2020年は、コロナ禍の陰で、教育格差の解消という課題にスポットライトが当たった年だったと個人的には認識しているが、この点に関して文科省の動きが鈍いことは大いに不満である。彼らにとって目下一押しの政策らしいGIGAスクールでは、一人も取り残さないなどと威勢の良い口上が大臣からもあったが、それが具体的に何を意味するのかはよく分からない。一般的に、霞が関で成果目標を明示しない政策は、実現の責任を負わないと宣言しているようなものである。
教育格差の解消は、憲法第26条に由来する、国に対して積極的な作為を請求する権利（それに対応する国の配慮義務）に基づく課題だと思っている。深まり行く経済格差の拡大が、日本社会の基本構造を掘り崩し、国民の分断を押し進めることは、もはや明らかである。教育は、そんな危険をはらむ社会の安定装置にならなければならない。今や、教育格差の解消は、文科省の存在意義といっても過言ではないはずである。菅政権の一丁目一番地であるデジタル化の推進も結構だが、より本質的な教育格差の解消について、文科省から包括的な政策が打ち出されるべきであろう。特に、高校から高等教育段階におけるキャリア教育（雇用可能性を高める基本的な知識技能の習得）、社会に出てからのリカレント教育（産業構造の転換に即した実践的スキルの習得）について、経済支援を含む具体的な社会システムの構築が急がれる。あえて政策と言っているのは、単発の施策でやっているふりをしたところで、教育格差の解消には程遠いからである。単発の施策は、思い付きで、脈絡なく、打ち上げて終わりになることが大半である。予算に見合う成果は残らず、施策の残骸と虚しさだけが残る。そんなやったふりで、時間が無駄になり、教育格差はより深刻になり、相対的な弱者にとっては、社会での生きにくさが増していく。この分野の不作為は、国としての破滅への道だと理解すべきであろう。その意味で、文科省には、日本という国の未来が託されているのである。その割に危機感が薄い印象であり、失望を禁じ得ない。
重点となっているGIGAスクール構想に関しても、デジタル教科書の機能、その利用による学習効果などについて、ロジカルな説明がない上に、肝心のデジタル教育に関する教員のスキルアップをどうするのか、いまだに施策らしいものがない。一つの政策として、肝心な箇所に穴が開いたままで、ストーリーとして首尾一貫しないのでは、破綻は目に見えている。かりにパソコンが1人1台入っても、巨額な投資に対してミニマムな成果しか得られないだろう。教育格差の解消についても、データに基づく実証性と計画修正へのフィードバックループ、財政の裏付けを伴う実施計画の継続性、社会的ビジョンの提示と成果目標へのコミットメント、ストーリーに基づく施策群の連携による首尾一貫性が必要である。頭を整理して、きちんとした政策の立案を急ぐべきである。
政策官庁を目指しているというが、文科省はいつになれば、当たり前のことに気づいて、自己変革に動き出すのだろうか？一人も取り残さないというスローガンは、元来、簡単に口にできるものではない。誠実さを欠いては国民からの信頼はなくなる。見捨てられないうちに、何とか立ち直ってほしい。
