各種報道の論調を整理すると、国立大学については、「経営改善努力の継続、人件費・組織・教員配置の見直し、民間人登用による大学運営の見直し」などを促す指摘とともに、法人化した効果の検証も合わせて求められたようです。
評価の内容を眺めてみると至極当然、ごもっともの指摘が並んでいます。特に「法人化をしたことの意味」については、制度設計時の趣旨を活かした大学経営が実行されていないことはまさしく事実であり、大学人は大いに反省すべきこところです。
この際、各大学の学長はじめ教職員全員が、「新しい「国立大学法人」像について」（平成１４年３月２６日 国立大学等の独立行政法人化に関する調査検討会議）を読み返し、法人化の原点に立ち返って考えることが必要なのではないでしょうか。
それにしても、この仕分け作業、国民に対する透明性・説明責任の観点では高く評価されるのではないでしょうか。インターネットを活用したライブ中継はもとより、配付された資料、仕分け人の意見、評定結果などがほぼリアルタイムに提供されています。素晴らしい方法です。
当日の配布資料（行政刷新会議）
国立大学運営費交付金関係のビデオ映像
評価コメント（行政刷新会議）
国立大学運営費交付金（特別教育研究経費を除く）
- 独立行政法人化そのものの見直しが必要。
- 各大学の積立金についても可能な限り考慮しての国庫支出を。どんなに「大学側からの強い要請」があるとしても、天下り、現役出向は完全廃止し、その分だけのコスト削減（＝交付金削減）を行う。
- 日本の高等教育の基盤として制度改革に努力し、足腰の強い、国際的にも評価されるものになって欲しい。そのための基本構想なしに、なし崩しにやっていると全体の力は落ちてしまう。
- 官僚出身者や出向者が効率的な経営を行うことは難しい。
- 独立行政法人化そのものを見直す（概ね３年以内）。国立大学の意義、目的、役割を再整理する。独立行政法人のままなら、文部科学省からの出向を禁止すべき。
- 政策を明示した配分基準を明確化。国としての責任を持つ高等教育のグランドデザインができていない。個別の「指導」はあっても、政策の方向性が明示されていないので、競争的資金への関心、評価の甘さにつながる。政策の明確化と大学の方向性とのバランスを見直すべき。
- 国立大学法人の理事長・学長の一体化を見直し、理事長と学長を完全に分離した上で、理事長は民間経営者を充てるよう改善が必要（概ね１年以内）。国立大学法人の運営費交付金を一律に削減することは限界である。外部資金や間接経費が入る大学と入らない大学が現実にある以上、弱い大学に目配りした税金の配分が問われているのであるから、運営費交付金に傾斜を付けた配分を行うべきである。
- 法科大学院などは無駄。他にも効率化の余地があるのではないか。１割程度削減はできるのではないか。
- 年１％削減したが、ベースは平成１６年度の足りらずまい（支出－収入）であるため、大学間・地域によりひずみが生じていないか。全ての大学についてゼロベースで見直しするべき。大学間格差についての整理。
- 法人化の成果について検証し、大学のガバナンスのあり方を見直すべき（概ね１年以内）。
- 国立大学を法人化して本当に良かったのかどうか検証が必要。
- 算定方法の透明化。真に教育・研究のあり方を問う。機能分化を促進する。
- 経営マネージメントのできる人材の登用を図るべき。地方国立大学、公立大学、私立大学含め、統合を図り、より特色ある大学としての存在感を示すべき。ガバナビリティのある人材の登用による職員意識改革を徹底すること。これこそ、大学経営モデル事業としてトライすべき（大都市圏、地方拠点都市、ローカル県）。
- 人文系教育への充実について、今の方法では機能しない。新しい方針とそれに見合った予算措置をすべき。ガバナンスを大学に任せるなら各大学のガバナンスに民間人を入れるべき。理事長が無理なら、評議会、教授会に入れるなど、明確な権限を持った民間人をおくべき。
国立大学運営費交付金のうち特別教育研究経費（留学生受入促進等経費、厚生補導特別経費、プロジェクト経費）
- プロジェクト経費のうち、一研究所の研究成果が国民にどうのように還元されてきたかが不透明である。ビックサイエンスであれば競争的資金を獲得すべきである。ただし教育研究の推進経費はメリハリ分として別途確保する必要がある。
- 科研費・競争的資金との比較をした時の違いが分からない。文科省の裁量がききすぎる可能性がある。明確な制度設計すべき。
- 運営費交付金として反映すべき性格のもの。単純に考えるべき。
- 運営交付金化すべき。
- 競争的に配分される資金については、国立・公立・私立を問わず、各大学の競争により、インセンティブとすべきではないか。
- 交付金に入れ込んで議論。
- 政策と現場の照合、縮減すべき。
- BIG PROJECTとの説明がされたが、本当に見直すべきプロジェクトはないのか。という視点から検討、縮減すべき。
- スバルなど特定の交付金以外は、結果的にはほぼ全体に行き渡るので基盤的教育研究経費に回すべき。
- 大学の先端的取り組み部分と重なっている部分は統合すべき。
- ほとんどがビック・プロジェクトであるが、一部は３－５２の事業とも重なる。
- 運営費交付金の見直しに連動。
- たくさん問題はありますが、ここでこの予算を切ることで国立大学全体の活性を落とすのでなく、システム作りを要求していくことで将来、国の資金を有効に使って。
- 国立大学法人化が本当に良かったのかどうかの検証に合わせて見直しが必要。現状では要求通り。
ワーキンググループの評価結果（行政刷新会議）
国立大学運営費交付金（特別教育研究経費を除く）
国立大学のあり方を含めて見直しを行う（見直しを行う １５名（複数回答））
- 経営改善努力の継続（民間的経営手法の徹底）を反映 ８名
- 資金の効率化・重点化の観点から人件費・物件費の見直し ７名
- 社会のニーズ等を踏まえた組織・教職員数の配置の見直し ６名
- ガバナンスのあり方の見直し（民間人の登用等） ５名
- 独立法人化そのものの見直し ２名
- 予算要求の１割削減 ２名
- 法人化の是非の検証 １名
- 算定方法の透明化 １名
- 大学間格差の整理 １名
- 配分基準の明確化 １名
- 現役出向の廃止 １名
国立大学運営費交付金のうち特別教育研究経費（留学生受入促進等経費、厚生補導特別経費、プロジェクト経費）
予算要求の縮減（廃止６名、予算要求の縮減６名（半額１名、1/3縮減１名、その他４名）、予算要求通り２名）
とりまとめコメント（行政刷新会議）
国立大学運営費交付金
国立大学運営費交付金（特別教育研究経費を除く）については、複数回答で１５名全員が見直しを求めるという結果となった。大学の教育・研究については、しっかりやっていただきたいということで、皆さん異論はない。そのためのお金はしっかり整備すべき。
ただ現在の国立大学のあり方については、そもそも独法化したのがよかったかどうかということに始まって、運営費交付金の使い方、特に教育研究以外の分野における民間的手法を投入した削減の努力、あるいは、そもそも交付金の配分のあり方、こういったことを中心として、広範かつ抜本的に、場合によっては大きく見直すということも含めてその中で交付金のあり方について見直していただきたい。
特別教育研究経費については、予算要求通りが２名、廃止が６名、予算要求の縮減が６名となっており、結果にばらつきがあったものの、グループとしては、予算要求の縮減ということでお願いしたい。
大学の先端的取り組み支援
グローバルＣＯＥプログラム及び組織的な大学院教育改革推進プログラムについては、予算要求通り２名、廃止３名、来年度の予算計上見送り１名、予算要求の縮減８名であり、その内訳は、半額３名、1/3 程度を縮減３名、その他２名（２割縮減１名、９割縮減（グローバルＣＯＥプログラムの廃止）１名であり、散らばりがあるが、ＷＧとしては、1/3程度の予算要求の縮減と結論する。
グローバルＣＯＥプログラムは廃止すべきとの指摘や、対象が広すぎるとの指摘が複数あり、より絞り込んだ形で企画をしていただきたい。
国際化拠点整備事業（グローバル３０）、大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム及び大学教育・学生支援推進事業については、廃止４名、予算計上見送り２名、予算要求通り２名、予算要求の縮減６名（半額２名、1/3 縮減１名、その他３名）であり、かなりばらつきが大きいが、ＷＧとしては、予算要求の縮減と結論する。
そもそも大学の本務としてやるべきだという意見、結果・効果が不明だという意見、学生の雇用に関する課題は重要だという指摘も複数あった。
大学等奨学金/高校奨学金
大学等奨学金については、見直しを行わないという意見が２名、見直しを行うという意見が１４名であった。借金であるから回収を強化すべきという意見が多い一方で、返済方法についての柔軟性や、給付型奨学金を検討すべきという意見があった。また、（独）日本学生支援機構のあり方については見直しが必要であるとの意見が複数あった。当ＷＧとしては、回収の強化、給付型奨学金、経済状況への柔軟な対応、独立行政法人のあり方、といった点を中心に、見直しを行う方向でまとめる。
高等学校等奨学金事業交付金については、見直しを行わないという意見が６名、見直しを行うという意見が１０名であった。見直しを行うとした意見の内訳は、高校実質無償化との関係の整理が８名、返済時の運営効率化が１名、給付型奨学金の検討が１名であった。当ＷＧとしては、高校実質無償化制度との関係を整理し、分かりやすく説明して頂くことも含め、役割分担についてもしっかりと整理するよう、見直しを行う方向でまとめる。
鳩山メールマガジン（2009年11月26日 第８号）から
「しがらみ」との決別（内閣総理大臣 鳩山由紀夫）
先般、旧政権の下で作られた補正予算を約３兆円、無駄あるいは不要不急との理由で執行停止させましたが、今月１１日からは、来年度の政府予算の無駄を徹底的に排除するために、行政刷新会議の指導によって「事業仕分け」を精力的に進めています。「事業仕分け」とは、事業が本当に国の仕事として必要なのか、地方自治体に任せるべきものか、民間に行わせるべきものか、はたまた不要なものか仕分けることです。私も、２４日に仕分けの現場を訪問し、実際のやりとりを視察して来ました。
この「事業仕分け」では、３つのワーキングチームがそれぞれ１つの事業について１時間かけて議論していました。たった１時間でどれほどの見直しができるのか、結論ありきの議論ではないか、との御意見をいただいていました。
しかし、実際に見てみると、議論はスピード感溢れるテンポで進められていました。双方から、丁々発止のやりとりが展開されており、しっかりと検討が深められているな、と実感しました。まさに、お互いに国民のみなさんのために仕事をしている、という熱気を強く感じました。何より、多くの一般の方々がそれぞれの会場で、オブザーバーとして熱心に議論を聞いておられますから、訊くほうも答えるほうも真剣勝負です。傍聴したいけれど会場に入りきれない方々が、１００名を超えてセンターの外で待っておられる姿を見て、申し訳ないと思うと同時に、いかに国民のみなさんが、国民に開かれた政治を待ち望んで来られたか、その現実を実感したところです。
この行政刷新会議の「事業仕分け」が見直している事業は、言うまでもありませんが、国が必要だと思って始めた事業です。ですから事業のタイトルから見ると、簡単に、「要らない」と切り捨てることはできないものばかりなのは、当然です。
私が視察をしたときには、ちょうど青年海外協力隊の事業が俎上に上っていました。この事業を全く不要と切り捨てる方は少ないでしょう。海外で立派な仕事を行ってくださった青年たちも沢山います。ただ、本当に無駄はないのでしょうか。一人当たりに掛かる経費は妥当なのでしょうか。白熱した議論が進みました。結果は「縮減」だと伺いました。本当に事業にふさわしい青年たちを集めた協力事業と呼べるよう、さまざまな角度から検討する必要がやはりあると思います。
一つひとつの事業について、本当に国民のために無駄遣いなく実施されているのか、コストは適正なのか、民間の方にも参画いただき、厳しく判断することは正しいと思います。国民のみなさんからお預かりした貴重な税金ですから、みなさんに本当に必要と思っていただける事業、政策だけに厳選していく必要があるからです。
これまでの長年にわたる「しがらみ」と決別し、「行政の垢（あか）」を落とさなければならないのです。
成果が見込まれない事業はきっぱりやめる、効率化に向け組織のあり方や契約のやり方を見直す、天下り先の法人に無駄に積まれている基金などは国に返してもらうなど、やるべきことは本当に山積しています。
今後は、事業仕分けの結果を類似の事業にも拡大しながら、無駄を排除し、来年度予算の編成作業を進めてまいります。
未来は変えられる（行政刷新会議ワーキンググループ評価者、前滋賀県高島市長 海東英和
私は、行政刷新会議の事業仕分けで評価者を務めています海東英和です。滋賀県高島市で、事業仕分けを用い、合併で肥大化した財政の健全化を図り、自治力を高めてきました。
今回の国の事業仕分けは、政権交代直後なればこその希望を見出す棚卸です。１２月予算編成までの短期間にこれだけの準備が整ったことは、何と言われようと刷新会議事務局の踏ん張りのお陰です。公開事業仕分けによって、国民の手に予算を取り戻す革命的作業が目の前で展開されているのです。議論の時間は１時間ですが、事前に、財務省、主管省庁から説明を受け、論点を伝え、現場調査もして臨んでいます。
外郭団体のほとんどには、省庁ＯＢのグリーン席があり、出身省庁から継続的に事業・予算が供給され養われています。事業の重複を点検する仕組みもなく、監査も形骸化し、人件費など管理費が予算の３割から５割を占める委託もあり、廃止や見直し評価が相次ぎました。
不必要な団体を経由させ税金を無駄遣いすることは国民に対する背任です。１団体で３割が管理費で目減りすると、２団体では０．７×０．７で４９％になり、３つの団体を経ると１００あった予算は３４になります。現場に直接届けば予算半分で十二分な仕事ができそうです。
また国債を発行して得たお金で外郭団体に基金を積み、それら団体が国債で運用する現状は、タコが自分の足を食べるに等しく、経費で目減りする額は不要な国民負担です。基金を一旦国庫に返納し、必要な事業を精査の上予算化する判断は、金利に関わらず妥当な見直しであると思います。
医療現場が悲鳴をあげているのに、医師は足りている、看護師は足りているとしてきた無責任な体質と仕組みも問われました。２０年の特許期間を過ぎても高い薬価を見直し、国民の医療費負担を減らす方向に動き出したことも仕分けの賜物です。
残念なのは、タイ焼きの頭としっぽだけを編集し、あんこの部分を伝えない報道です。毛利衛さんの科学未来館について一部報道では、税金が科学技術振興機構と科学技術広報財団の２団体を経由していることが不透明とされたのに肝心の議論は報道されません。中抜き報道の弊害は大きいと思いますし、すべての国会議員が中抜き報道だけで判断せず、実際の作業を見る責任があると思います。
今回の仕分けは、政府の予算が半分で済む可能性に気づかせてくれます。事業量を洗い直して７割にし、その７割の事業の執行方法を見直して予算を７割にできたら予算総額は０．４９で半分になるのです。
税で行う責任範囲と適切な執行方法を確認できれば、地域主権を礎に心豊かな未来が描けると思いませんか。国民の意思で未来は変えられる。仕分けから始まるものがある。「志湧け？！」ですね。
関連報道
国立大運営費に厳しい指摘 事業仕分け（2009年11月25日 朝日新聞）仕分け、国立大運営費は見直し（2009年11月25日 共同通信）
事業仕分け：国立大交付金見直し（2009年11月25日 毎日新聞）
事業仕分け 国立大法人運営費交付金も「見直し」に（2009年11月25日 読売新聞）
国立大交付金は「見直し」－仕分け後半２日目（2009年11月25日 時事通信）
国立大へ厳しい目 仕分け人「経営努力が感じられない」（2009年11月26日 朝日新聞）
最後に、国立大学運営費交付金の事業仕分けに関し、国立大学の実態や課題を最もわかりやすく客観的にまとめていると感じた記事を全文転載します。前回の日記でご紹介した大手９大学の学長さん方も、一般の国民の皆様に理解いただくためには、このような分析と解説を行うべきと考えますがいかがでしょうか。
国立大運営費交付金、「位置付けの見直しを」－事業仕分け（2009年11月25日 ロハスメディカル）
「事業仕分け」を行う行政刷新会議のワーキンググループは２５日、国立大が２００４年度に法人化されて以降、毎年１％ずつ削減されている国からの「国立大学法人運営費交付金」について、位置付けなど在り方自体を見直すよう求める判定を出した。議論は文科省から国立大への出向職員や、大学経営と教育研究のバランスの問題などに集中。大学附属病院については、法人化以降の収入が全体で「１２２５億円の増」と数字が読まれた以外、議論はなかった。
国立大が法人化した２００４年度以降、大学の運営費交付金は年に１％ずつ削減されており、多くの大学から経営難を訴える声が上がっている。法人化前に医学部を有した国立大の場合、病院建物の建造や医療機器の購入などの際に国から一部融資を受けている。各大学は大学病院で得た報酬から毎年返還しているため、病院収入が増えても経営状況の改善につながりにくい。医学部のある４２国立大学が抱える国からの借入金総額は１兆３５億１１３２万４０００円（国立大学協会調べ）。このため、大学附属病院の運営が困難に陥っているとして、国立大学医学部長会議常置委員会（安田和則委員長）は交付金増額と借入金の解消を求めていた。
民主党はマニフェストで国立大学病院への運営費交付金の水準回帰をうたっている。文科省の来年度予算の概算要求では、国立大学法人運営費交付金に今年度予算を１３億円上回る１兆１７０８億円を計上。医学部の教育環境整備や授業料免除枠の拡大、救急や周産期医療に関する診療部門への支援を行うとしていた。
事業仕分けＷＧの議論で財務省側は、運営費交付金が削減されている一方で、「大学事業費自体は増えている。教育経費・研究経費で見ると、平成１６－２０年度までで７００億円余の増加。他の研究費補助金や外部資金の増加によって収入自体伸びている」と主張。加えて、余剰金が発生しているとして、「運営交付金は７００億円減少しているが、余剰金が平成１６－２０年度合計で２０００億円余、２３００億円ぐらいと思うが発生しており、『目的積立金』として積み立てられて各大学の判断で使われている」と指摘。民間的な経営手法の導入や学生のニーズに合った教員配置など、大学運営の在り方を見直すべきと主張した。
議論では、他分野の「仕分け」でも目立つ「天下り問題」が最初に盛り上がり、医学部や附属病院については「（法人化以降の）附属病院の収入は１２２５億円の増」と数字が読まれたこと以外は俎上に乗らなかった。仕分け人が文科省から国立大への現役出向職員が１９８人いる事について、「大学ごとに独自性を生かしてやって下さいと言っているのに、出向はないのではないか」などと大声で指摘する姿が目立った。
このほか、法人化したこと自体がよかったのかという”そもそも論”に加え、経営効率の追求や競争的資金の獲得など法人としての経営的な側面について、また経営と教育研究機関としてのバランスをどう取るかといった問題、地方と都市部の国立大で抱える悩みが違う事なども議論された。ほかには科学技術研究分野への支援に偏っているとの指摘があり、基礎研究の質の低下などが疑問視された。
議論の結果としては、１５人の仕分け人全員が「見直しを行う」との結論で一致した。内容（複数回答）としては、「経営改善の努力の継続を反映すべき」８人、「資金効率化・重点化の観点から人件費・物件費の見直し」７人、「社会のニーズ等を踏まえた組織、教員数の配置の見直し」６人、「民間人登用などガバナンスありかたの見直し」５人、「独法そのものの見直し」２人、「その他」」１人ずつ（法人化の是非の検証、算定方法の透明化、大学間格差の整備、予算要求削減縮減、配分基準明確化、予算要求の１割削減、現役出向の廃止）。
グループの結論は次のようにまとめられた。「大学教育研究については、国立大としてしっかりやっていただきたいことについては皆さん異論はない。いろんなそれに必要なお金は整備すべきということにも異論はない。ただ、現在の国立大の在り方は、そもそも独法化がよかったかどうかに始まり、交付金の使い方、特に研究開発以外の分野における民間手法導入した削減努力、交付金の配分の在り方、これを充実して、広範かつ抜本的に法人化以降の流れを大きく検証した上で、場合によっては大きく見直すことを含め、その中で交付金の在り方について、位置付けを見直して頂きたいという整理になる」
