国を守るために、何を守るのか。――「社会全体で備える」と「社会全体を動員する」の境界線
2026年11月17日付の朝日新聞は、「社会全体で備え、国民理解促す広報も 識者『総力戦体制の現代版か』」という記事を掲載しました。
記事が取り上げているのは、高市政権が進めようとしている安全保障関連3文書の改定です。政府は、自衛隊や防衛省を中心としてきた従来の安全保障政策の枠組みを広げ、企業、大学、地方自治体、さらには一般の国民も含めた「社会全体」で、あらゆる危機に備える体制をつくろうとしています。
その背景には、ロシアによるウクライナ侵攻、中国の軍事力の拡大、北朝鮮の動向など、日本を取り巻く国際情勢の厳しさがあります。政府は、万一の事態に長期間対応できるよう、軍事力だけでなく、経済、産業、技術、学術研究、国民生活まで含めた「総合的な国力」を強化する必要があると考えているようです。
現代の戦争は、もはや軍隊同士の戦闘だけではありません。電力、通信、物流、金融、食料、医療など、私たちの日常生活を支える仕組みそのものが攻撃の対象になる可能性があります。そう考えれば、自衛隊だけで国を守ることが難しく、社会全体で危機に備える必要があるという政府の主張には、理解できる部分があります。
しかし、今回の記事を読んで私が感じたのは、単純に防衛力を強化するかどうかという問題ではありません。もっと根本的な、これからの日本社会のあり方に関わる問題です。
「社会全体で備える」と「社会全体を動員する」は違う
電力や通信などの重要インフラを強化し、食料や医薬品の備蓄を充実させ、企業のサイバーセキュリティーを高めることは、国民生活を守るためにも必要です。こうした取り組みは、戦争だけでなく、自然災害や感染症、経済危機への備えにもなります。
問題は、その先にあります。
企業が事業活動を行う目的は、社会に必要な商品やサービスを提供することであり、大学が研究を行う目的は、自由な知的探究を通じて新しい知識や技術を生み出すことです。国民もまた、国家の政策を実行するために存在しているわけではありません。
ところが、安全保障を理由に、企業の経営判断や大学の研究内容、さらには国民の意識や価値観まで、政府の方針に沿わせようとする動きが強まれば、社会のあり方そのものが変わってしまいます。
危機に備えるための協力と、国家の目的に社会を従属させることは、明確に区別されなければなりません。どこまでが必要な協力で、どこからが過度な国家の介入なのか。その境界を曖昧にしてはならないと思います。
「総力戦体制の現代版」という指摘が意味するもの
朝日新聞の記事では、東京大学の小野塚知二特任教授が、今回の政策について「準戦時体制」の宣言に近く、80年前に破綻した総力戦体制の現代版を目指しているように見えると指摘しています。
総力戦とは、軍隊だけでなく、経済、産業、科学技術、労働力、物資、国民生活など、国家の持つあらゆる資源を戦争遂行のために投入する考え方です。第二次世界大戦期の日本では、国民生活や産業活動が戦争目的に従属し、言論や思想の自由も大きく制限されていきました。
もちろん、現在の日本と戦前の日本をそのまま同一視することはできません。日本国憲法があり、国会や司法制度、報道の自由、基本的人権を保障する仕組みもあります。
それでも、歴史から学ぶべきことはあります。
社会の変化は、必ずしも自由や民主主義を否定するという明確な形で始まるわけではありません。むしろ、国際情勢が厳しくなった、国を守らなければならない、国民の安全を確保しなければならないという、誰もが簡単には否定できない理由から始まることがあります。
そして、その目的を達成するために必要だとして、国家の役割が少しずつ拡大していく可能性があります。
安全保障があらゆる政策の最優先事項となり、経済も教育も研究も、すべてが国家の安全保障という尺度で評価されるようになったらどうでしょうか。政府の方針に異論を唱えることさえ、「国を守る意識が足りない」と批判されるようになれば、自由な議論は次第に萎縮していくでしょう。
小野塚教授の指摘は、単なる防衛力強化への批判ではなく、国家の安全保障と民主主義の関係を問い直す重要な問題提起だと受け止める必要があります。
政府広報は、国民の理解を深めるためのものか
今回の記事でもう一つ気になったのが、政府による安全保障政策の広報活動です。
政府は、吉本興業に約1億5千万円を委託し、男女のキャラクターによる夫婦漫才という形式で安全保障を説明するウェブページを公開しました。特に、これまで安全保障への関心が低いとされた若い世代や女性などに向けて、親しみやすい方法で理解を広げようとしているようです。
難しい安全保障の問題を、一般の人にも分かりやすく伝えること自体は必要です。しかし、ここで考えなければならないのは、政府広報の目的が、国民に政策を理解してもらうことなのか、それとも政府の政策に賛同してもらうことなのかという点です。
本来、政府が安全保障政策を説明するのであれば、防衛力を強化する必要性だけでなく、そのための費用や財源、国民生活への影響、外交上のリスク、政策に対する異なる意見なども含めて、幅広い情報を提供するべきです。
防衛費を増やすのであれば、教育や医療、福祉などの予算との関係をどう考えるのか。軍事力の強化によって、周辺国との緊張がかえって高まる可能性はないのか。こうした疑問にも正面から答える必要があります。
政府の政策の必要性だけを強調し、反対意見や不都合な情報を十分に伝えないのであれば、それは国民の理解を深めるための広報というより、世論を特定の方向に導くための広報に近づいてしまいます。
国民に求められるのは、政府の説明をそのまま受け入れることではありません。情報を比較し、疑問を持ち、自分自身で判断することです。政府の役割は、そのための材料を公平かつ十分に提供することではないでしょうか。
防衛産業の育成は、本当に経済成長につながるのか
高市政権が掲げる「防衛と経済の好循環」についても、慎重な検証が必要です。
防衛産業への投資を増やせば、関連企業の受注や雇用が増え、技術開発につながる可能性はあります。防衛分野で開発された技術が民間産業に応用されることもあるでしょう。
しかし、防衛産業に資金を投入することが、そのまま日本全体の経済成長につながるわけではありません。
公的資金には限りがあります。防衛産業に投資するということは、教育、医療、介護、農業、再生可能エネルギー、基礎科学など、ほかの分野に使える資金との関係を考えなければならないということでもあります。
それぞれの投資について、どの程度の雇用が生まれるのか、技術が民間にどれだけ波及するのか、国民生活にどのような利益をもたらすのかを比較し、検証する必要があります。
防衛産業を維持・育成することには一定の意義がありますが、それを経済成長の中心に据えることには疑問が残ります。経済政策の基本は、国民の暮らしを豊かにし、持続可能な社会をつくることにあるはずです。
日本の安全保障で、本当に弱いところはどこなのか
小野塚教授の指摘の中で、特に重要だと感じたのは、日本の食料自給率やエネルギー自給率の低さについてです。
日本は、多くの食料やエネルギー資源を海外からの輸入に依存しています。仮に国際情勢が急激に悪化し、海上輸送が長期間にわたって滞れば、食料や燃料、医薬品などの供給が不安定になり、国民生活や産業活動に深刻な影響が及ぶでしょう。
この問題は、いくら自衛隊の装備を充実させても解決できません。
国内生産基盤の維持
安定した電力の確保
国内技術基盤の維持
医療・介護体制の充実
農業の担い手を確保し、国内の食料生産基盤を維持すること。エネルギー源を多様化し、安定した電力供給の仕組みを整えること。医薬品や半導体、重要部品などについて、海外の特定の国や地域に過度に依存しない供給体制をつくること。さらに、医療や介護、災害対応の体制を充実させることも重要です。
こうした取り組みは、有事への備えであると同時に、平時の国民生活を支える政策でもあります。
私は、日本の安全保障を本当に強くするのであれば、軍事力だけでなく、食料、エネルギー、医療、教育、産業など、国民生活を支える基盤にもっと力を入れるべきだと考えます。
安全保障とは、外国から攻撃されないようにすることだけではありません。どのような危機が起きても、国民が安心して生活を続けられる社会をつくることでもあるはずです。
軍事力の強化と同じくらい、外交の力を重視すべきです
安全保障を考えるうえで、もう一つ忘れてはならないのが外交の重要性です。
国際情勢が厳しさを増すなかで、必要な防衛力を確保することには現実的な理由があります。外交だけで、あらゆる紛争を防ぐことができると考えるのも楽観的すぎるでしょう。
しかし、軍事力を強化すれば、それだけで安全になるわけでもありません。自国の軍備増強が相手国の警戒を招き、相手国もさらに軍備を拡大するようになれば、双方の緊張が高まる可能性があります。
だからこそ、軍事的な抑止力と外交努力は、必ず一体として進めなければなりません。
周辺国との対話を続け、偶発的な衝突を防ぐ連絡体制を整え、経済や文化、人的交流を通じて相互理解を深めることも、重要な安全保障政策です。
外交とは、単に相手国と仲良くすることではありません。利害が対立する相手とも対話を続け、衝突を回避し、問題を解決する道を探ることです。
軍事力は攻撃を思いとどまらせるための手段ですが、それだけで平和な国際関係をつくることはできません。日本が平和国家として築いてきた信頼を生かし、外交によって地域の安定に貢献することも、重要な役割だと思います。
国を守るために、何を守るのか
今回の朝日新聞の記事を通じて、改めて考えたいのは、安全保障の目的そのものです。
安全保障とは、国民の生命や財産を守り、自由で安心できる生活を維持するためにあるはずです。国家を守ることそのものが最終目的なのではなく、国家という仕組みを通じて、そこに暮らす人々の生命、自由、権利、生活を守ることが本来の目的です。
そのためには、防衛力の整備だけでなく、外交による紛争予防、食料やエネルギーの安定確保、医療や社会保障の充実、そして民主主義の維持が欠かせません。
特に重要なのは、政府の政策に対して自由に意見を述べ、批判し、異なる考え方を議論できる社会を守ることです。防衛政策に賛成する人もいれば、外交を優先すべきだと考える人もいます。防衛費の増額に理解を示す人もいれば、教育や福祉への予算を優先すべきだと考える人もいます。
こうした意見の違いがあること自体が、民主主義の健全な姿です。安全保障を理由に異論を封じたり、政府の方針に従うことを国民に求めたりするような社会になってはなりません。
私は、防衛力を強化すること自体を否定するつもりはありません。日本を取り巻く厳しい国際環境を考えれば、国民の生命や生活を守るための現実的な備えは必要です。
「戦争に強い国」と「戦争を起こさせない国」は同じではない
防衛力の強化が目的化し、外交や対話による紛争予防がおろそかになれば、私たちが守ろうとしている平和な暮らしから遠ざかってしまうかもしれません。また、国家の安全保障を優先するあまり、国民の自由や権利が軽視されれば、守るべき社会そのものが失われかねません。
国民が国家のために存在するのではありません。国家が国民の生命と自由、そして幸福な暮らしを守るために存在するのです。
この問いを政府だけに任せるのではなく、私たち市民一人ひとりが考え、議論し続けること。それこそが、今の日本に求められているのではないでしょうか。

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