（1/）14日の一部朝刊で、地方国立大学の定員増が2022年度にも認められることが記事になっていた。既に７日の時点で「抜いた」社もあった。気になるのは、主語が「文部科学省」であることだ。
もちろん今後は文科省側で要件を検討し、国立大学の中期計画の変更を認可することによって定員増が認められる。最終的に文科省が決める、ということに間違いはない。
事情を知る者が一部報道をよく読めば区別できようが、一般読者にはあくまで文科省が方針転換したと受け止めるだろう。しかし、そもそもの主語が違う。
14日の報道は、前日に開かれた中教審の大学分科会を受けたものである。しかし、この議題が同分科会に掛けられた昨年９月の段階で永田恭介分科会長（筑波大学長）は「われわれがここで述べなければいけない意見は、増員に賛成か反対かということではなくて」と、極めて消極的な姿勢から議論を始めている。
それもそのはずで、そもそもの出どころが「文科省」の方針ではない。20年７月の骨太方針に「地方国立大学を含めた定員増」が盛り込まれてから、内閣官房の検討会議で議論されてきた。13日の会合でも、12月21日閣議決定の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」や同22日の検討会議取りまとめが報告された上で「今後の流れ」が既定方針として示されている。
「まち・ひと・しごと」といえば、16～19年度に大都市圏の私立大学で入学定員が厳格化された。それによって確かに地方私大では定員充足率が上がったが、有名大学の難易度が上がるなど受験生にとっては混乱もあった。
大学の規模に関して中教審は18年11月に「2040年に向けた高等教育のグランドデザイン」答申をまとめているが、これが政府方針を左右した形跡は全くない。加計学園の獣医学部問題と同様、いずれも官邸主導で進められたものだ。
もちろん、地方国立大学の定員増に反対しているわけではない。ただ、デジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）だのＳＴＥＡＭ（科学、技術、工学、芸術、数学）だの余計な条件が付いていることを見逃してはならない。けちをつける必要はないかもしれないが、問題は文科省や大学関係者とは別のところから「改革」が迫られているという点である。
首相の座が替わっても、アベ＝スガ政権の本質は変わらない。既に政権に陰りがみられるにもかかわらず、各官庁は委縮した行政運営を余儀なくされている。「文科省」を主語にしたとたん、その本質が覆い隠されてしまいかねない。
