国立大学法人のガバナンスは、完全に有無を言わせない抑圧政治を敷くか、信頼関係の樹立によるしか手は無いような気がしています。学内にガバナンスの強化に資する様々な制度をいくらつくっても、信頼関係が無ければ必ずどこかで火を噴くことになります。結果として、改革が消極的となり、大学の評価を下げてしまうことになります。
もう一点の課題は、学部長や研究科長のスタンスです。法人化で理事や副学長の設置が制度化されたため、学部長や研究科長は内向き（学部や研究科の方を向くよう）になりました。法人化前は、学部長や研究科長は、学長を支えていたのに。いかに学部長や研究科長の協力を取り込むか、理事や副学長との関係において、位置づけや役割分担をどのように整理していくかが大きな課題です。
