防衛費は目標なしでも増える？ 3.5％目標見送りの背景を図解
図で読む社説｜2026年10月24日
防衛費の新しい目標を掲げなくても、支出は増えるのか。朝日新聞の社説が指摘する論点を整理します。
目標を見送っても、防衛費は増える見通し
政府は、年内に改定を予定する安全保障関連3文書で、防衛費の新しいGDP比目標を示すことを見送る方向で検討しているといいます。一方、社説は、5年間で43兆円とした現行計画から大幅に上積みされるのは間違いないと指摘します。
数字で見る、社説の試算
3.5％という数値目標を文書に書かなくても、経済安全保障やAI、宇宙などの支出を「総合的な安保関連経費」に含めれば、関連支出の総額は大きくなりえます。社説は、数字だけを大きく見せることにならないかを懸念しています。
社説が問いかける3つのこと
1｜何に必要で、どんな効果があるのか
増額ありきになると、支出の必要性や費用対効果を確かめる作業が甘くなるおそれがあります。
2｜財源をどう確保するのか
大きな支出には財源の説明が必要です。社説は、3.5％にする場合は増税に触れざるをえないと述べています。
3｜無理なく続けられる規模なのか
社説は、日本の経済力や厳しい財政事情を踏まえ、国力に見合った計画であるかを問います。
予算額だけでは、防衛力は決まらない
装備を買う費用を増やすだけで、防衛力がそのまま強くなるわけではありません。人口減少が進むなかで自衛官や高度な技術を担う人材をどう確保するか、外交を含む総合的な戦略をどう進めるかも課題です。
社説の結論
増額の規模だけでなく、必要性・効果・財源を吟味し、持続可能な防衛計画をつくることが大切。
出典： 朝日新聞「【社説】3.5%目標見送りでも防衛費増 身の丈超す拡大を危惧」 （2026年10月24日）
この記事は社説の主張を紹介するものです。金額や見通しは社説本文中の記述・試算であり、確定した予算額ではありません。
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