文部科学省高等教育局が配信している高等教育政策に関する情報メルマガ（第28号 2008.4.30）の概要をお知らせします。
第２回「教育再生懇談会」の開催について
４月１７日に第２回「教育再生懇談会」（座長：安西祐一郎慶應義塾長）が首相官邸で開かれました。
「教育再生懇談会」では、教育再生会議報告のフォローアップ、幼児教育、家庭教育をめぐる状況、有害情報対策をめぐる状況について議論しました。
教育再生会議報告のフォローアップの議論の中では、「教育再生懇談会」において教育財政・教育投資の充実について議論すべきという意見があったほか、政府で検討している教育振興基本計画の中に、「教育投資の充実」を盛り込むべき、との意見が委員から相次ぎました。
懇談会は５月中旬に合宿審議が行われ、次回は５月下旬に開催される予定です。
平成２１年度開設予定大学等の認可申請状況について－大学設置・学校法人審議会への諮問－
４月１５日、平成２１年度開設予定の大学、短期大学、高等専門学校の設置認可に関し、文部科学大臣から大学設置・学校法人審議会に対し諮問がなされました。
諮問された大学は、公立大学が３校、私立大学が９校、私立短期大学が４校、私立大学院大学が１校、私立高等専門学校が１校の計１８校になります。
本年度の特徴としては、保健衛生学に係わる学部・学科等を中心とする大学が多いことが挙げられます。
今後、大学設置分科会においては、教育課程、教員組織、校地・校舎等について、学校法人分科会においては、財政計画・管理運営等について審査いただいた上で、１０月末に答申をいただく予定です。
大学設置認可制度等については、文部科学省のホームページに掲載しておりますので、是非ご覧下さい。
●平成２０年度３月末申請の大学設置認可等の諮問について
http://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/daigaku/toushin/s_d21/08040706.htm
●大学等の設置認可・届出制度の概要
http://www.mext.go.jp/a_menu/koutou/ninka/gaiyou.htm
学生生活調査結果の概要について
（独）日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ）では、学生の標準的な学生生活状況を把握し、学生生活支援事業の改善を図るための基礎資料を得ることを目的として、全国の大学学部、短期大学本科、大学院修士課程、博士課程及び専門職学位課程の学生を対象に隔年で調査を実施しており、４月１４日に平成１８年度の調査結果を公表しました。
この調査によると、大学学部（昼間部）の学生生活費は前回調査（平成１６年度）より２．４％減の約１９０万円となっており、このうち学費（授業料、学校納付金、課外活動費、通学費等）は増加していますが、生活費（食費、住居・光熱費、娯楽費等）は減少しています。このため、学生生活費に対する学費の割合は過去最高の６１．８％となっています。
このほか、学生の収入状況、家庭の年間平均収入額、奨学金の受給状況、通学時間、週間平均生活時間などの調査結果が取りまとめられています。
詳細については、日本学生支援機構のホームページに掲載されています。
http://www.jasso.go.jp/statistics/gakusei_chosa/data06.html
「地方の元気再生事業」の募集について
「地方再生戦略」(平成19年11月30日 地域活性化統合本部会合了承）に基づき、政府において地域再生の総合的な支援の一環として、持続可能な地方再生の取組を抜本的に進めるため、地域住民や団体の発意を受け、地域主体の様々な取組を立ち上がり段階から包括的・総合的に支援する「地方の元気再生事業」（事務局：内閣官房地域活性化統合事務局）を平成20年度から実施します。
この事業は、国が予め支援メニューを示すことをやめ、地域固有の実情に即した先導的な地域活動等幅広い取組（地域産業振興、農村産業振興、生活交通の確保など）に関する提案を公募するものであり、応募主体は、地域活性化に取り組むＮＰＯ等の法人（国立大学法人、学校法人も該当）、地方公共団体、官民連携の協議会となっております。選定された際には、国からの委託による調査を、原則１年間実施することとなります。
各国立大学法人、学校法人におきましては、地域への貢献を図る上で、このような事業の活用についても積極的にご検討下さるようよろしくお願いします。
なお、既に平成20年３月24日付19高専教第９号の高等教育局専門教育課長名の通知により、平成20年度の「産学連携による実践型人材育成事業－ものづくり技術者育成－」の新規採択分について、「地方の元気再生事業」に組み込まれる旨、学長あてにご連絡しておりますのでご参照下さい。
●事業等の概要
・平成20年度予算 25億円
・募集期間 5月1日(木)～16日(金)
・選定結果の公表 7月中下旬
・契約締結 8月中下旬
・「地方の元気再生事業」の実施期間は３カ年を予定
・応募に際しては、記載要領に従い、簡潔・明瞭に記入の上、各ブロックの地方連絡室に提出
●「地方の元気再生事業」については、下記のWebサイトをご参照下さい。
○地域活性化統合本部会合
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/index.html
○「地方の元気再生事業」募集要領の公表について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/tiiki/siryou/080401genkiboshu.html
「教員免許更新講習」試行事業がスタート
教員免許更新制が、平成２１年４月１日から開始されますが、同制度の成否の鍵となるのが、多様で質の高い免許状更新講習が全国各地域で開設されることです。このため、文部科学省では、平成２０年度に、「免許状更新講習プログラム開発委託事業」として、免許状更新講習の試行事業を実施し、先日、１０１大学・法人に事業を委託することを決定したところです。
この事業は、実際に免許状更新講習を試行的に開設することにより、質の高いプログラムの開発、これまで想定されていた諸課題への解決方法の実証、実際に実施してみたことにより思いもよらない問題点への対処等を行い、これらの成果を広く各大学等へ普及しようとするものです。
更新講習の開設にあたっては、教員養成大学をはじめとした各大学に対して、中心的な役割が期待されおり、現在、多くの大学では、更新講習の開設にむけて、ご検討をいただいているところですが、各大学に対して、講習開設に必要とされる情報をいかに提供することができるかが、試行事業の使命であると考えます。
毎週火曜日には、教職員課において「各大学との情報交換会」を開催していますが、こうした場でも、積極的に情報を提供していきたいと思います。参加ご希望の大学がありましたら、下記担当までご連絡下さい。
実施大学・法人の一覧・概要については、文部科学省ホームページをご参照願います。
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/koushin/index.htm
自民党・「大学ランキング向上プロジェクトチーム」について
４月９日、自民党の「国家戦略本部」（本部長：福田康夫内閣総理大臣）に新たに設置された「大学ランキング向上プロジェクトチーム」（座長：河村建夫衆議院議員）の第１回会議が開催されました。
大学のグローバル化、大学における教育研究の質の保証、アカウンタビリティの要請等を背景として、先進諸外国において、大学評価の重要性が高まっています。我が国では、平成１６年より国公私立のすべての大学等が定期的に国の認証を受けた評価機関の評価を受ける「認証評価制度」が創設され実施されてきています。
世界的には、大学や大学院に進学・留学する人が増え、進路の参考にしたいという要望等を背景に、市場型の評価として「格付け」、「順位付け」が行われ様々な国際ランキングが広がりをみせています。例えば、イギリスのタイムズ紙の「世界トップ２００大学」、上海交通大学の「世界の大学学術ランキング」、ニューズウィークの「トップ１００グローバル大学ランキング」があり、ランキングは、学生一人あたりの教員比率や留学生比率、論文引用数など様々な指標で算出されます。
このプロジェクトチームでは、今後、関係者からのヒアリングを行い、大学ランキング向上に向けた検討を進めていく予定です。
自民党政務調査会文教合同会議「教育振興基本計画に関する決議」について
前号で御紹介したとおり、４月１８日、中央教育審議会（会長：山崎正和ＬＣＡ大学院大学長）は「教育振興基本計画について（答申）」を文部科学大臣へ提出しました。
こうした状況の中、４月２３日、自民党政務調査会の文部科学部会（部会長：渡辺具能衆議院議員）及び文教制度調査会（会長：中山成彬衆議院議員）合同会議が開催され、「教育振興基本計画に関する決議」がされました。
本決議においては、７つの事項について、教育振興基本計画への記述を求めており、特に高等教育に関連の深い内容として、教育投資の数値目標の設定、教育費負担の軽減、私学助成の拡充、国立大学法人運営費交付金の格段の充実、競争的資金や寄附税制の拡充が盛り込まれています。
この決議は４月２５日に部会長から文部科学大臣へ提出されました。
「教育指標の国際比較」（平成20年版）－文部科学省ホームページにて指標別に統計表を掲載－
文部科学省では、教育に関する国際比較の需要に応える試みとして平成20年3月から「教育指標の国際比較」（平成20年版）を文部科学省のホームページにて公表してきましたが、このたび、同年4月16日より指標別に統計表の閲覧ができるようになりました。
本書は、日本、アメリカ合衆国、イギリス、フランス、ドイツ、ロシア連邦、中国、韓国等における教育の普及、教育諸条件、教育費等の状況を当該国の政府統計に基づいて算出した数値で示した資料で、「高等教育への進学率」や「教員一人当たり児童・生徒数」、「学生・生徒一人当たり学校教育費」など、20の指標が掲載されています。我が国の教育を考える際の基礎データとして、諸外国の教育を理解するための参考資料としてご利用下さい。
●教育指標国際比較のＵＲＬ
http://www.mext.go.jp/b_menu/toukei/001/index40.htm
政策担当者の目
教育理論は、ゴルフのスイング理論と似ています。それは、つまり一度経験すれば誰でも理論的解説ができるようになる、そしてまた、多くの人が経験に基づいて理論を口にしたがる、その理論は１００人いれば１００の異なる理論があるという点においてです。
ちょっと極端な比喩かもしれませんが、ともかく、教育論を展開する人のベースになっている考え方は人それぞれに区々ですので、どういう立場でその理屈を展開しておられるのかを考えれば政策・課題の全体像が見えてきます。そういう視点で見た場合、見解が分かれている政策や課題事項をこれからいくつかご紹介してみたいと思います。
今回はその第一弾で、大学入試と学生の学力について考えてみます。大学進学率が５２％に達し、推薦入試やＡＯ入試が増えそこでは学力が問われず、学力不足のまま多くの学生が大学に入学するようになってきています。極端にいえば、かけ算のできない学生が大学卒の学歴を獲得していっているということです。この状態をどう考え、どうすべきか、この点について意見が分かれているわけです。
まず、高校の校長先生などの高校サイドの方々は、大学入試が高校教育に与える影響は極めて大きい。大学経営を優先し大学入試で学力をしっかり見ずに学生をいっぱい入れたことが問題、大学側でまず処理すべき問題だと主張されます。
これに対して大学サイドの先生方は、学習指導要領で示されたナショナル・ミニマム・スタンダードをクリアしない生徒をそのまま卒業させてしまっていることの方が問題。調査書も学校間で差がありすぎて使えない。大学の教育改革を進めると同時に高校と大学の接続も見直すべきと主張され、主張が噛み合わなくなるわけです。
背景に大きな論点がいくつかあります。最も大きなものは次の２つでしょう。
第１は、大学進学についてどこで線を引くかという問題です。根本的には、一定の学力レベルに達していない者は大学に入学すべきでないと言うかどうかという政策論に行きつきます。
第２は、高校での学習についてのホンネとタテマエをどう整理すべきかという問題です。分かりやすく言えば、高校でかけ算もできない生徒を教科を履修したと認定して卒業させていいのか、最終的にはそのように制度設計している現状をいつまで維持するのかという政策論に行きつきます。
この２点について、タテマエの教育論を論ずるのはある意味簡単です。しかし、教育は社会の鏡と言われるがごとく、その時々の社会制度、社会のありように規定されるものです。
世界中で大学進学率がここ１０年飛躍的に伸びており、欧米先進諸国では日本以上に大学に進学が多くなっています。日本でも、戦後からこれまで一貫して大学進学率は伸びてきております。それとともに、大学を卒業し取得する職業資格も増え続けてきました。
例えば、看護師養成は制度上高等学校や専門学校でもできますが、大学における養成が年々増加しており、１０年前と比較すると大学数は約３倍となっております。薬剤師にいたっては原則として大学６年行かないと国家試験受験資格が取得できなくなってきています。企業も給与体系が大卒とそれ以外では違います。
このように社会全体が大学卒を優遇し受け入れを期待している中で、教育施策だけで、学生を大学に来るなと言えるか。日本以上に進学率が高い韓国でもこの問題に直面しており、やはりどうすべきか悩んでいるのが現状です。
大学生の学力低下を憂えるマスコミにおいても、一定レベル以下の学生は大学に来なくても良いとか入るべきでないとか考えているかといえば実はそうでないかもしれません。一定レベル以下ということを何によって判断するかも実は問題かもしれません。
日本でも、実は前に出た中央教育審議会答申で、大学はユニバーサル時代に入ったと現状の進学状況を是認しており、この３月に出た「学士課程教育の構築に向けて」（審議のまとめ）では、現状を積極的に受け止めていこうとしています。
つまり、広範囲に学生を受け入れつつ、その学生のレベルを卒業までに全体として引き上げる努力をみんなでしていこうというのが基本的なスタンスなわけです。そのために、大学の入り口から出口にいたるまで様々な工夫と努力をしようと考えているのが最近の中央教育審議会「審議のまとめ」の結論です。
もう一つ大事なことは、大学生の学力格差を大学側の問題だとか高校側の問題だとかいう議論は、教育サービスを提供するサイドすなわち、供給者サイドの内輪の議論であって、本来的には教育サービスの受益者の立場に立ってどうすべきかを論じないと世の中を納得させるのはなかなか難しいのではないということです。
その際小学校から高校までと大学を別の教育体系として切り離して考えるのでなく、小学校から大学までという教育プロセスの一環として考えていく必要があるのではないかと考えるものです。
いろいろ難しい問題が背景にあって、一刀両断で結論が出る話ではない一例ですが、みなさんそれぞれが考える材料にしていただけば幸いです。
編集後記
前号で御紹介した、教育振興基本計画に関する中教審答申。
教育投資の数値目標を欠いていること等をめぐり、マスコミの論評は「期待外れ」、「腰砕け」等、総じて厳しいものがあります。
ある新聞社説では、財務省に気兼ねするくらいなら、「中教審は解散したら」とまで言われ、審議会事務局の一員として歯噛みをしました。
文部科学省をめぐる不祥事もあり、もやもやとした思いに捕らわれます。
さて、当代きっての小説家の一人は浅田次郎氏でしょう。氏は、読者の泣き笑いの壺を実に良く心得ています。ある人気シリーズでは、もやもやを吹き飛ばす小気味の良い江戸弁の啖呵が売り物です（『天切り松闇がたり』）。
「てめえも天下の職人なら横着な仕事はするな。男だったら筋の通らん嘘はつくんじゃねえ。たとえ空っ穴だろうが酔いどれのろくでなしだろうが、通さずばならねえ筋さえ通して生きれァ、男は男なんだぜ。」
「銭金は命の次に大事なものだってか。冗談はよせ。銭金よりも命よりも大事なものァ、この世にいくらだってあらあ。」
文部科学省の先人の遺訓、「スジの通った教育行政」を大書した紙を座右に置く職員もいます。何時の世も、道理の通らぬことは多々あれど、筋を通す気概は持ち続けたいもの。
先日、財務省を訪れたところ、相手方の背後には、「選択と集中」のスローガンを貼付したダルマが飾ってありました。
是非はともかく、彼らが筋金入りであることは間違いないようです。
「ぬかるんじゃあねえぞ。」と自戒。
（関連報道）
自民 教育振興に数値目標を （2008年4月23日 ＮＨＫ）
自民党は文教関係の合同会議を開き、今後５年間の政府の教育方針を示す「教育振興基本計画」の答申に、教育予算の拡充などの数値目標が示されなかったことに異論が相次ぎ、具体的な数値目標を盛り込むよう求める決議を採択しました。
中教審・中央教育審議会が先週まとめた「教育振興基本計画」の答申では、教育投資の充実などを掲げましたが、厳しい財政状況などに配慮して教育予算の拡充や教職員の増員などについて具体的な数値目標は示されませんでした。
これについて自民党の文教関係の合同会議では、出席者から「教育は国にとって最も大事なものだ。数値目標がなければ計画とは言えない」とか「文部科学省は、財務省に対してもっと強く申し入れるべきだ」といった意見が相次ぎました。
これを受けて、教育への政府の投資が欧米の教育先進国の水準を上回るような数値目標を定めることや、教職員の増員数を具体的に計画に盛り込むことを政府に求める決議を採択しました。
文部科学省は、この決議などを踏まえ、さらに政府内で調整を行い、来月中にも「教育振興基本計画」を閣議決定したいとしています。
教育基本計画 目標を数値で示すべきだ （2008年4月30日 読売新聞社説）
中央教育審議会が、国の中長期的な教育施策を定める初の教育振興基本計画について答申をまとめた。
基本計画は改正教育基本法に基づくもので、今後１０年間に目指す教育像と直近５年間に取り組む施策を盛り込む。だが、答申では、教育にどれだけの予算を投入し、教育の質向上につなげるかなど、具体的な展望が見えてこない。
国の計画を参考に地方自治体も計画を作るだけに、計画を閣議決定する前に、より踏み込んだ内容にしてもらいたい。
計画で最大の注目点は、諸外国に比べて低いと指摘される教育への投資である。
しかし、答申は副題に「教育立国の実現」を掲げながら、「必要な予算について財源を確保し、欧米主要国と遜色(そんしょく)ない教育水準を確保すべく教育投資の充実を図る」と抽象的な表現にとどまった。
新学習指導要領では、授業時間や学習内容が増加する。小学校では２０１１年度、中学校 は１２年度から全面実施だが、理数については移行措置として来年度から時間、内容ともに大幅に増える。
教職員の増員が不可欠だ。しかし、この点も、「定数の改善をはじめ条件整備を着実に実施する」としか記されていない。
中教審の議論でも、「これを読んで何か変わるとは、思えない。財政当局寄りの表現だ」と批判が出た。自民党の文部科学部会などは、計画に投資や増員の数値目標を入れるよう決議した。
さらに問題なのは、５年間で学力を現在よりどれぐらい引き上げるかが、不明確なことだ。
答申では、「これまで教育施策では目標を明確に設定し、成果を検証して、新たな取り組みに反映させる実践が十分ではなかった」と改善を求めている。だが、目標値がほとんどない。
海外や自治体独自の教育基本計画には、学力などの目標値が明記されているものも多い。
英国は、０８年までの５年間に全国テストの英数で１１歳児の８５％が標準レベルに達することなどを掲げている。フランスやフィンランドなども目標値を示している。
沖縄県では、全国学力テストで国語と算数・数学の正答率の平均値を小６、中３ともに１１年度には７０％にする、としている。
具体的な指標があればこそ、それを達成するための努力や工夫があるのではないか。
