【政策動向・ＤＸ】
★デジタル臨調、結論に半年 書面・対面の撤廃検討｜日本経済新聞
学校教育法などの法制度や関連通達のなかの「対面原則」を改める。オンラインでの診療・服薬指導や教育をできるよう検討を続ける。
連載もいよいよ最終回を迎えました。これまで、欧州のデータサイエンス教育の最前線、就職事情、データサイエンスかいわいの職種とキャリアパスの考え方、インターンシップの重要性、オンライン教育や特徴的なカリキュラムを持つ「エコール42」を紹介してきました。最終回となる本稿では、日本のAI教育の歩むべき方向、そしてこれから教育を受けようと考えている皆さんの姿勢について、私なりの意見を書いていきます。
【学生支援】
★九州大学、博士課程の学生に研究費と生活費支援｜日本経済新聞
九州大学は科学技術振興機構（JST）の援助を受け、博士課程の学生に11月から2027年度まで年間最大50万円の研究費と月20万円の生活費を支援する。経済的な負担や就職難から博士課程に進学しない若者が増えているため、企業の採用担当者に研究成果などを発表する機会を設けるなど就職活動も支援する。
【地域連携】
★中国地域ニュービジネス協議会、島根大と連携協定｜日本経済新聞
新規事業の創造や起業家支援などを目指す、中国地域ニュービジネス協議会は人材育成や地域社会の発展に向け、島根大学と包括連携協定を結ぶことで合意した。同協議会が国立大学とこうした協定を結ぶのは初めてで、19日に協定書に調印する。
具体的には島根大が行っているアントレプレナーシップ教育（起業家精神を育む教育）に同協議会に所属する創業者が講師として出向くことなどを想定し、12月に初回講座を予定する。
【国際】
★アメリカの大学が北九州市に開校へ（九州朝日放送）｜Yahoo!ニュース
ウィスコンシン州立大学スタウト校は、ホテルやレストランなど観光業の人材育成に特化した大学で、北九州市での開校を目指しています。交通の利便性が高く自然環境も良いことから、北九州市を選んだということで、地元経済の活性化などにも貢献できればとしています。
【設置】
★APUの新たな挑戦ー2030ビジョン「APUで学んだ人たちが世界を変える」 実現に向けた2023年度の新学部開設とAPU教育の強化｜立命館アジア太平洋大学
立命館アジア太平洋大学は、APU2030ビジョン「APUで学んだ人たちが世界を変える」の実現のため、2021年～2030年の中長期計画「チャレンジ・デザイン」を策定し、2021年度から取り組みを進めています。今回、そのチャレンジ・デザイン前半期で最も大きな取り組みとして、2023年4月に実施する新学部の開設と既存2学部の改革について概要をお知らせします。2023年4月、APUは新たに新学部「サステイナビリティ観光学部」（仮称、設置構想中）を開設し、既存の「アジア太平洋学部」「国際経営学部」の改革、学部共通の学びや学びの場の拡充と合わせて、APUの教育全体を進化させます。
【ＦＤ・ＳＤ】
★データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」の受講者募集開始｜総務省
総務省は、統計リテラシー向上の取組として、“データサイエンス”力の高い人材育成のため、データサイエンス・オンライン講座「誰でも使える統計オープンデータ」を令和4年1月11 日（火）から開講することとし、本日から受講者の募集を開始します。本講座は、社会人・大学生に統計オープンデータを活用したデータ分析の手法を分かりやすく解説する講座です。
★2021-2022年度第2回（通算66回）中国・四国地区研究会の開催について（12/19@オンライン）｜日本行政管理学会
テーマ「学生を支援するには、何をすればよいですか？」
学生支援とは何か・・・。コロナ禍における様々な場面で、このような疑問をもった大学職員は少なくないだろう。一昨年度末からのおよそ2年間、刻々と変化する学生の状況を把握するだけでも苦労する中で、さらに危機的状況下にある学生への支援が求められてきた。コロナ禍以前とは違い、会えない中でどのように学生を支援するのか。多くの大学職員が悩んだことだろう。
翻って、コロナ禍以前の多くの大学は、「学生の自由」を売りにして、学生たちはそれぞれ自由にやりたい“こと”をやっていた。大学の中からみると当たり前のことを言っているように聞こえるが、ここで考えてほしい。「学生の自由」を謳いすぎるがために、いつしか「自由」が「放任」になってはいなかっただろうか。学生数の多い大学であれば、学生一人ひとりのやりたい“こと”を把握し、支援することは不可能に近い。しかし、「自由」が「放任」になることで学生の顔が見えなくなり、コロナ禍における学生の状況把握が一層困難になったとは言えはしないか。平常時、学生に対してどのような支援をしていたか。これが、危機的状況下における学生の行動を左右するのかもしれない。
では、学生を支援するとはどういうことか。学生の状況によって一概にはいえないが、「学生の諸活動や諸状況に対して、先を見据え、指導・助言すること」と捉えている方が多いのではないだろうか。辞書で「支援」と調べると、「力を貸して助けること」と書いてある。大学職員である私たちが通常考える「指導・助言する」支援と、辞書がいう「力を貸して助ける」支援とでは少し違うだろう。もしかすると、平常時の支援と危機的状況下の支援との違いといえるかもしれない。
私たちが、「支援」を「指導・助言すること」と捉える理由の一つとして、大学設置基準にある「厚生補導」が挙げられるだろう。辞書で「厚生」と「補導」をそれぞれ調べ、そこから厚生補導を表すと、「学生の生活が健康で豊かなものになるよう、正しい方向に教え導くこと」となる。私たちが学生に対する支援を「指導・助言すること」と捉えるのは、厚生補導の「正しい方向に教え導くこと」に起因しているのではないかと推察する。
このたびの研究会は、戦後の厚生補導政策からこれまでの学生支援政策の歴史を紐解き、これまでの大学職員がどのように考え学生を支援してきたのかを慮りながら、昨今のコロナ禍における学生支援の事例を学び、私たち大学職員がこれからとるべき行動や学生を支援するための仕組みづくりの糸口を探りたいと思う。
このたびの研究会は、オンラインで開催いたします。本研究会への参加は、学会会員・非会員を問いません。興味のある方は何方でも参加いただけますので、周知方よろしくお願いいたします。
【情報セキュリティ】
★IIJ、パスワード付きZIPファイル廃止へ 本文のみ受信、添付ファイルは自動削除 “脱PPAP”実現には課題も｜ITmedia ビジネスオンライン
インターネットイニシアティブ（IIJ）は11月15日、パスワード付きZIPファイルとパスワードを同じ経路で送信する方法（いわゆるPPAP）を廃止する方針を明らかにした。PPAPはセキュリティ上の課題が多いとされ、内閣府や一部の民間企業で廃止する動きが出ている。
誤送信防止対策として、日本企業の多くが採用するセキュリティ対策の一つだったものの、セキュリティソフトのウイルススキャンもすり抜けてしまうことから効果が薄いとされている。パスワードを同じ経路で送信することで、情報漏えいのリスクがかえって高まるためだ。近年では、「Emotet」「IcedID」のように、こうした仕組みを悪用したマルウェアの存在も確認されており、セキュリティの専門家からは効果が無意味とする意見も出ていた。
【コロナ】
★職場接種3回目もモデルナ製、厚労省方針 22年3月開始｜日本経済新聞
厚生労働省は17日、新型コロナウイルスワクチンの3回目の職場接種について、2回目までと同様に米モデルナ製を使う方針を示した。企業には接種1回あたり約2000円の財政支援も継続するなど、2回目までの枠組みを踏襲する。職場接種は2022年3月から始める予定で、年明けから始まる自治体による高齢者や一般への接種を補完する。
★私、こんなに弱かったっけ？ 久しぶりの居酒屋で｜NHKニュース
緊急事態宣言がすべて解除されて1か月余り。久しぶりに会った友人や仕事帰りに職場の同僚と一緒に、居酒屋で楽しくお酒を飲んでいたら・・・。
「あれ。私、こんなにお酒に弱かったっけ」
酔った中で感じたことありませんか？ その感覚、実は間違いではないかもしれません。
【不祥事】
★日大は被害届提出「保留」…職員「事業部に異を唱えるのは理事長に刃向かうのと同じ」（読売新聞オンライン）｜Yahoo!ニュース
日本大学を巡る一連の事件では、元理事の井ノ口忠男被告（６４）が自身の要求を通すために、田中英寿理事長（７４）の「威光」を利用していた実態も浮かび上がった。
日大職員は「事業部の決定に異を唱えるのは理事長に刃向かうのと同じ。本来、高額契約の可否を判断する大学の理事会は形骸化していた」と明かす。
