プーチン択捉島訪問の衝撃——北方領土問題、改めて考える

2026年8月13日、ロシアのプーチン大統領が北方領土・択捉島を訪問した——このニュースに、驚いた方も多いのではないでしょうか。ロシア大統領による北方領土訪問は、実はこれが初めてのことです。高市早苗首相は「強く抗議する。断じて許容できない」と即座に反応しました。

戦後80年以上が経ち、北方領土問題は「昔からある未解決の懸案」というぼんやりとしたイメージで捉えている方も少なくないかもしれません。しかし今回の訪問は、この問題が決して「過去の話」ではなく、今なお現在進行形の主権問題であることを、ロシア側がかなり強い形で示した出来事だと言えます。この機に、北方領土問題の歴史的経緯と現状、そして両国の主張がどこで、なぜすれ違っているのかを、改めて整理しておきたいと思います。

何が起きたのか

プーチン大統領は極東サハリン州訪問中に北方領土の択捉島を訪れ、ヤースヌイ水産加工施設を視察しました。これを受け高市首相は「北方領土は歴史的にも国際法上も我が国固有の領土」と強調し、強く抗議。プーチン氏は2024年に北方領土訪問の意向をすでに示しており、日本側はそれ以来訪問しないよう申し入れを重ねてきましたが、それが今回実行された形です。茂木敏充外相はロシア大使を召喚して抗議し、高市首相は「日本国内の対ロ感情を一層厳しくし、中長期的な関係回復を困難にした」との認識を示しています。

「北方領土」とは何か

日本が「北方領土」と呼ぶのは、択捉島・国後島・色丹島・歯舞群島の4島です。ここで見落とされがちなのが、日本は千島列島全体の返還を求めているわけではないという点です。日本政府の立場は「北方四島は歴史的にも国際法上も日本固有の領土であり、千島列島とは別物」というもの。一方ロシアは4島を含む千島列島全体を自国領とし、現在も行政・軍事的に完全に実効支配しています。

歴史的経緯を4段階で見る

①1855年:日魯通好条約(下田条約)※注1
択捉島と得撫島(ウルップ島)の間に国境線が引かれ、択捉以南は日本領として扱われるようになりました。日本側の主張の出発点はここにあります。

②1875年:樺太・千島交換条約※注2
日本は樺太(サハリン)の権利を放棄する代わりに千島列島全体を得ました。ここで日本政府は「北方四島は、この時交換された『千島列島』とは別のカテゴリーの、日本固有の領土である」という整理をしています。

③1945年8月:最大の転換点
第二次大戦末期の8月9日、日ソ中立条約が存在する中でソ連が対日参戦。日本は8月14日にポツダム宣言※注3を受諾し降伏の意思を明確化しましたが、ソ連軍はその後も進攻を続け、8月28日〜9月5日ごろに北方四島を占領しました。日本側が問題視するのはまさにこの点で、「事実上戦争が終わった後に占領された」という時系列が、「不法占拠」という主張の核になっています。島に住んでいた日本人約1万7千人は、その後強制的に退去させられました。

④戦後の条約群
1951年のサンフランシスコ平和条約※注4で、日本は「千島列島に対する全ての権利・権原・請求権を放棄する」としました。ここだけを見ると「日本が自ら放棄したのだから、北方四島もロシア領では」と思われがちですが、日本政府はこの条文の「千島列島」に北方四島は含まれないと主張しています。加えて、ソ連自身がこの条約に署名していないという事実も、単純な決着を難しくしています。1956年の日ソ共同宣言※注5では、ソ連が歯舞・色丹の引き渡しに(平和条約締結を条件に)同意しましたが、国後・択捉の扱いは未解決のまま今日まで持ち越されています。

問題の核心——なぜこれほどこじれているのか

北方領土問題をひとことで言えば、日本とロシアが同じ土地について全く異なる法的ストーリーを持っているということに尽きます。例えるなら、AさんとBさんが同じ土地の権利証を持ち、しかも「取得の経緯」の説明が正反対、という状況です。

• 日本の言い分:先祖代々の領土に、戦争終結後、隣人(ソ連)が勝手に住み着いて居座っている
• ロシアの言い分:戦争に勝った結果として、正式な国際合意に基づいて手に入れた、正当な戦後処理の産物である

この対立には、特に3つの技術的な争点があります。

争点①「北方四島」は「千島列島」に含まれるか
サンフランシスコ条約で日本が放棄した「千島列島」に北方四島が含まれるかどうかが、最大のテクニカルな争点です。日本は「含まれない」、ロシアは(ヤルタ協定の「千島列島」も含め)「含まれる」という立場で、ここが噛み合っていません。

争点②占領のタイミング
日本が降伏の意思を示した後にソ連が島を占領したという時系列を、日本は「不法占拠」の根拠として重視します。一方ロシアは、この占領を「戦争全体の結果」として一体的に捉え、「降伏後だから不法」という区切り方自体を採用していません。

争点③誰が決める権利を持っていたか
ヤルタ協定※注6で米英ソが「千島列島をソ連に引き渡す」と合意したことをロシアは重視しますが、日本は「当事者でない日本を抜きに、他国の領土を3か国だけで処分する権限はない」と反論しています。

国際司法裁判所は当事国双方の同意がなければ管轄権を持てない仕組みのため、ロシアが審理に応じる可能性は低く、法的に「どちらが正しいか」は最終的に判定されていません。一方で「現実にどちらが統治しているか」という実効支配の面では、圧倒的にロシアが有利という非対称な状態が続いています。

感情的な背景

日本側では、実際にそこに住んでいた元島民とその子孫が今も存在し、故郷への帰還や墓参りを望んできたという人間的な側面があります。ロシア側の一般国民にとっては、この地域が「大祖国戦争(第二次大戦)の勝利の証」という国民的な物語の一部と位置づけられている面があり、双方の感情面での隔たりも交渉を難しくしてきました。

現状のまとめ

項目	状況
日本の主張	北方四島は日本固有の領土
ロシアの主張	北方四島はロシア領(戦後処理で確定済み)
実効支配	ロシア
元島民	戦後にほぼ全員退去
平和条約	日露間で未締結
領土交渉	ウクライナ侵攻(2022年)後、事実上凍結

2022年のロシアによるウクライナ侵攻以降、日本はG7の一員として対露制裁に参加し、ロシアは日本を「非友好的国家」に指定、交渉は事実上停止しています。今回のプーチン氏の訪問と「国際文書で確定している」との発言は、争点③(戦後処理は最終決着済み)を現地で改めて強調する行為と位置づけられます。日本側からすれば、これは単なる視察を超え、交渉の前提そのものを否定するに等しい重みを持つ出来事として受け止められています。

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注記:登場する主な国際文書・協定

※注1 日魯通好条約(下田条約、1855年)
江戸幕府とロシア帝国の間で結ばれた、日露間で初めて国境を定めた条約。択捉島と得撫島の間に国境線を設定し、日本側の「北方四島は古くから日本領」という主張の歴史的根拠となっている。

※注2 樺太・千島交換条約(1875年)
日本とロシア帝国の間で結ばれた条約。日本が樺太(サハリン)全島の権利をロシアに譲る代わりに、千島列島全島の権利を得た。この条約により「千島列島」が日本領となったが、日本政府はこの時の「千島列島」に北方四島は含まれないとの立場を取っている。

※注3 ポツダム宣言(1945年7月)
米・英・中(後にソ連も参加)が日本に無条件降伏を求めた宣言。第8項で日本の主権を「本州、北海道、九州、四国及び連合国の決定する諸小島」に限定するとしており、日本の領土範囲は連合国の決定に委ねられるとする根拠として、ロシア側から引用されることがある。

※注4 サンフランシスコ平和条約(1951年)
第二次大戦の連合国側(ソ連を除く)と日本との間で結ばれた講和条約。第2条(c)で日本は「千島列島に対する全ての権利、権原及び請求権を放棄する」と定めた。日本側はこの「千島列島」に北方四島が含まれないと解釈しているほか、ソ連自身がこの条約に署名していない事実も、ロシアの領有根拠としての効力に疑問符をつける要素とされる。

※注5 日ソ共同宣言(1956年)
日本とソ連の国交回復を定めた文書。第9項で、平和条約締結後にソ連が歯舞群島・色丹島を日本に引き渡すことに同意した。国後島・択捉島の扱いは含まれておらず、これが現在まで続く「北方領土問題」の直接の起点となっている。なお、この宣言はソ連(ロシア)自身が歯舞・色丹の引き渡しに一度同意していた文書であり、「領土問題は完全に解決済み」とする現在のロシアの立場とは政治的に緊張関係にあるとも指摘される。

※注6 ヤルタ協定(1945年2月)
米・英・ソの首脳(ローズベルト、チャーチル、スターリン)がクリミア半島ヤルタで会談し、戦後処理について合意した文書。この中で「千島列島はソ連に引き渡す」との内容が盛り込まれ、ロシア側の領有根拠として特に重視されている。日本側は、日本が当事者として参加していない米英ソ間の政治的合意であり、日本の領土を法的に処分する効力を持つ条約ではないと反論している。