最近、格差社会の弊害が、様々な場面で取り沙汰されていますが、残念ながら教育においても例外ではないからです。
先般、財務省は、財政制度等審議会において、国立大学の授業料*1を私学並みに引き上げて、その予算を私学並みに引き下げようとする案を示しました*2が、これは、「我が国における高等教育への機会均等に反し、かつ、我が国の国力の源泉たる国立大学の研究開発能力を著しく低めるものであり、まさに国益に反する暴論」（文科省談）のとおりだと思いますし、そもそも財務省は、次のような国民生活の厳しい実態をどの程度認識しているのか甚だ疑問に思います。
苦しい大学生の台所 平均生活費年７２万 ６年前から２２万減 （2008年4月23日 産経新聞）
大学生（夜間部を除く）の平成１８年度の年間平均生活費は７２万円で、ピークだった１２年度から２２万円減ったことが日本学生支援機構の調査で分かった。アルバイト代など収入が減る一方で、学費が値上がりする中、衣食住の生活費を切り詰めている学生の姿が浮かび上がった。同機構は「家計収入が減っており、学生を支援する奨学金の拡充に努めたい」としている。
隔年による調査は今回１８年１１月に実施し、９６００人が回答。生活費は１２年度の９４万円から１４年度８６万円、１６年度７７万円と３回連続の減少。
１６年度の年間生活費のうち住居・光熱費は２４万円、食費は１９万円、衣服などのその他の日常費は１２万円。いずれも１２年度に比べ約５万～６万円減った。
授業料などの学費は１１７万円で、昭和４３年度の調査開始から一貫して増加。一方、家族からの仕送りやアルバイト代などの収入は２１９万円で、ピークの１４年度から５万円減った。
生活費と学費を合わせた学生生活費の平均は１９０万円。最も高かったのは下宿している私立大のケースで２４７万円、低かったのは自宅から通う国立大生の１０５万円で両者の差は２・４倍あった。
実家の平均世帯年収は８４６万円で１６年度から４万円減少。私立大８６５万円、国立大７９２万円、公立大７４０万円だった。
高収入でなければ国立大に進めない!? 学生生活調査 （2008年5月22日 Benesse 教育情報サイト）
独立行政法人日本学生支援機構はこのほど、２００６（平成１８）年度の学生生活調査の結果を発表しました*3。大学生や大学院生の生活費などについて、隔年で調べているものです〔２００２（平成１４）年度までは文部科学省が実施〕。その中で、国立大学に子どもを通わせる家庭のうち、高収入の層が増える一方で低収入層が大幅に減少するという、気になる実態が明らかになっています。
まず、大学の学部生（昼間部）全体の状況を見てみましょう。平均学生生活費は、学費が１１７万１，３００円〔２００４（平成１６）年度比２，８００円増〕、生活費が７２万３，８００円（同４万８，５００円減）の、計１８９万５，１００円（同４万５，７００円減）でした。２０００（平成１２）年度は学費が１１２万１，４００円、生活費は９３万６，８００円で、それ以降、学費が徐々に増加する一方、生活費は６年で２０万円以上も落ち込んでいます。毎月１～２万円ほど切り詰めなければ大学生活が立ち行かなくなっている、ということでしょうか。
ただし、これはあくまで国公私立の平均値です。それぞれの学生生活費は、国立１５０万９００円、公立１３９万６，２００円、私立２０１万７，２００円と、国公立と私立では依然として大きな差があります。また、自宅外通学の場合は、国立でも私立でも自宅通学生より７０万円以上かさんでいます（公立は６０万円弱）。
気になる数値は、子どもを進学させた家庭の年収です。全体の平均でみると２００４（平成１６）年度比０．５％増の８４６万円と微増しているのですが、国立が１．４％増の７９２万円、公立が１．３％減の７４０万円、私立が０．５％増の８６５万円となっており、国立大の伸びが目立ちます。
調査ではさらに、世帯の年収を５等分して、各層の状況を調べています。国立では、１，０９０万６，０００円以上の層が前回（１，０９２万９，０００円以上）に比べて０．５ポイント増の１４．６％を占めたのに対して、４８８万１，０００円未満の層では前回（５０４万４，０００円未満）に比べて８．７ポイント減の１７．１％と、大幅に落ち込んでいます。４８８万１，０００円以上６７８万９，０００円未満の層では１９．４％（前回の５０４万４，０００円以上６９３万４，０００円未満の層に比べ４．４ポイント増）、６７８万９，０００円以上８４９万５，０００円未満の層でも２９．５％（同６９３万４，０００円以上８５８万８，０００円未満の層に比べ５．１ポイント増）とむしろ増えているのですが、一定以上の収入がなければ国立に進めなくなっている、という実態を現していると見ることもできます。
私立を見ても、１，０９０万６，０００円以上の層が０．６ポイント増の１５．７％、４８８万１，０００円未満の層が７．０ポイント減の１６．１％と、国立ほどではないにせよ、やはり４８８万１，０００円未満の層の割合が減少しています。
学費が高くなり、奨学金の支給も厳しくなるなかで、大学教育を受けたい人が、家庭の事情で進学機会を奪われたり、選択幅を狭められたりしているとしたら、問題です。社会全体で考えていかなければならないことではないでしょうか。
国立大の学費私立並みとは （2008年5月25日 朝日新聞声欄）（後日追加）
財務省の１９日の財政制度等審議会で、国立大学予算について出された試案に驚いた。私立大並みに授業料を引き上げ、５２００億円を捻出すべきだというのだ。
この案は国が人材育成を放棄したいといっているのと同じことだといえる。
この国は国土も狭く大規模農業経営ができるわけでも、石油や豊かな鉱物資源があるわけでもない。人々の絶えぬ努力、創意工夫で生きていかねばならない国だ。
能力や意欲のある多様な国民が教育を受けられ、優秀な人材を育成していくのが国の責務だ。
学資のため高校進学や大学進学をあきらめたクラスメートを何人も知っている。現在でも子供の教育費の負担は非常に重い。公立・私立にかかわらず教育費の負担が軽減され、少人数教育など教育内容を充実させるための財源を確保するよう本来なら財務省は奔走すべきではないのか。
奨学資金も借りれば返済しなければならず、私も返済に何年もかかった。やはり授業料が安く、安心して進学できる仕組みであってほしい。
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従来から、我が国の教育費は、先進諸国に比べ、公的負担が低い一方、私的負担つまり家計負担が極めて高いことが、様々な調査により明らかにされています。また、更なる奨学金事業の充実も求められています。
最近、優れた学生確保を目的として、以下のように、独自の奨学金制度やそのための基金の設置など、多様な修学支援方策を試みる大学が増えてきています。
しかしながら、上記の実態調査などから見れば、未だ不十分の感があり、特に多くの国立大学は、法人化前の授業料免除制度を現在でも適用していますし、免除の対象範囲の拡大やメニューの多様化に一層の改善が必要ではないかと思います。
先日、財務省が財政制度等審議会に提出した資料によれば、国立大学法人全体の決算剰余金（当期総利益）は、平成１８（２００６）年度末で、約７７３億円を計上しています。経営努力によって生み出した資源をどう使うかは大学の裁量ではありますが、個人的には、学生の確保、あるいは修学支援に優先して充当することが、国立大学としての使命・役割を達成し国民の負託に応える観点から望ましいあり方なのではないかと思います。
入学金免除・年間400万円支給など、大学独自の支援制度が続々登場！ （2008年5月7日 日経トレンディネット）
受験生を持つ親だけでなく、大学院を目指す社会人にとっても、入学金や学費の工面は頭の痛い問題。ところが最近、大学独自の新しい支援制度が次々に登場している。それも、私立大学だけでなく、学費が安い国立大学でも独自の経済支援を始めるところが増えてきた。
東京大学では２０年度入学生から、親の年収が４００万円未満（税込み）の学生の学費を無料にする制度をスタートさせ、周囲をアッと言わせた。こうした動きを受け、私立・国立を問わず、優秀な学生を獲得すべく、大学独自の支援制度が続々と生まれているのだ。その中から、注目すべきものをいくつかご紹介しよう。
慶應義塾大学は平成２１年度から入学金を４割引き下げると発表。同大学では国際的に優秀な学生を集めるため、諸外国にはなく、徴収趣旨のはっきりしない入学金を近いうちに全廃する意向だ。
このほか、入学金免除制度でユニークなのが東京工科大学の「卒業生御子息等入学金免除制度」。同大学のほか、日本工学院専門学校、日本工学院八王子専門学校、日本工学院北海道専門学校の４校を手がける片柳学園では、平成１８年度からこの制度をスタート。４つの学校の卒業生・在校生の子供、孫、兄弟姉妹が４校のいずれかに入学した場合、入学金が免除される（北海道校のみ減額）。「学園創立６０周年の記念事業の一環として始めました。最近は保護者の経済状況も２極分化傾向で、入学初年度にまとまったお金を工面するのが大変な方も多いのが実状。この制度での入学金免除は大変喜ばれています。在校生の妹さんや弟さんが入学されるケースも増え、この制度の効果が出ています」（東京工科大学・広報課）。ほかにも、同様の制度を採用する大学は増えている。
「学費が高いため、行きたいけれど断念せざるを得ない」という優秀な学生に入学のチャンスを与えたいと、国際基督教大学（ＩＣＵ）が今年度から始めたのが、入学試験で優秀な成績を修めた学生に４年間で４００万円を支給する「ICU Peace Bell奨学金」だ。同校の授業料・施設費は年額１３２万６０００円。この金額がネックになり、せっかく合格しても入学を諦める優秀な学生もいた。「こうした現実を憂慮した同窓会の呼びかけにより、ＩＣＵを目指す優秀な学生に門戸を広げることと、建学の精神である国際平和の建設に貢献する人材を育てるために創設されました。今年４月に最初のPeace Bell奨学生１２人が入学しました。
奨学生に感想を聞くと、『この奨学金がなかったら、ＩＣＵに来るのが難しかった』と実際に答えた学生もいました」（国際基督教大学・広報センター）。昨年度から、大学とともに同窓会が募金活動を行い、すでに２億１８４４万円（０８年３月２１日時点）の基金が集まっている。
早稲田大学も０４年に、入学試験の成績優秀者に４年間の学費を全額免除する特別奨学金制度を創設。前出の東京工科大学でも、同様のスカラシップ（奨学金給付）制度を実施。入学試験の成績上位合格者を対象に、年額１２０万円、最長４年間で総額４８０万円を給付する。優秀な学生を獲得するため、こうしたスカラシップ入試を行う大学が今後ますます増えそうだ。
*1：国立大学の授業料、入学料及び検定料
