教育は経済政策なのか

いわゆる骨太の方針「経済財政運営と改革の基本方針2014」が去る6月24日に閣議決定されました。

教育・大学関係部分を抜粋してご紹介します。

経済財政運営と改革の基本方針2014－デフレから好循環拡大へ－

第２章 経済再生の進展と中長期の発展に向けた重点課題

１．女性の活躍、教育再生を始めとする人材力の充実・発揮

（２）教育再生の実行とスポーツ・文化芸術の振興

（教育再生）

経済成長の源泉は「人」であり、経済再生のためにも教育再生が重要である。「教育基本法」の理念の実現に向け、教育再生実行会議の提言を踏まえつつ、「第２期教育振興基本計画」等に基づき、学制改革に関する検討を進めるなど、総合的に教育再生を実行する。

世界トップレベルの学力と規範意識の達成を目指すとともに、知識だけでなく、思考力・判断力・表現力など社会を生き抜く力、我が国の伝統や文化についての理解、社会の責任ある一員として必要な公共心の養成を行う（＊23）。

今後、少子化が更に進展する中、教育の「質」をより重視した取組を強化する。そのため、少子化の見通しも踏まえ教職員の計画的採用を進めつつ、教職員の質的向上や指導力の強化を推進する。

学校規模の適正化に向けて、距離等に基づく学校統廃合の指針について、地域の実情も踏まえつつ見直しを進める。また、専門人材やＩＣＴの活用等により効率的に教育の充実を図る。

大学の徹底した国際化（＊）24、理工系人材の育成、教育研究基盤の確立などにより、グローバル化等に対応する人材の養成を行うとともに、大学改革を推進する。

国立大学法人について評価と運営費交付金の配分の在り方を抜本的に見直し、教育研究の質の向上に努力した大学に対して重点的・戦略的配分を行う仕組みを検討する。

また、大学による厳格な成績評価や卒業認定の厳格化を進める。

さらに、学生の教育費負担に配慮しつつ、産業界・大学双方の連携により奨学金等の支援拡充や授業内容の充実を図るとともに、各国立大学が一定の範囲内で授業料を適切に設定して教育研究の質の向上を図る取組や、各大学における授業料免除などの学生支援の取組等を充実する。

地域の大学において、各地域の得意分野を活（い）かす優れた教育研究拠点を創設・選定し、特色ある人材育成を図る。

また、奨学金、授業料減免等の就学支援を推進する。さらに、高度な職業教育のための専門学校支援を推進する。

「第２期教育振興基本計画」等に基づき、幼児教育の無償化に向けた取組を財源を確保しながら段階的に進める。

＊23：英語教育・理数教育・ＩＣＴ教育・道徳教育・特別支援教育の強化や海外子女教育、都市と農山漁村の教育交流の推進等

＊24：英語による授業の促進、文系・理系の垣根のないリベラル・アーツ教育の強化等に加え、官民協力による若者の海外留学環境の整備、外国人留学生の受入れを推進