これが平時なら、大いに評価できる額だ。しかし新型コロナウイルス感染症の影響でアルバイトもままならず、おまけにオンライン授業などで通信費などもかさんでいる。国民一律の10万円支給があるとはいえ、食費にさえ困る学生生活に対する支援として十分なのだろうか。
がくぜんとしたのには、もう一つ理由がある。全世帯に布マスク２枚を配る「アベノマスク」は当初見込まれた466億円ではなく260億円で済むそうだが、２次補正の学生支援はそれを100億円以上も下回っている。
本社にも10日前やっとアベノマスクが届いたが、抗議の意を示すため送り返した。そのため品質がどうか実際には分からない。しかし見た目はうわさに違わず小さいもので、既に自前で10枚以上調達した布マスクに比べても使いづらそうだった。こんなものに血税を浪費されたかと思うと、怒りしか感じない。
もっとやるかたないのは、今回の学生支援はそれ以下の評価しかされなかったということだ。
安倍政権は高等教育の無償化を実現したと胸を張るが、「真に支援が必要な、所得が低い家庭の子どもたち」という限定が付いている。裏を返せば、それ以外の学生は「真に必要」ではないと言っているに等しい。しかし、いま生活に困っているのは、そんな「真に必要」と見なされなかった学生たちである。
東京私大教連の調査によると、首都圏私立大学の19年度新入生は毎月の仕送り額が８万5300円で、家賃を除いた１日当たりの生活費は730円になる計算だという。保護者世代はこれをどう思うだろうか。もしかすると祖父母世代は「高い。今どきの学生は、われわれのころより恵まれている」とさえ思うかもしれない。
しかし実態は違う。そもそも授業料は国立大学（標準額）が53万8000円、私立大学が18年度平均で90万4146円（文部科学省調査）と、30年前に比べて1.7～1.8倍になっている。私大は他に学生納付金もある。その間、物価が大幅に変動した実感はない。
大学進学率が50％を超える一方、送り出す側の家計も大変だ。東京私大教連調査でも49.6％が受験から入学までの負担が「たいへん重い」と回答しており、「重い」を加えると92.7％を占める。実際には学生本人のアルバイトを前提として進学させている家庭も多いし、学費まで本人が稼いでいるケースも少なくない。日本学生支援機構（旧日本育英会）の奨学金はせいぜい授業料等の一部が補えるだけで、それだけで進学できると思ったら大間違いだ。
おまけに今は昔と違って「単位の実質化」により、学生は勉強しなければならなくなっている。夏季休業中に授業を受けなければならないことも珍しくない。電子出席システムで、代返も効かない。当たり前と言えば当たり前だが、本来なら日常的にバイトしている余裕さえないのだ。
そんな実態を長らく放置し、「真に必要な」などと言って澄ましておきながら、この緊急事態に至ってもアベノマスク以下の救済措置で平然としている。決して文科省を責めているのではない。そんな程度の教育政策でよしとしてきた、政権の在り方こそが問われるべきだ。
