6月号で「順番が逆では？」と題して、東京23区内での大学新設を規制する政府方針の問題点を書いた。大学関係者からも批判の声が相次ぐ。だが政府は、規制に向けた手続きを着々と進めている。
政府は6月9日、「まち・ひと・しごと創成基本方針」を閣議決定、地方創成に資する大学改革として23区内の定員抑制を盛り込んだ。これを受けて文科省は8月14日、23区内の私立大・短大の定員増を今後認めないとする大学設置に関する告示の改正案を公表した。年内に具体的な制度成案をまとめる事を前提に、暫定措置として2018年度の収容定員増及び19年度の大学設置・学部等設置・収容定員増に関する方針を定めたのだ。それによると、原則として東京23区の収容定員増は認めないが、①機関決定済み②23区内の専門学校がその定員を活用して専門職大学を設置③医学部の地域枠による臨時定員増一は例外とする。パブリックコメントを募集後9月中に公布する段取りだ。
23区規制を巡る議論は、東京都とそれ以外の地域のバトルに発展している。全国知事会は8月末の総会で、23区内の大学定員増を抑制する立法措置を政府に求める決議を採択したが、当初は「認めない」としていた決議案を、東京都の小池百合子知事らの反対で「抑制」に修正した。8月末には23区の特別区長会が改正案に反対する要望書を提出、小池百合子知事も9月初め、梶山弘志地方創生相に政府方針の見直しを求める要望を出した。ただ、今までの経緯を見る限り、規制の流れは変わりそうにない。
小池知事は過去の記者会見で23区規制に対し、「秋田の国際教養大学は大変な人気だが、それはカリキュラムの充実や学長が命がけで日本の教育を引っ張っていこうという迫力が相まって素晴らしい学校ができたと認識している。教育とはどうあるべきかという根本から問い直すべきであり、ロケーションではなく教育内容で競い合うことの方が健全ではないか」と述べているが、まさに正論だ。前回も書いたが、いくら23区の大学を規制しても、それで地方大学の教育が充実するわけではない。
「基本方針」には、23区内の定員抑制以外にも、「地方の特色ある創成のための地方大学の振興」という一節がある。「首長の強力なリーダーシップの下、地域の産業ビジョンや地域における大学の役割・位置付けを明確化し、組織レベルでの持続可能な産官学連携体制の構築を推進する」という。地方創成の実現に大学の果たすべき役割は大きいのに、特色作りは不十分で、地域の産業構造の変化に対応できていないという問題意識はその通りで、地方の不満は当然かもしれない。だが、だからといって、首長の強力なリーダーシップの下で改革を進めるというのは短絡的過ぎではないか。
大学は今、「学長の強力なリーダーシップの下」で改革に追われている。そこにさらに「首長の強力なリーダーシップ」が加わったら、現場はどうなってしまうのだろう。それとも、首長はロも出す代わりにお金も出して、先細る一方の国の補助金を肩代わりするとでもいうのだろうか。
地方創成の実現に大学を活用する発想は間違ってはいない。でも、出てくる方針は素直に首肯できないものばかりだ。
地方創成と大学｜ＩＤＥ 2017年10月号 から
