報道による情報だけでは、論戦そのものは、省益なのか国家論なのか、なかなかよくわからないわけですが、いずれにしても、この国の行く末を両者で徹底的に議論した上での結論に至ってもらいたいものだと思います。
しかし、個人的に残念に思うのは、こういう時こそ、地方公聴会やタウンミーティングなどをやって、これからの教育財政のあり方について、広く国民の声を聴いてもらいたいものだと思うのですが・・・。
それでは、「教育振興基本計画」に数値目標を書き込むかどうかのここ最近の両省や関係団体等の動向を報道を通じて時系列に見てみましょう。
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「教育振興基本計画」で教育は良くなるのか（2008年5月12日 Benesse 教育情報サイト）
文部科学大臣の諮問機関である中央教育審議会はこのほど、「教育振興基本計画」の内容を答申しました。関係省庁との折衝を経て、５月中にも閣議決定され、正式に政府の計画となります。しかしテレビや新聞などでは、答申に対する評価はあまり高くありません。これで教育は良くなるのでしょうか。
「教育振興基本計画」は、今後１０年間を通じて教育の目指すべき姿や、さらにそれを実現するために今後５年間で国が取り組むべき教育施策などを示すものです。答申では、今後１０年間をとおした教育の目標として、義務教育修了までに「世界トップクラスの学力水準を確保し、責任ある社会の一員として自立して生きていくための基礎となる力を育てる」ことなどを挙げています。
ただ答申は、取り組むべき施策の数値目標や、施策の裏付けとなる予算措置について、ほとんど言及していません。教員の増加など予算が必要となる措置を明示することに、財務省などが強く反対したためだと言われています。
「教育振興基本計画」を策定することは、「教育改革国民会議」が２０００（平成１２）年末に出した最終報告の中に盛り込まれていましたが、当時の文部科学省の構想では「いじめを５年間で半減させる」などといった具体的な目標を示すことになっていました。数値目標を盛り込むことで、それを実現するための教育予算を確保しよう、というのが文科省のねらいだったと言われています。
しかしその後、小泉純一郎首相（当時）の下で教育分野を含めた大規模な行財政改革が推進され、次の安倍晋三首相（同）も学校教育や教員を批判することで「教育再生」を目指すという手法を取ったため、いずれも文科省予算の拡充には慎重な姿勢が示されました。
このような時代の流れの中で、予算措置裏付けを得るという形での計画策定が難しくなり、結局、教育行政の目標や施策が抽象的な表記にとどまってしまった、というのが答申の背景のようです。
これで教育が良くなるかどうかは、正式に閣議決定された計画の内容を詳しく見てみなければ、何とも言えません。しかし、ここで忘れてはならないことは、教育を良くするのも悪くするのも国民の声次第だ、ということです。
「教育振興基本計画」の内容を答申するに当たり、文科省や中教審が財政当局に抵抗しきれなかったのは、「教育予算をいたずらに増やすべきではない」という社会的世論が今あるからです。無駄な予算を削るのは当然ですが、学校を良くするためには、やはり一定の予算と人員は必要でしょう。
評価が分かれる「教育振興基本計画」ですが、この策定を機会に、子どもたちの教育のために必要な予算と人員は確保すべきだと国民が考え直すきっかけになれば、それだけでも 意味のあるものだと言えるかもしれません。
教育関連予算：教育費増額要求に反論 財務省「欧米とそん色ない」（2008年5月13日 毎日新聞）
渡海紀三朗文部科学相や自民党の文教族議員が、教育関連予算の対国内総生産（ＧＤＰ）比を大幅に引き上げるよう政府に働きかけていることに対して、財務省は１２日、欧米各国などの詳細なデータを盛り込んだ反論書を公表した。
この中で、財務省は「少子化が進む日本とそうでない他の国のＧＤＰ比を単純に比べても意味は無い」と主張。その上で「生徒１人当たりの教育費で見ると、日本は主要先進国とそん色なく、数値目標を掲げるなら、予算の投入量ではなく、教育による成果にこそ適用すべきだ」と、「教育予算のバラまき」を強くけん制した。
教育予算の拡充は、政府が今後５～１０年の方策を示す「教育振興基本計画」作りの焦点。文教族は財政再建がハードルとなり、計画に予算拡充の数値目標が盛り込まれずにいることから、４月下旬以降、巻き返しを開始。渡海文科相も９日、「現在ＧＤＰ比３・５％の教育費を今後１０年間で経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国平均の５・０％へ引き上げるべきだ」とぶち上げた。
これに対し、財務省は反論書で「１人当たり教育費」を算出すれば、先進国中で米国に次いで２番目の公的教育支出国になると指摘。「欧米のように、教育でどんな子どもを育てるのか、学力向上や規範意識など成果にこそ数値目標を設けるべきだ」と訴えた。
５．０％目標に必要な財源７兆４０００億円の手当ても「全く考えられていない」と批判した。
国立大授業料、私大並みに 財務省、５２００億円捻出案（2008年05月19日 朝日新聞）
財務省は１９日の財政制度等審議会（財務相の諮問機関）で、国立大学予算で授業料引き上げなどによって最大５２００億円を捻出（ねんしゅつ）できるとの試案を発表した。
生まれた財源を高度な研究や人材育成、奨学金の拡充に充てるべきだとの主張も盛り込んだ。国から国立大に配る運営費交付金（０８年度予算で約１兆２千億円）の増額論議を牽制（けんせい）する狙いがあると見られる。
試案は、授業料を私立大並みに引き上げることで約２７００億円、大学設置基準を超える教員費を削ることで約２５００億円の財源を確保できるとしている。
「義務教育ではないので、一般的な教育自体のコストを（税金で）補填（ほてん）することには慎重であるべきだ」とし、「高等教育の機会均等は、貸与奨学金での対応が適当」とした。
財政審の西室泰三会長は会合後の記者会見で、この提言を６月にまとめる意見書に採用することは否定したものの、教育を受ける機会を損なう恐れもあり、論議を呼びそうだ。西室氏は「国立大学の授業料は個別に決められるが、相変わらず横並びだ」と指摘し、各大学に自主判断で授業料を見直すよう求めた。
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上記、財政制度等審議会に財務省が提出した資料は、１３３ページにもわたる膨大なものですが、このうち、高等教育、特に国立大学法人の運営費交付金に関する資料には、次のようなことが書かれてありました。
国立大学法人運営費交付金の配分ルールを大胆に見直すべきではないか
１）成果や実績、競争原理に基づく配分
国立大学法人評価については、機関評価だけではなく、各大学の学部・研究科ごとの水準と達成度の相対評価が明確になるよう厳格に実施・公表し、これを踏まえた運営費交付金の配分ルールに見直すべきではないか。
２）教育・研究等の機能分化、再編・集約化
高等教育の国際競争力強化等を目指すうえでも、評価結果に基づき、各大学の教育・研究等の機能分化、再編・集約化に着手することが必要ではないか。
３）一律横並びの授業料の見直し
現在の一律横並びの授業料は見直されるべきではないか。
国立大学法人について検討を要する課題（試論、未定稿）
１）国立大学法人運営（ガバナンス）の充実
- 大学の目指すコンセプト（中期目標・手段の論理構造）の明確化
- 大学の実態把握（財務諸表の充実による管理会計分析、評価等）→改革及びそのモティベーションヘの活用
- 効果的な大学経営（教務と経営（財務、労務等）の関係の明確化、効率的な資金活用の動機付け）、戦略立案能力の強化
- 社会との積極的関わり、大学への理解→適切な学費水準、民間資金（受託研究、寄付等）、地方政府の資金等の活用
- 大学自治と納税者利益（社会の中の大学）のバランス→効果的な大学運営の確保（大学自治とタテワリ・閉鎖性・改革硬直性、社会・地域・企業等の視点による普遍化）
- 教育機能と研究機能の配分→大学ごとの機能の分化・明確化（研究力の向上（分野別評価による国費支援、競争的資金等）、教育力（社会・企業ニーズを踏まえた教養、職業専門教育）の向上（学費の重要性大）→学士の水準等、教育と研究との接続→柔軟な組織、学生・教官の円滑な大学間移動）
- 大学・学部等の再編・集約化等
- その他、奨学金のあり方等
運営費交付金の算定についての留意点（試論、未定稿）
今後、２２年からの新中期目標期間開始を前に、運営費交付金のあり方について、広く議論を深めていく必要がある。
[第一期]
原則・・・Ｈ１６年の水準（特会時代からの引継ぎ）に▲１％
- 改革の必要性への認識が、広がり始めた。
- 大学横断的な一律薄切りは、各大学の特性や大学間や大学内の評価、優先順位を考慮しないものであるとの指摘が見られる。
- 大学の業務規模は、競争的資金や受託研究費等の拡大により、運営費交付金の削減にもかかわらず、拡大している。ところが、こうしたなかでも、「▲１％の削減が、大学の贅肉をなくし、骨を切っている」とか、「現場で数割の研究費削減が行われている」といった批判等が見られている。しかし、運営費交付金の削減は、どの分野でどの程度の効率化につながり、他方、どの分野で効率化が遅れているのかといった各大学の分析はなく、大学経営陣も、どこまで把握できているのか不明。
- 国立大学法人の財務諸表もまだまだ十分なものとは言えず、経費の効率化がどこで行われているのか、判然としない。各大学の経費構造の変化や改革の進捗について、整理を求める必要があるのではないか。また、その際、財務指標を管理会計的に活用可能なものに改善する必要があるのではないか。
- 大学の特性や学部ごとの評価を考慮し、国が支援するべき大学研究等と必要な人材育成について、運営費交付金を交付するべきではないか。
- 研究コストについては、各大学の学部ごとの分野別の相対評価に基づいて、学部ごとに交付額を傾斜配分すべきではないか？（＋競争的研究資金、受託研究等で研究を行う。）
- 高等教育コストについては、基本的に学費等の自己収入でまかなうべきではないか？ただし、国が育成すべき人材（育成コストが将来の学生が得るリターンとの関係で著しく高く、かつ、一定数の人材を国が育成する必要がある分野等）に限っては、国の関与の下、その成果を考慮しつつ基盤的経費を交付することが考えられるか。
- 高等教育の機会均等については、貸与奨学金で対応することが適当。一般的な教育自体のコストを大きく補填することについては、義務教育でもなく、慎重であるべきではないか。もし、福祉国家的な発想を採るのであれば国民負担のあり方とあわせて考える必要がある。
- 教育については、過渡的に、いわゆる基盤的な要素について、一定の交付を継続するとしても、単なる経営補填であってはならない。大学自体のパフォーマンスの向上、将来のシステムヘの移行努力を支援するものである必要。
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多少ごもっともな部分もあり、いちいち反論はいたしませんが、総じて財務省一流の論理展開であり、財務省というお役所の立場に基づく目先の経済論理ばかりが露呈されていて、今後将来の高等教育のあるべき姿を論じていない点において、国民に対する説得力が全くないと言わざるを得ません。
教育予算やまぬ「文書合戦」…文科省が財務省に再反論（2008年5月20日 読売新聞）
文部科学省は１９日、財務省が１２日に発表した、国の教育支出の大幅増額は必要ないとする「反論」に対する「再反論」の文書をまとめた。
教育予算をめぐる財務、文科両省の対立は、「文書合戦」の様相を呈してきた。
文科省は、今年度から５年間の教育政策の財政目標を定める「教育振興基本計画」をめぐり、教育投資の数値目標を対国内総生産（ＧＤＰ）比で「５％」と明記するよう求めている。
「再反論」では、現在のＧＤＰ比が、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）諸国の中で２番目に低いなどのデータを盛り込んでいる。
財務省は１２日、「生徒１人あたりなら、米英独仏の平均とほぼ同水準」とする反論文書を発表。数値目標の明記についても、「教育投資や教職員定数の『投入量』でなく、どのような子供に育って欲しいかという『成果』で設定すべきだ」と否定的な見解を示した。
文科省はこれに対し、「成果の実現には一定の条件整備が必要で、そのための投入量目標 も重要だ」と反論している。
ＧＤＰ比５％の教育投資を 教育再生懇が緊急提言（2008年5月20日 共同通信）
政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾長）は２０日、５月中に閣議決定する「教育振興基本計画」で、教育投資額を国内総生産（ＧＤＰ）比５％に引き上げる数値目標の明記などを求めた緊急提言を発表した。
提言は、日本の公的な教育支出額が対ＧＤＰ比３・５％にとどまっていると指摘し、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国並みの５％にする必要性を強調。グローバル化に伴って国際的な人材育成競争は激しさを増しており、財政的基盤の確保が不可欠とした。
今後５年間の教育政策を定める「教育振興基本計画」をめぐっては、文部科学省が数値目標明記を強く求める一方、財務省は歳出削減の観点から強く反対。懇談会は提言で文科省の“応援団”を買って出た格好。
教育振興基本計画に関する緊急提言（概要）
平成２０年５月２０日 教育再生懇談会
政府において、新しい教育基本法に基づく教育振興基本計画が策定されようとしている。この教育振興基本計画は、教育再生のために極めて重要な役割を担うものである。
教育は、保護者あるいは本人の所得、障害、地域、家庭や仕事の環境、年齢等の条件を問わず、すべての人間の生涯に喜びと希望と糧をもたらすための重要な基盤であり、教育立国として再生していかざるを得ない我が国においては特に、教育の機会均等が保障されなければならない。ところが我が国ではその機会均等が揺らぎつつある。また、世界のグローバル化に伴う国際的な人材育成競争が激化している中で、我が国の教育レベルの低下が現実のものとなりつつある。
このような背景に鑑み、教育の再生によって我が国の将来を担う人間に夢と希望を与え、国の未来を切り拓いていくために、これから策定される教育振興基本計画について、緊急に以下の提言を行う。
１ 教育再生への確実な取り組み
- 「留学生３０万人計画」および外国での研鑽の支援等の国家戦略としての実行
- 世界の共通言語としての英語教育の、国語教育等と矛盾しない形での抜本的強化
- 幼児教育の無償化、認定こども園の指定促進
- 新学習指導要領実施のための教員や教材の充実
- 専科教員確保を含めた教職員定数の改善
- 学校施設の耐震化
- 特別支援教育の充実
- 私学振興
- 高等教育の基盤的経費（国立大学運営費交付金、私学経常費補助金）の充実 等
２ 財政基盤の確保
教育の再生を図るためには、幼児教育から高等教育に至る多くの改革を、省庁の壁を超えて、直ちに、かつ、総合的・抜本的に進める必要がある。そのためには、これらの施策の実施を裏づける財政的基盤の確保が不可欠であり、今後の歳入改革も見通し、教育への公財政支出を現在の対ＧＤＰ比３．５％から少なくとも他のＯＥＣＤ諸国並みの対ＧＤＰ比５％にする等の具体的数値目標を教育振興基本計画に記述し、省庁総がかりで、教育再生を着実に実現していくことが極めて重要である。
３ 税制、地方の教育費、教育再生会議報告の実行
- 民間からの教育投資を促進するため、寄附に係る優遇税制について格段の充実・強化を図ることが重要である。
- 地方交付税で措置されている図書費、教材費など教育のために措置されている財源が１００％子供たちのために使われるよう地方に対し強く促すことが重要である。
- 子供たちの体験活動、学校支援地域本部の全国展開、スポーツ、文化の振興、教育委員会の機能強化はじめ、教育再生会議報告の提言を確実に実行することが重要である。
提言の全文については、以下をご覧ください。
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/kyouiku_kondan/teigen.pdf
教育投資ＧＤＰ比５％めざすと文科相（2008年5月22日 産経新聞）
作成が遅れている教育振興基本計画について、渡海紀三朗文部科学相は２２日、２３日午後には、文科省案を公表し、年間の教育投資額を国内総生産（ＧＤＰ）比の５％にすると記載することを明らかにした。
渡海文科相は２１日に額賀福志郎財務相と会談し、その中で「２３日午後には教育振興基本計画の文科省案をお持ちする」と発言したと述べた。ＧＤＰ比５％の教育投資額以外の数値目標については明らかにしなかった。
日本の教育投資額は年間１７・２兆円。ＧＤＰ比３・５％相当で、経済協力開発機構（Ｏ ＥＣＤ）加盟国平均の５％には及ばない。このため、自民党文教族や教育再生懇談会など から５％を目標に増額を求める意見が多く出ていた。
教育振興基本計画は、改正教育基本法に基づき、今後１０年間の政府の教育政策の方向を示すもの。政府は平成１９年度中の策定をめざしていたが、中教審の審議や政府・与党内の調整などで遅れている。
教職員２万５０００人増、「小学校英語」要員など（2008年5月23日 読売新聞）
改正教育基本法に基づき、戦後初めて策定される「教育振興基本計画」の文部科学省原案に、教職員定数の２万５０００人増員が盛り込まれることが２２日、明らかになった。
２０１１年度から始まる小学校英語の専門教師に約２４００人、理数系を中心とした少人 数指導の要員に約８８００人をあてるなどとしている。来月早々の同計画の閣議決定を目 指している文科省は、この原案をもとに省庁間の調整に入るが、具体的な増員数を掲げる ことに財務省が強く反対しており、今後の展開が注目される。
同計画は今年度から５年間の政府の教育施策の目標を定めたもの。中央教育審議会の先月の答申では、国の財政事情に配慮して財政上の数値目標を盛り込まなかったことから自民党文教族議員らを中心に反発が広がり、文科省は、原案に国の教育支出額の目標として「国内総生産（ＧＤＰ）の５％」を掲げることに加え、新たに教職員の増員数も明記することを決めた。
現在の教職員数は約７０万人。行革推進法が１０年度まで「児童生徒の減少を上回る割合での教職員の純減」を定めていることを受け、新学習指導要領が小学校で実施される１１年度以降の２年間で実現することを目指す。内訳は、小学校英語の専門教師や少人数指導の要員のほか、新指導要領で授業時間が増えることに対応するため、小学校で１１年度に約１万人、中学では１２年度に約３３００人を増やす。
国の教育支出額は現在、ＧＤＰの３・５％の約１７・２兆円。５％とした際の増額分約７兆円について、文科省は、教職員の増員など小中高校教育に約２・８兆円、大学教育に約３・５兆円を振り分けたい考え。
現場の負担軽減
文部科学省が教育振興基本計画の原案に、教職員の増員数を明記したのは、教育現場からの強い要望を受けたものだ。「ゆとり教育」からの転換を図る新学習指導要領では、授業時間やカリキュラムが大幅に増える。現場の負担を軽減する具体案を示した点で大きな意味がある。
ただ、国の教育支出額をＧＤＰ比５％まで引き上げるには約７兆円が必要。この金額は消費税約３％分にあたる。「教育立国」を目指すには、ＧＤＰ比５％がぜひとも必要だとい う根拠を国民に分かりやすく説明することも必要だろう。
国の財政事情への配慮と教育への投資を二者択一の議論にしてはならない。この国の将来を考えるなら、政府として大胆な決断も必要だ。
さあ、この国の将来やいかに。閣議決定が楽しみです。
