去る７月１３日（金）に、第６回行政改革実行本部が開催され、「独立行政法人等の役職員の給与見直し」が議題とされたようです。
配付資料はこちらのとおりですが、これによれば、国立大学法人（大学共同利用機関法人を含む９０法人）中、７月１日時点で、役員報酬の見直しを既に実施した大学は８４大学（９３％）、職員給与の見直しを既に実施した大学は７８大学（８７％）であり、労使交渉中等により未だ実施していない大学が１２大学（１３％）あるようです。
ちなみに、未実施大学は、資料によれば、北海道大学、室蘭工業大学、帯広畜産大学、福島大学、千葉大学、東京大学、山梨大学、浜松医科大学、京都大学、京都教育大学、九州大学、熊本大学となっており、財政力豊かな旧帝国大学が入っている（＝給与減額の実施幅が小さい）ことに違和感を感じる大学関係者も少なくないのではないでしょうか。
法人化以前には同じ国家公務員であった国立大学教職員の給与水準の格差が次第に拡大しています。文部科学省の旧帝国大学への指導力不足を指摘する声も聞こえます。いつまでもこのような状態を放置し続けるわけにもいかないのではないでしょうか。大学だけでなく、文部科学省自身も”機能強化”すべきなのかもしれませんね。
（関連報道）独法などの職員給与、86％が削減 １日時点(2012年7月13日 日本経済新聞）
政府の行政改革実行本部（本部長・野田佳彦首相）は１３日、独立行政法人などの給与削減の取り組み状況（１日時点）をまとめた。
国家公務員給与の４月からの平均７．８％削減にならうよう求めていたもので、役員は全２０４法人のうち９７％、職員は８６％が削減を実施済みだった。
削減幅は各法人が独自に決めているが、全法人が平均７．８％削減した場合には国庫支出は年約７００億円抑制できるという。
労使交渉中などで職員の給与削減にまだ取り組んでいない独法は文部科学、厚生労働、国土交通各省が所管する１６法人。個別の名称は明らかにしていない。
