行政刷新会議の「事業仕分け」作業が日々勢いを増す中、本日（１６日）文部科学省のホームページに次のような記事が掲載されました。
行政刷新会議事業仕分け対象事業についてご意見をお寄せください（文部科学省）
現在、政府の行政刷新会議は「事業仕分け」を行っており、文部科学省関係の事業についても以下の表のとおり対象となっております。
この事業仕分けを契機として、多くの国民の皆様の声を予算編成に生かしていく観点から、今回行政刷新会議の事業仕分けの対象となった事業について、広く国民の皆様からご意見を募集いたします。
予算編成にいたる１２月１５日までに下記のアドレスまでメールにてお送りください（様式自由、必ず「件名（タイトル）」に事業番号、事業名を記入してください。）。
http://www.mext.go.jp/a_menu/kaikei/sassin/1286925.htm
上記の文章に続き、各事業の詳細（番号、事業名、資料へのリンク先、事業仕分けの結果）が一覧化され、意見の提出先として、政治主導を意識してか「担当副大臣・政務官のメールアドレス」が記載されてあります。
文部科学省は、この意見募集の目的を、「事業仕分けを契機として、多くの国民の皆様の声を予算編成に活かしていく」ためとしていますが、真意のほどはよくわかりません。
少しうがった見方をすれば、今後の予算編成における行政刷新会議・財務省連合軍からの猛攻撃に備えた理論武装を国民に求めているのかもしれません。
いずれにしても、行政刷新会議が求める効率性一辺倒の政策決定が、この国の教育にとって果たしてどれだけの意味があるのかを直接国民に問うことはとても大事なことだと思います。
（関連記事）事業仕分けに反撃？文科省、ＨＰで意見募集（2009年11月17日 朝日新聞）
