国立大学関係予算を取り巻く状況は、以下のように一段と厳しさを増すばかりで、最悪の結果も想定されています。年末の政府予算案での復活を願うばかりです。
行政刷新会議による事業仕分け第一弾（１１月１８日）の結果
- グローバルＣＯＥプログラム ⇒ 事業仕分け第一弾の評価結果（予算要求の削減（１/３程度の縮減））が反映されていない。第一弾の評価結果の確実な実施。
- 博士課程教育リーディングプログラム ⇒ 見直しを要する。
- 大学教育質向上事業等３事業 ⇒ ３事業とも廃止。
- 国際化拠点整備事業 ⇒ 一旦廃止し、組み立て直す。
- 大学の世界展開力強化事業 ⇒ 見直しを要する。
- 科学研究費補助金等１７事業（競争的資金） ⇒ 予算要求の縮減（１割程度）。
元気な日本復活特別枠に関する評価会議（１２月１日）の結果
元気な日本復活特別枠に関する評価会議（第３回）資料をご参照ください。
文部科学省分の要望のうち、事業番号１９０５「強い人材育成」（運営費交付金等）関係については、４段階評価のうちのＢ評価となりましたが、事業番号１９０４「総合的な学び支援」（授業料減免等）関係及び事業番号１９０６「若手研究人材育成（科研費を含む）」関係については、残念ながらＣ評価となりました。
また、文部科学省の要望については、「特別枠」の趣旨に照らして問題が大きいので、「全般的に大幅な要望の圧縮と、要求の削減による新たな財源捻出が必要」との条件が付されています。
事業番号１９０５と１９０６については、「行政刷新会議の指摘を踏まえた対応が必要」との記述もあります。
このように、国立大学関係予算については、パブコメの結果を適切に反映した評価が得られたとは言えず、平成２３年度政府予算において要望額に沿った予算額が確保できるか否かについては、極めて厳しい状況にあると思われます。
今回の予算は、実質的に民主党としての初めての予算であり、今後３年間の国立大学関係予算の帰趨を決するものと言えます。
民主党の政策である「コンクリートから人へ」の理念を実行し、「強い人材、強い大学、元気な日本」を実現するために、また、現場の声・国民の声を大切にするという民主党の精神を貫徹し、パブリックコメントに寄せられた圧倒的な国民の声、危機感に溢れた現場の声が予算編成に反映されることを強く求めたいと思います。
