それでは、平成２８年度予算（大学、科学技術関係）の内容を見ていくことにします。昨年末に閣議決定され公表された政府予算案の概要等から抜粋します。
１ 財務省による説明
まず、財務省が作成し公表している「文教・科学技術予算のポイント」から関連する主な内容を見てみます。
国立大学法人運営費交付金
１ 財務省による説明
まず、財務省が作成し公表している「文教・科学技術予算のポイント」から関連する主な内容を見てみます。
国立大学法人運営費交付金
主要先進国中最悪の財政状況を抱える我が国において、国立大学法人が今後も高い質を確保しながら自立的・持続的な経営を進めていくためには、今よりも運営費交付金に頼らずに自らの収益で経営していく力を強化していく必要がある。また、「経済・財政再生計画」の対象期間において、財政への一定の貢献も求めていくことが重要である。
そうした観点から、平成２８年度からの第３期中期目標期間では、組織再編などに積極的に取り組む大学に対する運営費交付金のメリハリある配分、機能強化を促すための補助金の改革、自己収入目標の設定、寄付金に係る税額控除の導入などを実施し、各国立大学に積極的な体質改革を求めていくこととする。
特に運営費交付金については、第３期中期目標期間にわたり、以下に示すような適正化・再配分ルールを設定することとする。ただし、同期間の初年度となる平成２８年度については、改革に向けた準備期間という趣旨から特別な配慮を行うこととし、機能強化経費として１００％の再配分を認め、前年度同額を確保することとした。
＜運営費交付金の適正化・再配分ルール＞
新設する３つの重点支援区分毎に▲０．８％～▲１．６％の機能強化促進係数を適用して財源を確保（毎年度１００億円程度）し、このうち２分の１程度の額を教育研究活動の機能強化のための改革等に取り組む大学に重点配分（運営費交付金内で再配分）する。
残りの財源を活用して、教育研究活動の機能強化や大学経営の基盤強化を含む組織改革に必要な初期投資費用を支援する（新規の補助金）。
＜注記＞
なお、国立大学法人が、今後も高い質を確保しながら自立的、持続的な経営を進めていくためには、改革に対する国のサポート、財政健全化への貢献とともに、教育研究活動について、大学が先の見通しをもって計画的に進めていける仕組みを構築する必要がある。例えば、補助事業にあっては、補助期間終盤における成果度合等の評価に応じて、予算の枠内及び自主財源によって事業を継続すべきものとそうでないものを選り分け、前者に対しては優先的に継続させる方針を明確に示すなど、予見可能性を高めることが考えられるのではないか。
また、国立大学法人が自主財源を確保し、経営力を強化していくためには、自己収入目標の設定（※１）や税制措置といった周辺環境の整備だけでなく、大学自身の自主財源確保に向けた意欲的な取組と、それを制度的・財政的にサポートしていくことも重要である。寄附金や民間資金を集めるための課題を整理し、必要な制度的対応を検討する必要がある。
更に、研究費の間接経費割合の引上げ（※２）を行うことにより、研究費獲得に係る大学運営側のインセンティブを高めることも重要である。
⇒これらの課題についても、今後、早急に検討を進めていくこととする。
※１ 中期目標期間では、自主財源の確保に向けた目標を設定（寄附金受入額：２０１４比で、２０１８年度までに１．２倍、２０２０年度までに１．３倍。民間からの共同研究資金受入額：２０１３比で、２０１８年度までに１．３倍、２０２０年度までに１．５倍等）
※２ 研究資金の間接経費割合を引上げ（平均１５％→３０％）
そうした観点から、平成２８年度からの第３期中期目標期間では、組織再編などに積極的に取り組む大学に対する運営費交付金のメリハリある配分、機能強化を促すための補助金の改革、自己収入目標の設定、寄付金に係る税額控除の導入などを実施し、各国立大学に積極的な体質改革を求めていくこととする。
特に運営費交付金については、第３期中期目標期間にわたり、以下に示すような適正化・再配分ルールを設定することとする。ただし、同期間の初年度となる平成２８年度については、改革に向けた準備期間という趣旨から特別な配慮を行うこととし、機能強化経費として１００％の再配分を認め、前年度同額を確保することとした。
＜運営費交付金の適正化・再配分ルール＞
新設する３つの重点支援区分毎に▲０．８％～▲１．６％の機能強化促進係数を適用して財源を確保（毎年度１００億円程度）し、このうち２分の１程度の額を教育研究活動の機能強化のための改革等に取り組む大学に重点配分（運営費交付金内で再配分）する。
残りの財源を活用して、教育研究活動の機能強化や大学経営の基盤強化を含む組織改革に必要な初期投資費用を支援する（新規の補助金）。
＜注記＞
- 機能強化促進係数は、上記の通り３つの重点支援区分ごとに▲０．８％～▲１．６％を適用。更に人件費比率を勘案し率を設定（別途加算：大学の財務構造に配慮）
- 教育研究活動の活性化、学長を支援する体制の強化など業務運営の改善のため、第３期中期目標期間中「学長裁量経費」４０２億円を毎年度の基幹経費に設定
- 大学が確保する自己収入の増加分は、運営費交付金の削減に結び付けないこととする（各大学の自己収入確保に向けたインセンティブを損なわないように配慮）。
なお、国立大学法人が、今後も高い質を確保しながら自立的、持続的な経営を進めていくためには、改革に対する国のサポート、財政健全化への貢献とともに、教育研究活動について、大学が先の見通しをもって計画的に進めていける仕組みを構築する必要がある。例えば、補助事業にあっては、補助期間終盤における成果度合等の評価に応じて、予算の枠内及び自主財源によって事業を継続すべきものとそうでないものを選り分け、前者に対しては優先的に継続させる方針を明確に示すなど、予見可能性を高めることが考えられるのではないか。
また、国立大学法人が自主財源を確保し、経営力を強化していくためには、自己収入目標の設定（※１）や税制措置といった周辺環境の整備だけでなく、大学自身の自主財源確保に向けた意欲的な取組と、それを制度的・財政的にサポートしていくことも重要である。寄附金や民間資金を集めるための課題を整理し、必要な制度的対応を検討する必要がある。
更に、研究費の間接経費割合の引上げ（※２）を行うことにより、研究費獲得に係る大学運営側のインセンティブを高めることも重要である。
⇒これらの課題についても、今後、早急に検討を進めていくこととする。
※１ 中期目標期間では、自主財源の確保に向けた目標を設定（寄附金受入額：２０１４比で、２０１８年度までに１．２倍、２０２０年度までに１．３倍。民間からの共同研究資金受入額：２０１３比で、２０１８年度までに１．３倍、２０２０年度までに１．５倍等）
※２ 研究資金の間接経費割合を引上げ（平均１５％→３０％）
（続く）
