２０１１年度政府予算案が１２月２４日に閣議決定されました。民主党政権になってからは２回目（概算要求段階から取り組んだという意味では初めて）の予算編成でしたが、ここ数日の各紙の報道を眺めてみると、厳しい論調ばかりのようです。
文部科学省関係予算]、とりわけ国立大学法人の基盤的経費である運営費交付金]についての詳細については未だ十分に明らかになっていませんが、文部科学省が各国立大学法人に配布した資料によれば、平成２３年度の運営費交付金の総額（大学共同利用機関法人を含む）は、前年度予算に比べ、約５８億円（０・５％）減の１兆１，５２８億円となっています。
国立大学法人の運営費交付金は、６年前の法人化以降、既に毎年約１％が削減（これまでの削減総額は約８３０億円：６年間で約２６もの国立大学分が消えた計算）されてきました。このたびの予算編成における国民へのパブリックコメント「元気な日本復活特別枠」では、運営費交付金の拡充（事業番号１９０５：「強い人材」育成のための大学の機能強化イニシアティブ）に７１，７４７件の意見が寄せられ、このうち９７・７％が運営費交付金による事業を実施する必要があるとの声（そう思う：９１．６％、どちらかといえばそう思う：６．１％）でした。
そもそも、民主党は政権交代に当たっての公約において「国立大学法人への運営費交付金の削減方針を見直す」としていました。そしてこのたびのパブリックコメントにおける多くの国民の声が現に数字となって表れなかったことはどういうことなのか。国民の一人として、財政規律と政策優先のはざまの中での決定だったのだろうと理解に努めつつも、年の暮れにいただく”通知表”としては少々納得がいかない内容でした。
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