２０２０年までに留学生倍増 国立大全体で初の数値目標（2013年3月9日 日本経済新聞）
国立大学協会（会長・浜田純一東京大学長）は８日、東京都内で総会を開き、２０２０年までに全国立大８６校に在籍する外国人留学生の割合を現在の約２倍の１０％に引き上げることを柱とする国際化目標を決めた。各大学が連携して留学の受け入れ・派遣の促進などを加速し、グローバル人材の育成や国際競争力の向上を目指す。
国立大全体で国際化の数値目標を示すのは初。２０年までに、海外留学する学生・大学院生の割合を全体の５％と現在の２倍にするほか、現在は３％にとどまっている外国人教員比率や、英語で行う授業数（約１万２千科目）も倍増させる。
同協会は、昨年春に東大が秋入学への全面移行構想を打ち出したのを受け、国際化の推進策を検討してきた。各大学は目標の達成に向け、秋入学の導入検討や授業改革、留学生支援、奨学金の充実に取り組む。同協会も財政支援の充実などを国や産業界に要請する。
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どういうことなのだろうかと、国立大学協会のホームページ（会員専用サイト）をのぞいてみたところ、総会の資料の中に、「教育・研究委員会」からの報告資料があり、「教育改革に係る国立大学の国際化について」として、「これまでの検討結果として、国立大学全体として大学の国際化に積極的に取り組んでいくことを確認し、教育の国際化を更に推進していくために取りまとめた」と説明された資料が添付されてありました。
この資料は、現在では、国立大学協会のホームページにおいて、以下のように公表されています。
国立大学における教育の国際化の更なる推進について（平成２５年３月８日国立大学協会教育・研究委員会）
