチェックが弱まるほど、市場が実質的なブレーキ役になる

支持の理由が「実行力」から動いている

NHKの解説によると、NHK世論調査での内閣支持率は、発足直後の66%から下がってはいるものの、50%以上を保っています。注目したいのは、支持する理由です。発足から今年8月までの約10か月間、「実行力があるから」を挙げる人がおおむね3割を超え、最も多い理由でした。過去の4つの政権では、最多の理由は「他の内閣より良さそうだから」がほとんどで、実行力が3割を超えたことはありません。

ところが直近では、「実行力」は3割を下回り、「他の内閣より良さそうだから」と並ぶようになりました。変化が出たのは6〜8月の調査です。理由は調査から断定できませんが、法律を次々に成立させる一方で、その進め方をめぐる議論も目立った時期と重なります。

図1 内閣支持率と「実行力」を理由に挙げる人の割合(NHK世論調査)
支持率(発足直後)
66%
支持率(現在)
50%以上
「実行力」(〜8月)
3割超(最多)
「実行力」(直近)
3割未満
※点線は30%のライン。「実行力」の2本の棒は、3割を上回る・下回るの違いを示す概念図で、正確な数値ではありません。

「実行力」には2つの意味がある

ここから先は私の見方です。実行力には、次の2つがあると考えます。

① 決める力
方針を決め、法律や予算にして成立させる力。
例:政府提出法案74本をすべて成立、皇室典範の改正、国家情報局の設置
② 納得をつくる力
反対意見に耳を傾け、説明し、理解を得ながら進める力。
例:異論への応答、財源や効果の説明、合意形成

この1年、「決める力」が発揮されたことは確かです。首相は就任1年の会見で、臨時国会と特別国会を通じて、政府提出法案74本をすべて成立させたと説明しました。一方で、支持理由の「実行力」が下がった動きは、有権者が見ている実行力が「決める力」だけではなく、「納得をつくる力」を含んでいる可能性を示しています。

この点は、首相自身も意識しています。首相は物価高対策の効果が十分に伝わっていないとして、広報のあり方を反省点に挙げました。

数の力は強いが、使うほどコストがかかる

2月の衆議院選挙で、自民党は総定数465のうち、3分の2にあたる310議席を上回る316議席を獲得しました(丹羽文生氏の論考)。

図2 衆議院の議席(定数465)
自民党 316議席点線:3分の2=310議席

衆議院では圧倒的な多数を持つ一方、参議院では与党は少数です。憲法上は、衆議院で3分の2以上の賛成があれば、参議院が否決した法案も再び可決して成立させることができます。つまり、法律を通す力そのものは残っています。

それでも、先日の農林水産大臣の辞任は、参議院で野党が問責決議案を出す構えを見せる中で起きました。官邸内からも「危機管理対応のレベルが低い」と苦言が出たと、ANNは伝えています。数で押せる場面でも、押せば説明責任のコストが跳ね返ってくる。参議院の本当の力は、拒否権というより、このコストを引き上げる点にあるのだと思います。

さらに、野党は多弱化し、自民党内にも「誰も総理に耳の痛い話をできない」という不満があると報じられています。国会が政府をチェックする力が弱まっているとすれば、そのチェック役は別のところに移ります。

チェック役は「市場」に移りつつある

その代表例が財政です。政権は「責任ある積極財政」を掲げ、必要な分野には国が積極的に投資する方向に舵を切りました。ところが、NHKの解説が挙げる数字は、財源の見通しが立っていないことを示しています。

来年度予算の概算要求
143兆円余り
過去最大を更新
食料品の消費税減税
年間5兆円程度
必要とされる規模
就業者負担軽減支援金
対象者が不明
財源の確保策も不明確

首相は「特例公債に頼らずに確保する」と述べていますが、具体的な財源策はまだはっきりしていません。財政への信頼が揺らぐと、金利や為替を通じて、物価や暮らしに跳ね返ります。国会のチェックが効きにくくなるほど、市場の反応が実質的なブレーキの役割を果たすことになります。

国会のチェック
野党の多弱化・与党内の異論
▶
市場のチェック
金利・為替の動き
▶
暮らしへの影響
物価・ローン・生活費

評価は割れている 政権側の説明と、指摘される懸念

見方は一つではありません。首相は会見で、物価対策の成果として次の数字を挙げています(首相官邸の会見録)。

図3 物価上昇率(首相が会見で説明した数字)
1年前
+2.9%
現在
+1.9%
※首相は「G7で最も低い水準」と説明。あわせて、実質賃金は9か月連続のプラスと述べています。
政権側の説明
  • 物価上昇率は約1年で2.9%から1.9%に低下
  • 物価高対策に約10.9兆円を投じた
  • 危機管理と成長への投資へ、政策を大きく転換した
指摘される懸念
  • 円安基調が続いている
  • 飲食料品は+3%程度の上昇で、実感しにくい
  • 減税などの財源が具体的に示されていない

首相自身も「成果を十分実感できていない方々が多い」ことを認めています。共同通信の報道によれば、今後の課題には政府広報の強化を挙げました。どちらの見方にも根拠があり、現時点では決定的な反証を持っていないのが実情だと思います。

2年目に市民が見るべき3つのポイント

「実行力」の中身を見極めるために、次の3点に注目してはどうでしょうか。

1
財源の具体策が、いつ、どこまで示されるか
消費税減税や就業者負担軽減支援金について、対象者と財源が明確になるかを確認します。
2
反対意見が、政策の修正に反映されるか
野党や与党内の慎重な声に対し、説明だけで終わるのか、中身が変わるのかを見ます。
3
優先順位がぶつかったとき、何を選ぶか
市場の信認と家計の支援、日米関係と国際法の尊重、対話の余地と防衛力の強化など、両立が難しい場面での判断に価値観が表れます。

結び

強い政権ほど、決めることは得意になります。しかし、本当に問われるのは、決めたことを国民が納得できる形で進められるかどうかです。「実行力」の中身は、これからの1年で試されます。私たち市民にできるのは、政策の成否を結果だけで判断せず、決め方と説明のされ方まで見ることだと思います。

参考情報(2026年10月23日確認)
  1. NHK 解説委員室「高市政権1年 成果と課題」(時論公論・相澤祐子解説委員、10月22日) 
  2. 首相官邸「総理就任1年の節目を迎えての会見」(10月21日)
  3. 共同通信「高市首相『公約の実現こそ使命』 政権発足1年、物価高対策を強化」(熊本日日新聞、10月21日)
  4. ANN(KSBニュース)「政権発足1年 『広報のあり方』反省 高市総理 目下の重要政策は物価高対策の強化」(10月21日)
  5. ANN(KSBニュース)「『走り続けてきた』政権発足から1年 就任わずか6日…武部大臣が疑惑陳謝」(10月21日)
  6. 丹羽文生「高市内閣発足1年:『期待される政権』から『結果を出す政権』へ」(アゴラ/日本戦略研究フォーラム、10月10日)

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