東北地方太平洋沖地震の発生に伴う、被災した学生等の修学上の配慮として、これまで、各大学の実情に応じた最大限柔軟な判断と措置が講じられているところです。
一方で、東北地方太平洋沖地震や計画停電等の影響により、４月から授業を開始できない等の状況が生じている大学もあり、文部科学省は、本日（３月２５日）付で、当該大学における当面の学事日程等に関する留意事項を各国公私立大学長あてに通知しました。
その内容（抜粋）は以下のとおりです。
東北地方太平洋沖地震の発生に伴う平成２３年度学事日程等の取扱いについて
平成２３年度当初の授業期間については、東北地方太平洋沖地震の影響等に鑑み、１単位の学修時間が４５時間である単位制度の趣旨を踏まえ、補講授業、インターネット等を活用した学修、課題研究等を活用し、大学設置基準（昭和３１年文部省令第２８号）第２１条等で定める学修時間を確保するための方策を大学が講じていることを前提に、１０週又は１５週の期間について弾力的に取り扱って差し支えないこととすること。
その際、大学の教育活動の実施にあたっては、修業年限に係る学校教育法（昭和２２年法律第２６号）第８７条等の趣旨を踏まえ、長期的な見通しの下、計画的な実施に努めること。
