2011年10月19日水曜日

国立大学への支援に向けた世論形成

例年のことではありますが、昨日(10月18日)、国立大学協会から全国の国立大学長あてに平成24年度予算の確保に向けた取り組みの要請が行われました。

その内容は、国立大学の機能強化等の取組みについて、国立大学協会が示した次のような要望書を使って、関係各方面からご理解をいただくための活動を各大学が行うよう求めるものです。

これから年末まで、各大学はこの要望書や独自に作成したPR資料を携えて、国会議員や自治体の首長などへの陳情の旅に出かけることになります。


国立大学の機能強化について


国立大学が、日本の希望ある未来と世界の人々が希求する安定的で持続的な社会の構築を導く原動力として中核的な役割を果たすためには、国立大学の機能強化が不可欠です。

各国立大学は、高度な教育を受け、国際社会と人類全体に貢献する志を持った卓越した人材を育成する責任ある機関として、各大学それぞれの個性・特色を活かし、機能の強化を図るための指針を、本年6月の国立大学協会総会においてとりまとめ、「国民への約束」と副題をつけて公表いたしました。

わが国の再生と持続的発展を実現するために、国立大学は、「ナショナルセンター機能の徹底的強化」、「リージョナルセンター機能の抜本的強化」、「有機的な連携共同システムとしての機能強化」に取り組んでまいります。

東日本大震災後の状況の中で、大学の教育・研究には、被災地の復興、日本再生の柱の一翼として大きな期待が寄せられているとともに、諸外国が教育・研究の振興を重要施策の一つに置いて国際間の競争が一層激化しているという重要な局面において、上記の国立大学の機能を更に強化していきたいと考えています。

そのために、不断のマネジメント改革を行うとともに国立大学の教育・研究・社会貢献に関する活動を可視化し、国立大学の責務を十全に果たしていけるよう、ステークホルダーや国民への働きかけを行っていくことを引き続き進めてまいります。

国立大学を巡る状況が厳しさを増す中、これまで以上に国立大学へのご支援ならびにご指導を賜るようお願い申し上げます。