今回は、「認知症」に関する二つの記事をご紹介します。
「老老介護」初の５割超え 急速な高齢化浮き彫り 厚労省13年度まとめ（2014年7月15日日本経済新聞）
介護が必要な65歳以上の高齢者がいる世帯のうち、介護する人も65歳以上である「老老介護」の世帯の割合が51.2％に達し、初めて５割を超えたことが15日、厚生労働省がまとめた2013年の国民生活基礎調査で分かった。急速な高齢化の進展が改めて浮き彫りになった。調査結果によると、介護保険法で要介護認定された人と、介護する同居人が共に65歳以上の高齢者である老老介護世帯は、10年の前回調査から5.3ポイント増の51.2％となり、01年の調査開始以来、最高となった。
介護が必要になった原因のトップは脳卒中で、認知症、高齢による衰弱が続いた。
団塊世代の約半数が65歳以上になっていることから、老老介護の世帯は今後も増加が見込まれるとともに、同世帯の高齢化も、より進むとみられる。
介護を担う人については、同居する家族が61.6％（前回調査比2.5ポイント減）、事業者が14.8％で同1.5ポイント増）。介護する人の約７割は女性で、性別の偏りが見られた。続柄では配偶者、子が共に２割を超え、子の配偶者が約１割だった。
介護している人の悩みやストレスの原因を聞いたところ、「家族の病気や介護」を上げる人が最多で、「収入・家計・借金など」や「自由にできる時間がない」を回答する人も目立った。
厚労省は「少子化対策とともに高齢者世帯への対策も重要になってくる」と指摘。介護を担っている配偶者や子など家族へのサポートも含めた体制整備が課題となりそうだ。
一方、全国の世帯総数は13年６月現在で5011万２千世帯だった。このうち65歳以上の高齢者だけか高齢者と18歳未満の子供だけの「高齢者世帯」は過去最多の1161万４千世帯で世帯総数の約４分の１を占めた。65歳以上の高齢者が１人でもいる世帯は、2242万世帯で、世帯総数の半数近くに達した。
調査は13年６月に全国の世帯から約30万世帯を無作為抽出して実施。介護の状況は、原則自宅で介護されている約6300人の家族から、世帯の人員構成については約23万4300世帯からの回答から推計した。
認知症の妻介護、７５歳「自分がもつか」 細る家族の力、支援策は途上（2014年7月16日朝日新聞）
 |
| トイレ介助をする堀本平さん。認知症の妻が歩けた頃、 場所を間違えないように「トイレ」と書いた紙を張った ＝熊本市、川村直子撮影 |
介護される人も、介護する人も高齢者。老老介護は、もはや例外ではなく、ごく普通の光景になりつつある。ただ家族を支える環境は整っているとは言い難い。
熊本市の堀本平さんは７５歳。認知症で要介護５の妻、美都里さん（７６）と２人暮らしだ。日中はデイサービスを利用しているが、それ以外の時間帯の食事や排泄（はいせつ）の介助は、平さんがすべて担う。そんな生活が１２年間続く。
今年３月、平さんは妻を寝かせた後に貧血で倒れ、３週間ほど入院した。その間、美都里さんは介護老人保健施設に一時入所した。平さんは「このままで自分の体力がもつかどうか」と不安を募らせる。特別養護老人ホームにも申し込んでいるが、まだ空きがない。「１日でも長く一緒に暮らしたいが、在宅介護にも限界がある」
団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年には、６５歳以上の高齢者人口は３６５７万人となり、高齢化率は３０％を超す見通し。高齢者だけの夫婦や一人暮らしも急増する。家族の「介護力」は年々弱まる。
「介護の社会化」を目指してスタートした介護保険も行き詰まりを見せている。総費用は００年度の３・６兆円から９・４兆円（１３年度）に増加。厚生労働省は、住み慣れた地域で暮らせる態勢をつくる「地域包括ケア」を掲げる一方で、サービス抑制にかじをきっている。例えば６月に成立した地域医療・介護推進法では、要介護度の低い「要支援者」向けのサービスを市町村事業へ移管。さらに５２万人の待機者がいる特養については新規入居者を要介護３以上の高齢者に限ることにした。
老老介護の広がりで介護力が弱くなるのに、逆に家族頼みの介護政策に逆戻りしてしまうのでは－。そう心配する声もでている。
老老介護を支える態勢はまだ不十分だ。１２年度に厚労省が「在宅介護の切り札」として新設した２４時間の定期巡回サービス。採算面の問題などで参入が進んでいない。約４６２万人いると推計される認知症高齢者。徘徊（はいかい）中の認知症の男性（当時９１）が０７年に線路に立ち入って死亡した鉄道事故では今年４月、妻（当時８５）に見守りの監督責任を認め、約３６０万円の賠償を命じる判決が出た。
高橋紘士・国際医療福祉大学大学院教授（地域ケア論）は、老老介護が当たり前になる時代に入ったとしたうえで、「毎日訪問する２４時間対応の介護サービスに加え、孤立を防ぐために地域の支え合いも必要になる」と指摘している。
