認定日本語教育機関を目指すなら――新規申請・再申請で確認すべき13の重要ポイント
令和8年度第1回の認定日本語教育機関の審査結果が公表されました。今回の結果からは、認定を目指す機関にとって、申請書類を整えるだけでなく、教育課程、教員体制、学習者支援、学校運営などが一体となって機能する仕組みを整えることが重要であると、改めて考えさせられます。
認定日本語教育機関を目指す新規申請機関にとっても、過去に申請を取り下げ、再申請を検討している機関にとっても、まずは自校の現状を確認し、課題を具体的に把握することが欠かせません。
本稿では、認定を目指す機関が申請前に確認しておきたい基本的な課題を整理します。
1．令和8年度第1回の審査結果から見えること
文部科学省が公表した令和8年度第1回の認定結果によると、今回の申請機関総数は230機関で、このうち78機関が認定されました。そのほか、継続審査が27機関、審査中の取下げが125機関で、不認定はありませんでした。
令和8年度第1回 審査結果
| 230 申請機関総数 | 78 認定 |
| 27 継続審査 | 125 審査中の取下げ |
申請機関総数に占める割合
※割合は申請機関総数230機関を分母として算出。端数処理により合計が100％にならない場合があります。
申請機関総数に占める認定機関の割合は約33.9％、取下げ機関の割合は約54.3％です。ただし、継続審査の機関があるため、これらを最終的な認定率として捉えることはできません。
ここで注意したいのは、取下げと不認定は異なるということです。取下げに至った事情は機関ごとに異なり、審査の過程で課題が判明した場合や、申請機関が自らの判断で申請を取り下げた場合など、さまざまな背景が考えられます。
したがって、公表された数字だけから、個々の機関の事情や取下げの理由を推測することはできません。
一方で、これから申請を目指す機関にとっては、今回の結果を自校の準備状況を見直す機会とすることができます。申請書類の作成に着手する前に、教育の内容や運営体制が認定基準に照らして十分に整っているか、改めて確認することが大切です。
2．教育理念と教育活動の一貫性
認定申請では、教育理念や教育目標を掲げるだけでは十分ではありません。それらが教育課程、授業内容、学習評価、教員配置、学習者支援などに具体的に反映されている必要があります。
例えば、教育理念で「社会で活躍できる人材の育成」を掲げているのであれば、どのような日本語能力を身につけさせるのか、そのためにどのような教育課程を編成するのか、学習成果をどのように評価するのかを明確にする必要があります。
教育理念と実際の教育活動にずれがあると、申請書類全体の整合性にも影響します。
まずは、自校がどのような学習者を受け入れ、どのような能力を育成し、修了時にどのような姿になっていることを目指すのかを、学校全体で共有することが重要です。
3．教育課程の設計とCan doの活用
教育課程を設計する際には、学習者が修了時にどのような日本語能力を身につけているのかを、具体的に示す必要があります。
その際に重要になるのが、Can doの考え方です。Can doとは、学習者が日本語を使って「何ができるか」を具体的に表したものです。
Can doの具体例
- 駅で目的地までの行き方を尋ね、説明を理解できる。
- 病院で自分の症状を説明できる。
- 身近な社会的な話題について自分の意見を述べることができる。
教育課程の編成に当たっては、「日本語教育の参照枠」が示すA1からC2までのレベルや、聞くこと、読むこと、話すこと（やり取り・発表）、書くことといった言語活動も踏まえる必要があります。
大切なのは、Can doを申請書類に記載するだけで終わらせないことです。各授業の到達目標、教材、授業活動、評価方法が、設定したCan doと結びついているかを確認しましょう。
また、教育課程全体を通じて、学習者の日本語能力がどのように段階的に伸びていくのかを説明できることも重要です。
4．学習成果の評価方法
教育課程の目標を設定したら、その目標に到達したかどうかを適切に評価する仕組みが必要です。
筆記試験だけでなく、口頭発表、会話、作文、課題への取り組み、授業中の活動など、学習目標に応じた複数の評価方法を組み合わせることが考えられます。
また、評価の基準を教員間で共有することも大切です。例えば、話す能力を評価する場合、流暢さ、内容の適切さ、語彙や文法の使用、相手とのやり取りなど、どのような観点で評価するのかを明確にしておきます。
評価結果を進級や修了の判定にどのように反映させるのか、目標に到達できなかった学習者に対して、補習や再評価をどのように実施するのかについても、あらかじめ定めておく必要があります。
評価は、学習者を選別するためだけのものではありません。学習の成果と課題を把握し、その後の指導や教育課程の改善につなげるためのものでもあります。
5．教員体制と役割分担
教育の質を確保するためには、必要な教員を配置するだけでなく、教員それぞれの役割と責任を明確にする必要があります。
校長、主任教員、教務担当者、クラス担当者などが、それぞれ何を担当し、どのように連携するのかを整理しておきましょう。
特定の教員に業務が集中していないか、教員間で学習者の情報や指導上の課題を共有できる仕組みがあるかも確認が必要です。
また、教員の研修についても、実施する方針を掲げるだけではなく、研修内容、実施時期、担当者、予算などを具体化しておくことが望まれます。
教員が安心して授業や学習者支援に取り組める環境を整えることは、教育の質を維持・向上させるうえで重要な課題です。
6．学則と学校運営の仕組み
学校運営に関する規程や手続きが明確であり、実際に運用できる状態になっているかも重要な確認事項です。
出席管理、進級・修了の判定、学費の納入、休学・退学、学習者からの相談や苦情への対応などについて、規程を整備し、教職員が共通の理解を持って運用できるようにしておく必要があります。
特に、学費や退学時の返金に関する規定は、学習者にとって重要な情報です。どのような場合に返金されるのか、返金額をどのように計算するのか、手続きの方法や返金時期はどうなるのかを明確にし、入学前に分かりやすく説明することが求められます。
返金に関する規定を定める際には、消費者契約法などの関係法令にも留意する必要があります。
規程を作成するだけでなく、入学案内や契約書類、実際の窓口対応などとの間に矛盾がないかも確認しましょう。
7．入学者選考と学習者支援
入学者選考では、募集方針や選考方法を明確にし、入学希望者が教育課程に適合するかどうかを適切に判断する必要があります。
入学時の日本語能力や学習目的を確認するだけでなく、入学後の学習や生活に必要な支援を提供できるかという視点も重要です。
学習者支援には、学習面の相談、生活面の相談、進路指導、在留に関する情報提供、健康や安全に関する対応など、さまざまな内容があります。学習者が困ったときに誰に相談すればよいのか、どのような手順で対応するのかを明確にしておきましょう。
また、外部の専門機関や支援団体と連携することは有効ですが、学習者支援を外部に任せきりにすることは適切ではありません。学校自身が学習者の状況を把握し、必要な説明や初期対応を行い、外部機関につないだ後も支援の状況を確認する体制が必要です。
出席状況や学習状況の変化を早期に把握し、問題が深刻化する前に対応できる仕組みを整えることも大切です。
8．募集活動と情報公開
入学希望者が学校を選ぶ際に必要な情報を、正確かつ分かりやすく提供することも、認定を目指す機関に求められる重要な取り組みです。
教育課程の内容、入学要件、授業時間、学費、教材費、生活費の目安、教員体制、生徒数など、学習者が判断するために必要な情報を整理して公開しましょう。
特に、学費以外に必要となる費用や、入学後の生活にかかる費用についても、できるだけ具体的に説明することが望まれます。学習者が無理のない資金計画を立てられるようにするためです。
英語による支援を行う場合には、どの職員がどの程度の英語対応をできるのか、どのような相談や手続きに対応できるのかを明確にしておく必要があります。また、入学希望者の英語力をどのように確認するのかについても、学校としての方針を整理しておきましょう。
「英語での対応が可能」と記載するだけでは、実際にどのような支援が受けられるのかが伝わりません。
アルバイトについても、資格外活動のルールや学業との両立について正確な情報を提供し、アルバイト収入を前提とした無理な資金計画にならないよう注意を促すことが重要です。
9．自己点検・評価と改善の仕組み
教育の質を維持・向上させるためには、自己点検・評価を継続的に実施し、その結果を改善につなげる仕組みが必要です。
自己点検・評価は、認定申請のために書類を作成する一時的な作業ではありません。教育課程、授業内容、学習成果、教員体制、学習者支援、学校運営などを定期的に振り返り、課題を発見して改善するための取り組みです。
評価を実施したら、結果を記録し、改善が必要な事項について、担当者、実施時期、改善方法を具体的に定めましょう。
さらに、改善策を実施した後には、その効果を確認することも大切です。改善の計画、実施、検証を継続することで、学校全体の教育の質を高めることができます。
10．財務、施設・設備、安全管理
教育活動を安定して継続するためには、財務基盤が確保されていることが必要です。
収入と支出の見通し、学習者数の変動、教職員の人件費、施設・設備の維持費などを踏まえ、無理のない事業計画を立てておきましょう。
特に、開設当初の学習者数が計画を下回った場合や、募集が想定どおりに進まなかった場合にも、教育活動を継続できるかどうかを検討する必要があります。
校舎や教室については、必要な広さや設備が確保されているか、教育活動に適した環境になっているかを確認します。賃貸物件を利用する場合には、使用権限や契約期間なども確認しておきましょう。
また、防災、避難、事故や災害への対応、衛生管理など、安全管理に関する体制も整備する必要があります。施設・設備が整っているだけでなく、緊急時に誰がどのように対応するのかを教職員間で共有しておくことが重要です。
11．申請前に確認しておきたいチェックリスト
申請書類の作成を始める前に、次の項目について、学校全体で確認しておきましょう。
教育課程
□ 教育理念と教育目標が明確になっているか。
□ Can doと授業内容、教材、評価方法が結びついているか。
□ 学習者の日本語能力が段階的に伸びる教育課程になっているか。
□ 学習成果を適切に評価する仕組みがあるか。
教員体制
□ 必要な教員が確保されているか。
□ 教員の役割と責任が明確になっているか。
□ 教員間で情報共有や連携を行う仕組みがあるか。
□ 教員研修の計画が具体化されているか。
学校運営
□ 学則や各種規程が整備されているか。
□ 出席、進級、修了、休学、退学などの手続きが明確か。
□ 学費や返金に関する説明が分かりやすいか。
□ 苦情や相談に対応する体制が整っているか。
学習者支援
□ 入学者選考の方法が明確か。
□ 学習面、生活面、進路面の支援体制があるか。
□ 学習者の状況を継続的に把握できるか。
□ 外部機関と連携する場合も、学校自身が支援状況を把握できるか。
自己点検・評価
□ 定期的に自己点検・評価を行う仕組みがあるか。
□ 評価結果を改善につなげる手順が明確か。
□ 改善の実施状況や結果を記録できるか。
財務・施設・安全
□ 安定した教育活動を継続できる財務計画があるか。
□ 校舎や教室、設備が教育活動に適しているか。
□ 防災や緊急時の対応体制が整っているか。
このチェックリストは、単に申請書の記載を確認するためのものではありません。各項目について、実際に機能する体制が整っているか、それを裏付ける資料や記録があるかまで確認することが重要です。
12．再申請を目指す機関が確認すべきこと
取下げや不認定を受けて再申請を目指す機関は、前回の申請内容をそのまま修正するのではなく、課題の原因を整理し、改善の実効性を確認する必要があります。
継続審査となっている機関は、審査が継続している状態であり、再申請を目指す機関とは状況が異なります。まずは、それぞれの機関が置かれている状況を正確に把握することが大切です。
認定結果一覧で公表されている、認定された機関に付された留意事項は、改善を検討する際の参考になります。ただし、他機関の留意事項が自校の取下げ理由や課題と同じだと決めつけることはできません。自校の状況に即して、何が問題だったのかを確認する必要があります。
再申請に向けては、次の点を確認しましょう。
- 前回の申請で指摘された事項や、審査過程で課題となった事項を整理する。
- 取下げに至った理由や、準備が不十分だった原因を具体的に分析する。
- 課題ごとに改善策を定め、担当者と実施時期を明確にする。
- 改善策を実施したことを示す資料や記録を整える。
- 改善した体制が一時的なものではなく、継続的に機能するかを確認する。
再申請では、前回の申請書類を修正するだけではなく、教育活動や学校運営の実態そのものを見直すことが重要です。書類上の説明と実際の運用が一致しているか、改善した内容を客観的な資料で説明できるかを確認してください。
自校の課題を正確に把握し、必要な改善を実施することが、再申請の第一歩です。
13．認定はゴールではなく、教育の質を高める出発点
認定日本語教育機関を目指すうえで大切なのは、認定を受けることだけを目的にしないことです。
認定は、教育機関として必要な基準を満たしていることを確認する制度ですが、認定を受けた後も、教育課程の改善、教員の研修、学習者支援、学校運営の見直しなどを継続していく必要があります。
申請準備を進める過程は、自校の教育や運営を見直し、組織としての課題を発見する機会でもあります。
新規申請を目指す機関は、認定基準を一つひとつ確認し、実際に機能する体制を整えてください。再申請を目指す機関は、前回の課題を正確に分析し、改善の実績を積み重ねていくことが重要です。
認定を目指すすべての機関が、学習者にとって質の高い日本語教育を提供できるよう、着実に準備を進めていくことを期待します。
参考資料
文部科学省「認定日本語教育機関の認定結果」
認定日本語教育機関の認定結果（文部科学省）
第1章の申請機関数、認定機関数、継続審査、取下げ等の数字を参照。
文部科学省「認定日本語教育機関の認定等に関すること」
認定日本語教育機関の認定等に関すること（文部科学省）
文部科学省「令和8年度1回目認定日本語教育機関の認定結果一覧」
認定結果一覧（PDF）
認定された機関に付された留意事項を参照。
文部科学省「認定日本語教育機関の認定申請等の手引き」
令和8年6月18日更新。申請前に最新版を確認してください。
認定申請等の手引き（文部科学省）
文部科学省「認定日本語教育機関の認定等の審査要領」
令和8年10月30日改定。申請前に最新版を確認してください。（上記「認定等に関すること」のページに掲載）
審査要領の掲載ページ（文部科学省）
※申請受付期間や提出方法などは変更される場合があります。申請を検討する際には、文部科学省の公式ページで最新の情報を確認してください。
コメント
コメントを投稿