先日、文部科学省から各国立大学宛に「国立大学法人と文部科学省との意見交換について」と題する通知がありました。
これは、各国立大学法人が現在、第二期中期目標・中期計画期間に向けた各種の検討を行っていることを踏まえ、各法人における現段階での組織及び業務の見直しの検討状況等を文部科学省が把握するために行われるものです。
こういったヒアリングは、例年行われておりますが、今回は、新年度からいよいよ第二期の事業期間に入ることから、突っ込んだ意見交換が予想されます。
実施要項によれば、１）実施期間は、平成２２年２月１５日（月）～３月３１日（水）、２）国立大学法人側出席者は、担当理事、事務局長、担当部長等の５名以内、３）１法人当たり１時間程度、４）各法人における組織及び業務の見直しの状況、特に、学科・専攻別の入学者状況、第二期中期目標期間中の組織及び業務全般の見直しが意見交換の主なテーマとして予定されています。また、そのために、１）学科・専攻毎の過去３年間の入学定員・入学者数・充足状況、２）既存組織の見直し状況、３）平成２１年６月文部科学大臣通知における組織見直しの事項毎の対応状況についての資料を事前に提出することが求められています。
