公表資料：国立の教員養成大学・学部（教員養成課程）の平成２２年３月卒業者の就職状況について（文部科学省）
今年は前年比３．０ポイント増の５９．６％。やや回復傾向のようです。
文部科学省によれば、底を打った平成１１年（３２％）以降は、教員採用者数の増加や大学の入学定員減などにより、近年は５０％台を維持しているとのこと。
教員就職率の推移
平成１１年 ３２．０％（過去最低）
平成１２年 ３３．７％
平成１３年 ３７．８％
平成１４年 ４５．０％
平成１５年 ５２．２％
平成１６年 ５５．５％
平成１７年 ５６．４％
平成１８年 ５６．２％
平成１９年 ５６．９％
平成２０年 ５６．７％
平成２１年 ５６．６％
平成２２年 ５９．６％
就職率の高かった大学
- 鳴門教育大学 ７８．３％
- 和歌山大学 ７５．５％
- 奈良教育大学 ７４．３％
- 愛知教育大学 ７４．３％
- 兵庫教育大学 ７１．９％
就職率の低かった大学
- 鹿児島大学 ３９．９％
- 横浜国立大学 ４３．０％
- 琉球大学 ４３．３％
- 秋田大学 ４４．０％
- 熊本大学 ４６．５％
前年比増加率の高かった大学
- 大分大学 ２１．５％
- 長崎大学 １４．１％
- 奈良教育大学 １３．９％
- 山梨大学 １３．１％
- 鳴門教育大学 １２．８％
前年比減少率の高かった大学
- 兵庫教育大学 ▲１３．０％
- 埼玉大学 ▲ ９．３％
- 横浜国立大学 ▲ ６．４％
- 琉球大学 ▲ ５．３％
- 和歌山大学 ▲ ４．５％
関連報道
教員就職率５９・６％に上昇 国立教員養成大の卒業者（2010年12月8日 共同通信）
全国４４の国立の教員養成大学・学部を今春卒業した人の教員就職率は９月末時点で前年比３・０ポイント増の５９・６％だったことが８日、文部科学省の調査で分かった。・・・
http://www.47news.jp/CN/201012/CN2010120801000631.html
今後、現職教員の大量退職（今後１０年間に教員全体の３４％、２０万人の教員が退職）により、就職率そのものは全体として高まっていくことが予想されています。
しかし、一方で、経験の浅い教員が大量に誕生することが予想されるため、現在、中央教育審議会・教員の資質能力向上特別部会では、教員の質を確保・向上させるための施策についての議論が行われており、今年中には一定の方向性が示されることになっているようです。国の将来を左右する重要な課題であり、国民的議論が求められるところです。
審議経過報告（会議資料）の中から、「教員養成の在り方」に関する記述（議論の方向性）を抜粋してご紹介します。
- 教員養成は学部４年に加え、１年から２年程度の修士レベルの課程等での学修を要すること（修士レベル化）について今後検討。
- この場合、例えば、当面は、学士課程修了者に暫定的な資格を付与し、教員として採用された後に、必要な課程等を終了すれば、修士レベルの資格取得を可能とすることも検討。
- また、新たな仕組みと現行の初任者研修制度との関係や、採用段階との関係も整理する必要。
- 様々な段階で社会人等がその専門性を生かしつつ、教員を志せるようにするため、学士の教職課程を終了していない者を対象とした修士レベルの課程等を設け、修了者には、修士レベルの資格取得を可能とすることについて検討。
- 教員養成を修士レベル化することに伴い、養成の規模や大学の組織体制の在り方、奨学金の活用等による学生の経済的負担の軽減についても併せて検討。
- 学部・大学院等における教員養成に係る課程認定審査や設置審査をより厳格化するとともに、事後評価システムを強化し、教員養成の質の保証を図る。
中央教育審議会教員の資質能力向上特別部会における配付資料等
教員の資質能力向上特別部会（第７回）配付資料資料「審議経過報告（案）」
