このうち、国立大学法人を対象とした「国立大学法人の教員数調査（国立大学法人運営費交付金）」についてご紹介します。
公表されている「予算執行調査資料（総括調査票）」によれば、
財務省の問題意識は、「学校基本調査によれば、国立大学の教員数は増加を続けていること」、また、「大学設置基準により収容定員に応じて配置教員数が設定されているが、各大学の教員数を学部別、職種別、常勤・非常勤別などの視点から調査することにより、大学設置基準に比してどのような状況にあるのかをなど、教員数の実態を分析し、適正な教員配置について検討する」ことが目的のようです。
調査は、国立大学法人（８６法人）を対象に実施され（回答率：１００％）、法人化時（平成１６年度）及び直近３ヶ年の専任教員数、常勤・非常勤教員数及び組織別の比較分析とともに、平成２４年度教員数について、①設置基準における必要とされる教員数と教員数の対比分析（専任数分析、常勤・非常勤数分析、分野別比較分析）、②外国人教員数の推移及び分野別比較分析、により行われています。
その結果を踏まえた財務省の見解は次のとおりです。今後、概算要求、予算編成等を通じ、各種施策への反映を求められることになることが予想されます。それにしても、これまで設置基準以上の教員数を予算定員と称して措置し続けてきたのは、財務省ではありませんでしたか？
個々の大学の特性を勘案すれば、配置教員数を一律とすることは適当ではないが、調査結果から、大学における適正な教員配置の検討をする必要があるのではないか。
- 設置基準上の必要教員数と配置されている教員数との比較結果から、大学では必要教員数以上の教員が配置されている。今後の学部学科の再編等においては教員数の現況を踏まえた検討が必要となる。
- 分野別にみると、設置基準上の必要教員数と教員数の対比では、いずれの分野においても設置基準以上であり、最大で約 ４．７倍（常勤・非常勤教員数では約３．７倍）となる分野がみられる。特に、個々の分野の特性を勘案しても、教員数が過大となっている分野では教員数の抑制を図るなど、教員の適正配置の観点からの検討が必要となる。
- 外国人留学生を増加させるとともに、大学においても外国人教員数を増やし、国際化にも努めているところであるが、多くの分野で外国人教員比率は５％未満と低調になっている。全体の教員数が過大とならないように抑制しつつ、国際競争力が望まれる分野では外国人教員比率を見直していく必要がある。
