【政策動向】
★政府「教育未来創造会議」新設へ 有識者の半数は女性の方針｜NHKニュース
大学などの高等教育の在り方を検討するため、政府は、新たに「教育未来創造会議」を設置し、有識者のメンバーについて半数を女性として、座長には元慶應義塾塾長の清家篤氏を起用する方向で調整に入りました。
政府は、ことし9月に、教育改革の提言を行ってきた「教育再生実行会議」を廃止し、大学などの高等教育の在り方を検討するため、総理大臣や文部科学大臣らをメンバーとする新たな会議を開催することを決めました。
会議では、成長の基盤となる人材育成を強化するための大学の学部や大学院の再編・拡充のほか、新たな時代の学びの支援として大学卒業後の所得に応じた「出世払い」の奨学金制度の導入などを検討することにしており、来月中にも初会合を開く方針です。
【補正予算】
★令和3年度文部科学省補正予算（案）事業別資料集｜文部科学省.pdf
【学生支援】
★困窮学生への10万円給付金、67万人を想定 留学生も 文科省発表｜朝日新聞デジタル
政府が26日に閣議決定した今年度の補正予算案に、困窮する大学生らに支給する10万円の「緊急給付金」の分として、675億円が計上された。文部科学省は支給対象者を約67万人と見込んでいる。
文科省によると、給付金を受け取れるのは、国の修学支援制度の利用者のほか、原則として実家を出て生活▽多額の仕送りを受けていない▽家庭の収入減で支援が期待できないなどの要件を満たし、大学が推薦する学生（留学生含む）。支給要件の詳細は今後詰めるという。
【高大連携】
★兵庫県教育委員会との高大連携協定に基づく「令和3年度高大連携課題研究合同発表会 at 京都大学」を実施しました｜京都大学
本企画は、自然科学分野における発展的な学習に取り組む高校生がポスター発表を行い、本学教員・学生から助言・講評を得ることにより、思考力・判断力・表現力の向上を図ることを目的としています。
【入試・学生募集】
★コロナ沈静化で大学志望動向も変化 首都圏の大学の志望者戻る｜朝日新聞EduA
新型コロナウイルスの感染が沈静化してきたことで、2022年度大学入試の志望動向に変化が出てきたことが、予備校の最新模試でわかりました。今春入試は、新型コロナへの懸念から、地方の受験生が東京などの大学を敬遠する動きが見られ、都市部の私立大学の志願者数が大幅に減りましたが、再び都内の大学の志望者が戻りつつあります。今春入試で落ち込んだ文系の志望者も復活しています。
【広報・ブランディング】
★医療の人材不足への貢献を目指す熊本保健科学大学の学生たちの挑戦を描いたPR映像が「2021年度グッドデザイン 賞」２本同時受賞－言語聴覚士、作業療法士を志す学生たちの活動を丁寧に描写｜プレスリリース
株式会社ゆうプランニングが企画・制作した熊本保健科学大学のPR映像が、このたび2021年度グッドデザイン賞（主催：公益財団法人日本デザイン振興会）を受賞しました。人材不足が懸念される医療分野への関心を高めることを目指し、学生たちの挑戦をドキュメンタリータッチで丁寧に描いた映像が高く評価され、２本同時受賞を果たしました。当社は今回の受賞を機に、多様な分野でデザインの力を活用し、顧客の課題解決や地域の活性化に向けて力を尽くしてまいります。
STスペシャルムービー「明日、声がなくなるとしたら」
OTスペシャルムービー「イルカと泳いだ女の子」
★大学ブランディングの軌跡 どうやったら面白く役に立つ大学を作れるのか？｜大学職員による短大ブランディング、マーケティングのコツ
【ＤＸ】
★ノートパソコンの必携化について（令和４年度 学部新入生）｜秋田大学
秋田大学では令和３年度から、学部新入生に対し、ノートパソコンの必携化を実施しております。
秋田大学では、これから到来する Society 5.0 時代を見据え、数理・データサイエンス・ＡＩ教育や、ＩＣＴを活用した教育をより一層充実させる予定です。学生の皆さんは、入学後、授業内での利用をはじめ、レポートやプレゼンテーション、論文作成での利用など、大学生活の多くの機会にパソコンとインターネットを活用することになります。また、授業の履修登録や成績照会、大学からの連絡はWeb上の学生ポータルサイトを利用します。
そこで、ＩＣＴを活用した教育の推進と、学生の効率的な学習環境を整備するため、各自でノートパソコンをご準備いただくこととなりますので、予めお知らせいたします。
【質保証】
★中央教育審議会大学分科会質保証システム部会作業チーム会合（第1回11月26日）資料｜文部科学省
【大学間連携】
★ICUと慶應SFC、連携・協力に関する包括協定締結｜リシード
連携、協力を行う事項は、学生（留学生を含む）および教職員の相互交流に関すること、教育・研究に関する学術交流と情報交換に関すること、グローバル化の推進に関すること、その他前条に規定する目的を達成するために必要な事項に関することの4項目。今回の連携によって、2022年度から両大学学部間での単位互換制度を開始する。
【ＳＤ】
★令和3年度神戸大学スキルアップ研修「未来洞察・アイデアソン（デザイン思考）職員研修」を開催しました｜神戸大学
本研修は、課題設定を行う「未来洞察プログラム」と、課題解決のためのアイデア創出を実現する「アイデアソン」を掛け合わせたワークショップを実施し、職員の創造性を向上させ、課題解決や新たな価値を見出す手法を学ぶことを目的に、今年度初めて実施したものです。また、本研修では、多様な視点を加える目的から、本学の学生が参加し、職員と一緒に課題に取り組むというこれまでになかった新たな研修の形をとりました。
国立大学を取り巻く課題が高度化・複雑化する状況において、職員が大学運営に必要な能力を身に着け、向上させる取組の必要性がこれまで以上に高まっています。次年度以降も、職務能力向上のための研修に加えて、本研修のような企画力向上を志向した新しい形態の研修を積極的に実施していく予定です。
【ガバナンス】
★学校法人の公共性を確立し、理事長・理事会による不祥事と大学私物化を防ぐ私立学校法改正を求める決議｜日本私大教連
現在、私立学校法の改正に向けた審議を行っている、文科省の「学校法人ガバナンス改革会議」が、評議員会から教職員を排除する方向を示していることに対して、私たちの考えを示すとともに、同会議と文科省に教職員が現行法制度上でも果たしている役割を正しく認識し、評議員会に相当な割合で参加させることなどを要請するものです。
★日大に迅速な調査要請 元理事の背任事件で文科省｜日本経済新聞
日本大の元理事らによる背任事件を巡り、文部科学省は26日までに、日大の理事らを同省に呼び、大学が事件の真相を究明し、速やかに調査結果を公表するよう要請した。
【プレゼンテーション】
★パワポに多色展開は必要ない！ トヨマネさんが教える「伝わるための2つのポイント」｜NIKKEI STYLE
PowerPointの資料作成に苦労していませんか？ 伝えたいことが一目で伝わる資料を作るにはどうすればいいのでしょうか。シリーズ「いまいちパワポ改造計画」ではTwitterで7万人以上のフォロワーを集めている『パワポ芸人』ことトヨマネさんの監修のもと、架空のIT系会社員「今市くん」と「池照さん」の対話形式で資料作成のコツをお伝えします。
【コロナ】
★コロナ禍を理由とした中退・休学が増加―文部科学省調査｜キャリアの広場
文部科学省は、大学等に対し2021年夏・秋に行ったコロナ禍の影響に関する諸調査の結果を発表した。そのうち、「新型コロナウイルスの影響を受けた学生への支援状況等に関する調査」によれば、全体の97.3％の大学等において後期分の授業料の納付猶予を実施または実施予定。21年4月～8月の中途退学者は前年度よりわずかに減少しているが、コロナ禍を理由とした中退は増加。また8月末時点の休学者は前年度に比べ若干増加しているが、なかでもコロナ禍を理由とする休学の増加割合が高くなっている。
★3回目職域接種 実施申し込み 来月13日から受け付けへ 厚労省｜NHKニュース
厚生労働省の担当者は、3回目の職域接種は来年3月以降、2回目の接種から原則8か月以上たてば開始でき、1つの会場当たり1000人以上の接種を想定していると説明しました。
そのうえで、来月13日から実施の申し込みを受け付け、早ければ来年2月下旬には、接種計画に応じてモデルナのワクチンの配送を始める計画を示しました。
また、3回目の職域接種では、2回目までの接種をファイザーやアストラゼネカのワクチンを打った人のほか、個別接種や自治体の集団接種を受けた人も対象にできるということです。
接種には、自治体から配られる接種券が必要ですが、万が一、届かない場合でも、必要な手続きをとれば接種できることも説明されました。
厚生労働省は今月29日から企業や大学を対象にした相談窓口を設け、準備を進めることにしています。
★職域追加接種企業向け説明会資料（厚生労働省・デジタル庁資料）｜厚生労働省.pdf
★（事務連絡）例外的な取扱として接種券が届いていない追加接種対象者に対して新型コロナワクチン追加接種を実施する際の事務運用について｜厚生労働省.pdf
★3回目接種 間隔6か月はクラスター発生施設などに限定 厚労省｜NHKニュース
新型コロナウイルスワクチンの接種をめぐって、3回目までの間隔を6か月に短縮できる基準があいまいだという指摘が相次いだのを受けて、厚生労働省は対象を、クラスターが発生した医療機関や高齢者施設の関係者に限るとする方針を、全国に通知しました。
6か月に短縮できるのは、▽医療機関や高齢者施設などでクラスターが発生した場合で、対象は入院患者や施設の利用者、職員のうち、感染拡大を防ぐために自治体が必要と見なした人に限るとしています。
▽同じ保健所の管内で複数のクラスターが発生した場合は、その管内にある医療機関や高齢者施設などの関係者も対象にできるとしています。
国から新たなワクチンは配送せず、すでに配送しているワクチンを使用してもらうということです。
そのうえで、接種間隔の短縮を希望する市区町村は、対象の人数などを接種計画にまとめたうえで、都道府県を通じて事前に相談するよう求めています。
★新型コロナ: 山梨大学、12月1日から3回目 甲府市は接種券発送｜日本経済新聞
山梨大学は12月1日、医療従事者向けに新型コロナウイルスワクチンの3回目の追加接種を始める。医学部付属病院（山梨県中央市）の医療従事者は3月から優先接種を受けた。山梨大医学部によると、2回目の接種から8カ月を経過した医療従事者から順次3回目の接種を進め、優先接種を受けた約2800人の3回目接種を年度内に終える見通しという。
