大学ランキング大流行の時代になりました。難関私立大学の動向を示すランキングなどはこれまでも週刊誌等でよく目にすることがありましたが、最近は、国立大学法人も例外ではありません。
先日、国立大学法人の中期目標期間評価の結果を運営費交付金の配分に反映させるための順位付けが報道されました。各大学の設定した目標に対する達成度を測るための評価であったはずが、他大学との競合関係を示すかのような報道の仕方にはいささか問題ありとの指摘もあります。下位に位置づけられた大学は面子丸つぶれ。最下位の弘前大学は学長記者会見で文部科学省に対し抗議したことを明らかにしました。
また、これも最近の話。内閣府の官民競争入札等監理委員会が、国立大学法人経営効率化ランキングというものを公表しました。これは、全国８６の国立大学法人の施設管理業務に、どの程度競争が導入されているかを調べた結果を公表したもので、一般競争入札や複数年度契約などの進捗状況を調べた結果、旧帝大クラスのほとんどが下位（東京大４６位、京都大７８位、大阪大８５位など）を占め、効率化への意識が低いと報道されました。
確かに、清掃、警備、機器管理などの業務契約を一般競争又は複数年契約することにより調達コストを抑制することは、税金の無駄遣い防止の観点から必要なことであることは言うまでもありません。ただ少しだけ気にしなければならないとすれば、これまで一定金額までの少額契約については、競争（入札）コストを抑える観点から、国の制度に準じて随意契約という方式が採用されてきたのに、いきおい競争至上主義に陥ってしまって、随意契約できる範囲を例外なく狭めていく方向に誘引しようとの政策は、競争契約件数の増大に伴うコストや煩雑な業務の増大、引いては人件費の増大に繋がるものであること、また、競争要件を満たす業者が不足、あるいは競争体力に乏しい業者の多い地方に位置する大学への配慮、などを念頭において進めなければ、期待される効果を見出すことはできないのではないかということを申し上げておいきたいと思います。
