被災地域の大学の学生・教職員への支援に関し、図書館やインターネット等の利用についての配慮について、国立大学協会から各国立大学法人に対し呼びかけが行われていることは既にご紹介いたしました。
自主的な判断で被災大学への支援を（１）（2011年3月25日 大学サラリーマン日記）
このたび、３月３０日付で、国立大学協会から、第２段階の支援策として、「施設設備の損壊や人的要因等により授業の実施や研究指導の実施が困難になった大学の学生・大学院生や、研究環境が損なわれ研究の遂行が困難になった研究者への支援」についての要請が行われましたのでご紹介します。
被災地域の大学の学生への学習支援等の例について
１ 被災学生・大学院生の講義の履修、聴講について
被災学生・大学院生（外国人留学生を含む。）が、避難先に所在する大学の講義の履修、聴講を希望する場合には、各大学において科目等履修生制度等を準用するなど、速やかな対応を進めるとともに、当該学生の経済状況や所属大学の状況に応じ、受講料等は徴収しない等の弾力的な取扱いを行うよう配慮するものとする。
また、履修単位は被災学生・大学院生が所属する大学の単位として認定されるよう努めるものとする。
なお、各大学においては「問合せ窓口」を HP等で公表するなど、環境を整えることに留意する。
２ 被災大学院生の研究支援について
被災大学院生を特別研究学生として受け入れる等、各大学の研究指導の受託に関する規則を準用するなど、速やかな対応を進めるとともに、受講料を徴収する定めがある場合であっても、弾力的な取扱い等に配慮するものとする。
３ 研究者の支援について
被災地域の大学において甚大な被害を受け、研究環境の再構築が長期にわたって困難な研究者に対して、研究スペースの提供や機器の共用等、被災地域の大学と協議の上、可能な支援の実現を図るものとする。
４ その他
受け入れた被災学生・大学院生の心のケアに留意するとともに、研究者用を含めた宿泊施設の確保については、各大学による自助努力に限らず、地元自治体と緊密な連携の下に行うことが考えられる。
