日本国民は憲法の下、基本的人権が等しく保障されなければなりません。しかし、国内にはそう言い切れない現実を抱える地域もあります。沖縄県です。
４月２８日、国会近くの憲政記念館で、政府主催の「主権回復・国際社会復帰を記念する式典」が開かれました。６１年前、サンフランシスコ講和条約が発効して、日本が敗戦後の占領体制から再び独立を果たした日です。
同時に、沖縄県、奄美群島、小笠原諸島は日本から切り離されました。沖縄県民には１９７２年５月１５日の本土復帰まで続く、苛烈な米軍統治の始まりでした。
◇生命は虫けらのごとく
式典に沖縄県の仲井真弘多知事の姿はなく、高良倉吉副知事の代理出席です。同時刻、米軍普天間飛行場のある宜野湾市では式典への抗議大会が開かれていました。
この日を境に強いられた苦難を考えれば、沖縄が「記念」する気持ちになれないのは当然です。
安倍晋三首相は式辞で「沖縄が経てきた辛苦に深く思いを寄せる努力をなすべきだ」と訴えました。
自民党の衆院選公約では主権回復を「祝う」式典が、沖縄の苦難をすべての日本国民が考える契機となるのなら－。式典に意義を見いだせますし、そうすべきです。
激烈な地上戦の戦場となった沖縄では、本土復帰まで米軍統治が続きます。人命や人権が全く守られない強権的な軍政や治外法権、米軍基地を造るための「銃剣とブルドーザー」による土地の強制収用、脆弱（ぜいじゃく）な経済基盤による貧困。
後に沖縄県知事となった故西銘順治氏は衆院議員当時、復帰前の国会でこう訴えます。
「日本の憲法の適用もない。米国統治下に置かれながら米国の憲法で規定された人権は何ら擁護されていない。沖縄人の生命は虫けらのごとく扱われている」
◇９条掛け軸に助けられ
沖縄の人々にとって本土復帰は国民主権、基本的人権の尊重、戦争放棄を三大原則とする日本国憲法への復帰になるはずでした。
かつて読谷村長、沖縄県出納長を務めた山内徳信さんは、村長時代から執務室に、憲法９条の全文を毛筆でしたためた掛け軸を掲げています。参院議員の今もです。
山内さんは村長当時、読谷補助飛行場などの米軍基地の返還を粘り強い交渉で成し遂げました。
山内さんはこう振り返ります。
「ものを言わない憲法の掛け軸がどれほど私を助けてくれたことか。日本政府や米政府、米軍と交渉するときの理論武装の柱が、憲法の平和主義、人権尊重だった」
その山内さんは、沖縄が今なお「憲法の埒外（らちがい）、憲法番外地に置かれている」と指摘します。
在日米軍基地の約７４％が沖縄に集中する不公平、在日米軍の軍人・軍属に特権的な法的立場を認める日米地位協定を指してです。
普天間飛行場の名護市辺野古への県内移設などの形で沖縄になお米軍基地負担を押し付ける、地位協定は運用改善止まりで、改定を求める沖縄の求めは無視される。
そうした現状を変えるには、もはや沖縄県が日本から独立する、「琉球独立」しかないという訴えも、沖縄では出始めました。
石垣島生まれの松島泰勝龍谷大教授は「琉球、沖縄の人々の誇りを傷つける状況が続いている。独立という言葉が少数派だけではなく、一般の人も語る状況になってきた」と話します。
歴史をさかのぼれば沖縄は琉球国という日本とは別の国家でした。１６０９年の薩摩藩侵攻、１８７９年の琉球処分を経て日本の一部になったのです。
沖縄は琉球国として再び独立することができるのか。松島さんは「日本の中で議論すると多勢に無勢だが、国連という大きな世界的な力学を使えば、いろんな状況は変えられる」と言います。
国連には「脱植民地化特別委員会」があります。独立はその「非自治地域」リストへの登録を求める決議を、沖縄県議会が採択できるかどうかが出発点となります。
現時点では、独立を求める県民が多数とは言えません。地元紙、琉球新報が２０１２年５月、本土復帰４０年を機に行った世論調査によると、復帰してよかったと答えた県民は８０％に上ります。
だからこそ、日本政府、国民が、沖縄県民の忍耐に甘え、米軍基地の過重な負担を押し付けたままでいいはずがありません。
◇国全体をよくする力に
山内さんは「基地や原発を地方に押し付ける発想を封じ、どこに住んでも人間扱いされる国をつくる必要がある」と訴えます。
沖縄が日本であり続けるには、法の下の平等や基本的人権の尊重など、憲法の理念が完全に実現する状況をつくり出さねばなりません。それが沖縄のみならず、日本全体をよくする力となるはずです。
