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文部科学省
平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震による被害情報について
東北地方太平洋沖地震の発生に伴う平成２３年度大学入学者選抜における対応について（依頼）（平成23年3月12日）
標記の件について、各大学におかれては、試験の延期や試験開始時間の繰り下げなど、すでに所要の措置を検討し、実施されていることと存じますが、あらためて受験生の安全確保に十分留意して対応されますよう特段のご配慮をお願いします。
また、今回の地震による被災や交通機関の乱れによって受験ができなかった者の進学の機会の確保を図る観点から、必要に応じて別途試験を実施するなど、これらの者に対する受験機会の確保について特段のご配慮をお願いします。
さらに、影響を受けた受験生の立場に最大限配慮し、例えば、入学手続期間の延長、検定料・入学金・授業料等の徴収猶予や減免など、各大学の実情に応じて、採りうる措置を検討するとともに、措置を決定・公表した場合には、できる限り広く情報提供を行われるようお願いします。
東北地方太平洋沖地震の発生に伴う平成２３年度大学入学者選抜における対応について（依頼）（平成23年3月14日）
標記の件については、平成23年3月12日付け事務連絡において依頼し、各大学においては、今回の地震による被災や交通機関の乱れによって受験できなかった者の進学の機会の確保を図る観点から、必要に応じて別途試験を実施するなど、これらの者に対する受験機会の確保についてご検討いただいていると存じますが、本日からの計画停電に伴う状況も踏まえ、あらためて、受験生の受験機会の確保について、特段のご配慮をお願いします。
また、「平成23年度大学入学者選抜実施要項（平成22年5月21日文部科学副大臣通知）」（以下、「実施要項」という。）において、国公立大学については、入学手続期日を前期日程は3月15日、後期日程は3月27日と定めていますが、現在、文部科学省において「実施要項」の取扱いについて、(社)国立大学協会及び公立大学協会とも協議を進め、特例措置を図ることも検討しており、従前の日程にかかわらず、各期日を超過しての手続きを可能とするなど、特段のご配慮など必要な措置のご検討をお願いします。
また、「実施要項」においては、全大学共通に、試験期日を4月15日まで、合格者の決定発表を4月20日までと定めていますが、その取扱いについても、特例措置としてそれを超えることを可能とするよう検討中であり、各大学においても、柔軟にご対応いただきますようご検討をお願いします。
なお、東北大学において、「前期入学手続については、郵便事情等を勘案して、受験生の不利にならないように配慮する」旨、決定及び公表済みでありますことを、念のため申し添えます。
東北地方太平洋沖地震により被災した学生等への配慮等について（通知）（平成23年3月14日）
このたびの東北地方太平洋沖地震により被災した学生等の修学の機会を確保する観点から、修学困難な学生等に対しては、独立行政法人日本学生支援機構が奨学金事業を実施しており、特に家計が急変した学生等を対象に、緊急採用（第一種）奨学金及び応急採用（第二種）奨学金の申込みを随時受け付けておりますので、支援を必要とする学生等やその保護者がそれらを活用できるよう、それらの具体的内容及び利用方法について、学生等やその保護者への周知を図るようお願いします。
また、授業料等の納付が困難となった学生等に対しては、各大学等における経済的支援に関する制度等の活用や、納付時期の猶予等の弾力的な取扱い、相談体制の充実を図り、大学等で学ぶ意欲のある学生等が経済的理由により修学を断念することがないよう、配慮をお願いします。
被災した学生等の単位の認定、学位及び卒業の認定等にあたっては、弾力的に対処し、進学・就職等に不利益が生じないよう、配慮をお願いします。また、今回の災害の影響による採用内定取り消し等の状況把握に努めるとともに、現在就職活動中の学生等に対しても、ハローワーク等関係機関と連携しつつ、一層の就職支援への配慮をお願いします。
なお、被災による心的ストレスを抱える学生（留学生を含む。）等の把握に努め、状況に応じて地域の医療機関等とも連携してきめ細かく対応するなど、メンタルヘルスへの適切な対応をお願いします。
【児童生徒関連情報】
こころの窓口
震災に合われた地域での不安や悩みを受け止める相談窓口について、連絡先を下記のようにお知らせします。
http://www.mext.go.jp/a_menu/saigaijohou/syousai/1303886.htm
平成２３年（２０１１年）東北地方太平洋沖地震に関する国立大学附属学校児童生徒等の安全確保等について（通知）（平成23年3月14日）
１ 児童生徒の安全確保等について
（１）被災地域の学校の児童生徒の安全確保に万全を期すため、校区の被災の状況等に応じ、必要な休業や登下校に際しての配慮等の適切な措置を講じること。
（２）被災地域以外の学校においても児童生徒の安全を図るため、災害情報等を十分に把握し、児童生徒の安全確保を第一として必要な措置を講ずること。
２ 心のケアを含む健康相談活動等について
児童生徒の心理的・身体的状況を十分に把握し、心のケアを含む健康相談活動を行うなど万全の対策を講じること。
３ 附属学校の入学手続等に関する取扱いについて
附属学校への入学について、入学手続期間の延長など、各大学の実情に応じて、採りうる措置を検討するとともに、措置を決定した場合には、できる限り広く情報提供を行うこと。
また、今回の地震により保護者等が災害を受け、授業料（保育料）、入学料（入園料）、寄宿舎使用料等の納付が困難な者に対しては、入学料等の免除及び減額や、納入時期の猶予等の弾力的な取扱い、相談体制の充実などの措置について検討すること。
４ 課程の修了の認定等について
今回の地震に伴い、児童生徒が授業を十分受けることができず、進級、進学に大きな支障を生じる場合には、児童生徒の各学年の課程の修了又は卒業の認定等に当たって、弾力的に対処し、その進級、進学等に不利益が生じないよう配慮すること。
５ 補充のための授業等について
今回の地震に伴い、児童生徒が授業を十分受けることができないことによって、学習に著しい遅れが生じるような場合には、可能な限り、補充のための授業その他必要な措置を講じるなど配慮すること。
６ 教科書の取扱いについて
災害救助法の適用を受けた地域で、学校で給与された教科書を滅失・棄損している場合には、学校の教科書の給与を受けられるよう、各地方公共団体と連携し、適切に対応すること。
７ 就学援助等について
被災により就学援助を必要とする児童生徒に対しては、その認定及び学用品等の支給について、通常の手続きによることが困難と認められる場合においても、可能な限り速やかに弾力的な対応がなされるよう、教育委員会と連携を図ること。
また、被災により奨学金を必要とする高校生に対して特段の配慮がなされることに留意すること。特に卒業年次の高校生等については、日本学生支援機構の奨学金等、大学等への進学に際して利用できる経済的支援についても周知を行うこと。
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日本学生支援機構
日本学生支援機構緊急採用奨学金、減額返還・返還期限猶予の受付について（東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震）
１ 災害救助法の適用地域〔東京都（帰宅困難者対応）を除く〕
http://www.jasso.go.jp/kouhou/press/documents/jp_110318_b.pdf
※今後適用地域が追加された場合はホームページで掲載します。（災害救助法適用地域の詳細）【最終更新日：平成23年（2011年）3月18日】
２ 適用地域の準用
災害救助法の適用を受けない近隣の地域で、同等の災害にかかった世帯の学生並びに同地域に勤務し勤務先が被災した世帯の学生で同等の災害にかかったものについても、適用地域に準じて取り扱うものとします。
３ 緊急採用奨学金の受付について
（１）奨学金の種類：第一種奨学金（無利息）、第二種奨学金（利息付）
（２）対象の学校種別：大学・短大・高専・専修学校（専門課程）・大学院
（３）申込先：在学している学校
４ 減額返還・返還期限猶予の受付について
「奨学金減額返還願」もしくは「奨学金返還期限猶予願」を日本学生支援機構に提出することで、奨学金の減額返還・返還期限猶予を受け付けます。詳細は、ホームページをご覧ください。
５ その他
貸与月額等については、ホームページでご覧ください。
東北地方太平洋沖地震に関する外国人留学生相談窓口設置のお知らせ
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国立大学協会
東北地方太平洋沖地震の発生に伴う平成２３年度大学入学者選抜における対応について（平成23年3月14日）
標記の件について、各大学においては、試験の延期や試験開始時間の繰り下げなど、すでに所要の措置を実施されたことと存じますが、今回の地震により影響を受けた受験生の立場に最大限配慮し、例えば、「国立大学の入学者選抜についての平成２３年度実施要領」及び「国立大学の入学者選抜についての平成２３年度実施細目」において、３月１５日までとなっている前期試験の入学手続期間の延長や、３月２７日までとなっている後期試験の入学手続期間やこれに係る再試験の日程等について、これらの取り決めにかかわらず、各大学の実情に応じて、最大限の措置をとられるよう要請いたします。
なお、入学手続期間の変更等に伴う、今後の日程変更については、関係機関と検討の上、おってご連絡いたしますのでよろしくお願いいたします。
災害救援物資の供給について各国立大学へ依頼（平成23年3月16日)
国立大学協会は、３月１１日（金）に発生した東北地方太平洋沖地震に伴い、被災地域にある各国立大学では、自宅の損壊等により学内に避難している学生や教職員への救援物資並びに災害救援派遣団の携行食糧が危機的な状況であることから、被災した大学への災害救援物資の供給について全国の国立大学宛てに依頼しました。
また、物資以外の支援に関する情報についても取りまとめることとしております。
（関連記事）東北大へ物資輸送支援 香川大など（2011年3月18日 四国新聞）
岡山大は１７日、東日本大震災を受けて香川大など中四国の国立大学で集めた支援物資を、東北大に運ぶと発表した。輸送用の１０トントラック１台を確保できた岡山大が、支援物資をまとめるよう各大学に呼び掛けた。
カップ麺などの食料や飲料水、カイロや電池を積み、１８日昼ごろ岡山大を出発。東北大には１９日に着く予定で、救援活動をしている同大学の教職員や学生に役立ててもらう。
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国立大学図書館協会
被災した大学に所属する教職員、学生向けの図書館サービスのご案内
（関連記事）国立大学図書館協会が東北地方太平洋沖地震対応の臨時サイトを開設し、被災大学教職員・学生へのサービス情報提供（2011年3月18日 国立国会図書館）
国立大学図書館協会が東北地方太平洋沖地震対応のための臨時のウェブサイトを開設し、被災した大学に所属する教職員、学生向けの図書館サービスの情報を提供しています。なお、国立大学図書館協会の正式サイトは、計画停電のためアクセスできないことがあるとのことです。
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その他ツイッターにおける提案
- 災害時に高等教育機関がどう対応したか。僕の大学は学費減免、宿舎提供で被災地からの学生の受け入れを決めました。
- ボランティア受け入れ体制が整ったら、全国の大学は、支援に参加する学生のために配慮する制度を整えるべきだ。たとえば、半年休学して被災地に赴いた学生には秋卒業を可能にするなど。それに連動させて卒業予定者・卒業者への採用活動も。
- コンソーシアム等の高等教育機関が連携する組織には、とりわけ学生の受け入れ等に関して、「高等教育機関独力ではできない、連携しているからこそ果たせる役割」があるはずだと思います。
