補正予算の見直しについては、削減目標としていた「３兆円」という数値が、また、概算要求については、前政権が組んだ今年度当初予算の規模を上回る「９５兆円」という数値が、いずれも一人歩きする形でにぎやかに報道されていました。
まずは、関連報道です。
執行停止３兆円届かず 補正見直し２兆９２５９億円で閣議決定（2009年10月16日 産経新聞）
政府は１６日、平成２１年度補正予算の執行停止事業を閣議決定した。基金の返納なども含めた削減総額は２兆９２５９億円。６日時点の第１次集計から約４千億円上積みされたが、目標の３兆円にわずかに届かなかった。政府は今後、９０兆円超に達する平成２２年度一般会計当初予算案の編成作業を本格化させる。・・・
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/091016/plc0910161215008-n1.htm
概算要求、９５兆円超える 過去最大規模（2009年10月16日 朝日新聞）
鳩山政権が初めて編成する１０年度予算の概算要求が出そろい、要求総額は過去最大規模の９５兆円前後に上った模様だ。ただ、要求額を明示しない「事項要求」も多く、実質的な要求額はさらに大きい。藤井裕久財務相は１６日の閣議後の記者会見で「断固査定する」と述べ、年末に向けて厳しく削り込む方針。全省庁の概算要求の詳細は１６日午後に公表する。・・・
http://www.asahi.com/politics/update/1016/TKY200910160256.html?ref=rss
概算要求については、別の機会にご紹介することとして、今回の補正予算の見直しについては、既に財務省のホームページに、省庁別の具体的な見直し内容が公表されています。補正予算にかかる事業のうち執行を見直す文部科学省関係事業（3,387.3億円）の内訳は次のようなものです。
- 学校耐震化の早期推進、太陽光パネルをはじめとしたエコ改修の拡大（公立） （127.4億円）
- 学校耐震化の早期推進、太陽光パネルをはじめとしたエコ改修の拡大（私立） （112.3億円）
- 地上デジタルテレビ対応、学校のＩＣＴ環境整備（公立）（846.4億円）
- 地上デジタルテレビ対応、学校のＩＣＴ環境整備（私立）（13.5億円）
- 理科教育設備の整備充実（理科教育設備整備費等補助）（60.5億円）
- 小学校外国語活動導入に係る教員研修支援（9.5億円）
- 自然体験活動の推進（3.2億円）
- 先端的・基盤的教育研究施設・設備の整備（国立）（10.0億円）
- 留学生宿舎の整備（32.4億円）
- 高校生の留学促進事業（8.1億円）
- 高度研究人材活用促進事業（2.9億円）
- 企業研究者の活用による産学融合の実現（5.8億円）
- 最先端の環境科学技術に関する情報発信機能の強化（16.5億円）
- 環境技術研究開発センター（仮称）の整備等（5.8億円）
- 海洋資源探査技術の開発体制の整備（43.4億円）
- 地域産学官共同研究拠点整備事業（432.0億円）
- 素粒子・原子核物理学の振興（17.6億円）
- 最先端超小型衛星群の開発を通じた宇宙利用の裾野拡大（6.0億円）
- 準天頂衛星等の開発・利用（4.6億円）
- 理化学研究所の研究環境の整備・高度化（1.7億円）
- メディア芸術の振興（国立メディア芸術総合センターの設立） （116.9億円）
- メディア芸術の振興（映画フィルム等のナショナルアーカイブ化） （10.0億円）
- 伝統的な文化による地域活性化と文化力の向上（1.1億円）
- 文化振興のための基盤整備（21.5億円）
- ナショナルスポーツ施設の整備（3.0億円）
- 中学校等武道場及び地域スポーツ施設の整備（3.7億円）
- 青少年教育施設の整備（26.1億円）
- 地域の学習拠点の整備（国立科学博物館施設整備等）（7.1億円）
- 地域の学習拠点の整備（女性教育会館施設整備）（2.6億円）
- 奨学金事業の充実（5.7億円）
- 私立大学附属病院の施設整備への支援（1.0億円）
- iPS細胞等を用いた再生医療の実現（2.5億円）
- 脳研究加速のための実験設備整備（2.0億円）
- 橋渡し研究拠点の支援機能強化（0.1億円）
- 「安心こども基金」を通じた子育て支援等（0.1億円）
- 若手研究者海外派遣事業（研究者海外派遣基金） （224.4億円）
- 最先端研究開発支援プログラム（先端研究助成基金）（1,200.0億円）
