【質保証】
★アクセンチュアと帝京大学が大学の全学改革に向けて協業、学問領域の枠を超えた知の連携を促進する次世代型大学運営へ｜EdTech Media
帝京大学とアクセンチュアは、帝京大学の実務面での視点で設計されていたカリキュラムを抜本的に見直して、育成したい人材像から逆引きしたカリキュラムを作り上げることで教育の質の向上につなげ、社会で求められる実践的な人材育成を目指す。
なお、この新たなアプローチはアクセンチュアが持つ、主に民間企業を対象とした人材・組織改革サービスで培ったさまざまなノウハウを高等教育機関にまで拡大させるもの。
育成人材像から逆引きした教育改革は、近年、文部科学省及び中央教育審議会においても提唱されているものであり、一部の先進的な国立大学から段階的な取り組みが始まっている。
【入試改革】
★中退防止、「中核的人材」獲得のため総合型選抜を見直し―羽衣国際大学｜Between情報サイト
羽衣国際大学は2021年度入試から、総合型選抜のメーンとなる入試を一新し、「総合型選抜（課題探求型）」をスタートさせた。「課題探求ゼミ」を受講し、自学自習を深めたうえで「課題レポート」を作成するという「大学の学びの疑似体験」を通して意欲と適性を評価する。ミスマッチによる中退を防ぎ、「中核となる学生」を受け入れることがねらいだ。
【ＦＤ・ＳＤ】
産学連携機構では、定期開催しております「特許庁×東北大学知的財産セミナー」とともに、昨年度より継続して法学研究科と共催で本セミナーを開催しております。以下の要領でオンラインによる「東北大学知財セミナー」を開催しますのでご案内申し上げます。
教職員に限らず、学生の方も含め、どなたでも参加可能です。知財に関する基本的内容から先端的な法的問題まで、企業や大学の知財戦略にかかわる様々な情報を提供してまいります。
知的財産にご興味のある方は、お気軽にご参加いただいて、ぜひ情報収集の場としてご活用ください。
【研究】
★遅れる大学のハゲタカ誌対応、全体で36％、私大は27％｜大学ジャーナルオンライン
ハゲタカジャーナルの横行など学術情報流通に関係する懸念事項に対応している大学は、国立大学で81％あったものの、公立大学は37％、私立大学は27％にとどまり、全体では36％しか対応校がなかった。対応方法はパンフレットの作成、問い合わせがあったときに回答するなど。
論文のオープンアクセスが進む中、研究者が投稿した論文をまともな査読をせず、科学的な正当性を担保しない状態でインターネット上に公開するハゲタカジャーナルが世界的に増えている。中には著名な研究者名を編集委員に列挙したり、出版社の所在地を記載しなかったりする極めて悪質な例もある。
ビジネスモデルは投稿する研究者から掲載料を徴収するゴールドオープンアクセス方式を真似たもので、コストをかけずに論文を公開して売り上げを上げようとしている。
（関連）科学技術・学術審議会情報委員会（第21回）｜文部科学省
【女性活躍促進】
★年間賃金100万～200万円台、非常勤講師の待遇改善を 女性研究者団体、各党に要望書｜東京新聞
ＪＡＩＣＯＷＳによると大学教員の６割近くが非正規雇用で、半数以上が女性。年間賃金は１００万～２００万円台にとどまり、コロナ禍で必要なオンライン機器の購入費も十分支給されず、生活不安で結婚できないケースが増えているという。
★優れた女性研究者後押しする賞 東大の数学者など3人を表彰｜NHKニュース
優れた女性研究者を後押しする賞の表彰式が行われ、東京大学の女性の数学者など3人が選ばれました。
国立研究開発法人の科学技術振興機構は、女性研究者の活躍を後押ししようと、優れた成果をあげた女性の研究者を選んで毎年、表彰しています。
【外部資金】
今月（１１月）募集開始の助成情報です。
【産学連携】
東北電力と東北大学は研究開発の連携拠点となる「共創研究所」を開設した。2050年までに温暖化ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」や、電力事業の競争力強化に向けたデジタルトランスフォーメーション（DX）などについて協力して取り組む。
【安全保障貿易管理】
★日本の奨学金を得た「中国人研究者」が帰国後に「軍事研究」していた（NEWSポストセブン）｜Yahoo!ニュース
日本経済新聞10月27日付朝刊1面トップに「安保技術、留学生は許可制 大学からの流出懸念」という記事が掲載された。〈中国を念頭に留学生を通じて重要技術が国外に流出するのを防ぎ、経済安全保障を強化する〉ため、政府は来年度から審査の徹底を大学に求めるという。
「対中国への警戒感については防衛省や経済産業省は早くから持っていましたが、文科省や大学の対応は長らく危機意識に乏しいものだった。それが中国への技術・知識流出が続出してしまう原因となってきたのです。これからはより厳密に調査する必要があると言えるでしょう」
今年4月の文科省と経産省の合同調査では、留学生の受け入れ時に安保上の懸念がないかの事前審査について実施していない大学が約4割あった。
