【学生支援】
★政府、奨学金の対象拡大検討 英語など入試改革は停滞｜日本経済新聞
政府は３日、岸田文雄政権の教育政策を議論する「教育未来創造会議」を新設すると閣議決定した。給付型奨学金制度の対象拡大を検討し、分配面を強化する。生涯にわたった学び直しを重視し生産性を高めるものの、停滞が続くグローバル教育には不安を抱える。
政府は同会議の目的について「教育と社会との接続の多様化・柔軟化を推進する」と定めた。脱炭素や人工知能（AI）など成長分野で働くために必要な学びができるよう教育行政を改革する。
新会議は教育再生会議の議題を引き継ぐと説明するが、英語をはじめとしたグローバル教育の挽回策は打ち出されないままだ。英語の入試改革は８年もの時間を空費した。国際競争力の向上に時間の猶予はない。
【学生活動】
この懇談会は、本学の学生組織である全代会構成員と副学長をはじめとする学群長、学類長などの関係教職員が一堂に会し、教育や学生生活の諸問題などについて意見を交わし、学生の意向を大学運営に反映させる場として例年実施しているもので、今年度は新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、対面・オンラインを併用して開催しました。
【キャリア支援】
★「大学の指導ミスで資格取れず」 元学生、仙台白百合女子大を提訴｜河北新報
職員の指導ミスで食品衛生管理者の資格を取得できず精神的な苦痛を受けたとして、仙台白百合女子大（仙台市泉区）を卒業した栄養士の女性（２２）が３日、大学側に慰謝料３００万円を求める訴えを仙台地裁に起こした。
訴えによると、女性は２０１９年４月、市内の短大から健康栄養学科に編入。当時、職員２人から「短大で取得した科目を大学の科目に置き換えれば卒業時に食品衛生管理者の資格を取れる」といった趣旨の指導を受けた。実際は取得の要件を満たしておらず、今年３月の卒業後に資格の未取得が判明したという。
【高大連携】
★学校法人聖パウロ学園 光泉カトリック高等学校との高大連携に関する協定の締結｜びわこリハビリテーション専門職大学
大学・高等学校相互の教育に係る交流・連携を通じて、高校生の視野を広げ、進路に対する意識や学習意欲を高めるとともに、本学が求める学生像及び教育内容への理解を深め、かつ高等学校教育と大学教育の活性化を図っていきます。
【助成金】
今月募集開始の助成情報です。
【地域・社会連携】
学部生を中心とした学生ガイドによる東京大学公認キャンパスツアーを無料にて開催しています。安田講堂や赤門などの名所案内の他、他では聞けない日々の学生生活や受験の話などの生の声も満載！
2020年度から新しくオンラインツアーを開始！！ 一般の方も受験生もガイドのみんなでお待ちしています！！
★本学における交流イベント「井戸端会議2021（冬）」を開催｜山梨大学
本イベントは、学内の関係者の垣根を越えた相互理解を目的として、広く参加者を募り、自由なディスカッションを通して、交流の活性化を図るものです。学術における共同研究だけにとどまらない問題意識の共有、意見交換など、さまざまな階層での可能性や波及効果を探る目的もあります。
当日は、本学全学部から、研究者、事務職員、学生ら合わせて約40名が参加し、各発表やデモンストレーションでは、活発な議論が繰り広げられ、分野・立場を超えた参加者同士の有意義な交流の機会となりました。
★大学の資源を活用した地域イベントを通じて、高齢者のつながりや生きがいづくりを支援することに成功｜神戸大学
神戸大学大学院人間発達環境学研究科アクティブエイジング研究センターの「鶴甲いきいきまちづくりプロジェクト」グループは、大学の資源を活用した地域イベントを通じて、高齢者の近隣住民とのつながりや生きがいづくりを支援することに成功しました。今後、より多くの人々へ地域イベントを届け、高齢者の支援に貢献することが期待されます。
★「しが観光人材育成アカデミー」（本学コーディネート）成果報告会を開催｜滋賀大学
この講座は、地域の「稼ぐ力」を引き出すとともに、地域への誇りと愛着を醸成する「観光地経営」の視点に立った持続可能な観光地域づくりやマーケティング分析に基づいた戦略的な施策の策定を行う、観光まちづくりの中核となる人材育成を趣旨としており、社会人リカレント教育として「ウエルネスツーリズムプロデューサー養成講座」を実施している本学が滋賀県内の観光協会職員向けに人材育成プログラムの企画・運営等をするものです。
★高校生の考えた地域活性化アイデアの具体策を大学生が中間発表｜滋賀大学
本学では、平和堂・キリンビール・ブリヂストン（以下、HKBとする）との連携協定に基づき、産学連携プログラムとしてプロジェクト科目・企業連携プロジェクト2021秋「高校生の地域活性化アイデアをカタチに」を実施し、データサイエンス学部・経済学部の学生ら14名が履修しています。
これは、HKBが主催する「彦根の熱き高校生の街おこしの夢を応援！熱き高校生の地域活動支援」により市内高校生が考えたアイデアの具現化を行うもので、HKBの各企業人からSDGsの取組みやプロジェクトの進め方、発想法の実践、ネーミングやコピー作りのレクチャーなどの実践的な思考やスキルを学びながら、今年の10月から約４ヶ月にわたり取り組んでいます。
★学生団体Yieldが桐生市の魅力発信事業を担うことになりました｜群馬大学
学生団体Yield（代表=医学部保健学科4年 伊藤裕喜さん）が、群馬県桐生市の魅力を知ってもらうために、若者に向けた魅力発信事業の一端を担うことになりました。この事業は、桐生市が2019年3月に作成した「シティブランディング戦略」に基づいて行われるものです。
今後、Yieldのメンバー13人が、桐生市内の様々なおすすめスポットを取材し、週２回程度、Instagramに投稿して同世代の若者に桐生市の魅力をPRしていきます。
【産学官連携】
★消防防災でドローン操縦者育成、奈良先端科学技術大学院大学など協力協定｜大学ジャーナルオンライン
奈良先端科学技術大学院大学と大阪工業大学、ソフトウエア・システム開発のファーストパーソン、高知県高知市消防局は消防防災への活用を目指したドローン操縦者の育成で協力協定を結んだ。今後、研究開発の推進や運用方法、訓練方法の確立に向けて連携する。
今回の協定締結で引き続き、４者が連携して操縦者の継続的訓練を進めるとともに、運用方法の見直しなどを進め、消防防災の効果を上げる運用を目指すとしている。
【スタートアップ】
★長崎学生ビジネスプランコンテストで、波佐見焼のシェアリングサービスを提案した学生グループ「Kigae」がグランプリを受賞｜長崎大学
長崎学生ビジネスプランコンテストにおいて、長崎大学の学生グループ「Kigae（キガエ）」が県内の大学、高等専門学校など38組の応募の中から、見事グランプリを受賞しました。同コンテストは、長崎県内の起業を目指す学生を対象に大学発ベンチャー起業の発掘、育成支援、チャレンジ精神の養成を目的として開催されています。
★学生の半数が留年 技術道場「高専」で鍛えたAI起業家｜NIKKEI STYLE
国立高等専門学校（高専）の出身者が今、注目を集めている。ITエンジニアやロボット開発など「技術のプロ」を育てる5年制の高等教育機関で、コロプラの馬場功淳社長など高専出身のIT起業家も次々飛び出している。
他の高専出身で中央官庁のIT担当の女性公務員も「高専では1年目から数学や理系教科が目白押しで、実習や課題が多かった」と振り返る。数学やプログラミングがあまり得意ではない人は留年したり中退したりするといい、この女性の場合「成績は平凡だったが5年満了で卒業せず、途中で入試を受けて国立大学に進学した」。ただ、高専から東京工業大学など難関大の理系に入学したり5年満了後に編入学したりする学生は少なくない。東工大の益一哉学長も高専出身だ。
日本ではデジタル人材不足が深刻化しているが、その一因としてITの基礎技術に未習熟なことが挙げられている。あるIT企業の幹部は「大学の文系を出てプログラマーになる人は少なくないが、基礎が分かっていないので応用力がない」と指摘。プログラム言語にははやり廃りがあるが、ついていけなくなって辞める人が絶えないという。しかし高専出身者については「基礎がしっかりしているので、どんな言語にも短期間で対応できる」と評価する。
米国のハーバードやスタンフォードなど米欧の有名大学では、コンピューターサイエンス（CS）の教育体制が充実している。一方、日本の大学にはCSの専門学部そのものが少ない。インターネットで自己流に学ぶ人が少なくないため、質的なムラが出てしまう問題も残っている。花田さんは「高専出身者は基礎があり、何よりも手がきく」と話す。IT業界で高専出身者が活躍する場は、今後も広がりそうだ。
【広報】
★「学生のFacebook利用者が減少している」 運用終了、Twitterに注力へ...北大図書館の決断が話題｜J-CASTニュース
北海道大学附属図書館がフェイスブックの公式アカウントを廃止し、今後はツイッターに注力すると発表し、その理由をめぐって話題になっている。
群馬大学の在学生による学生広報チーム学生広報大使（Student Ambassador）が結成されました。以下のような広報活動を通して、群馬大学を学内外に広くPRしていきます。活動レポートは「学生広報大使の活動ページ」に順次掲載していきます。
（活動内容）
- 高校生に大学の魅力を伝えるオープンキャンパスの企画・運営スタッフ
- 高校生と直接会話してお悩み相談にのる進学イベントに参加
- 大学広報誌の企画・編集や在学生の魅力を取材レポート
- 大学オリジナルグッズのプロデュース
- SNSなどによる情報発信
- 群馬大学の魅力を伝える動画制作
- 学内外のメディア取材
【ガバナンス】
★私学理事会の権限縮小 文科省会議が提言、大学側は反発｜日本経済新聞
文科省の「学校法人ガバナンス改革会議」が3日、提言をまとめた。評議員会を最高監督・議決機関に格上げするのが柱だ。重要事項を決定する場合は評議員会による議決を義務づける。これまで大学の経営を主導してきた理事会の権限を相対的に縮小する。評議員に理事や教職員との兼職を禁じ、原則として学外者の起用を求める。理事の選任・解任権も評議員会に与える。
学校法人の統治強化はかねての課題だった。税制面や補助金で優遇を受けているにもかかわらず、大学の幹部が立場を悪用して金銭を横領するなど不祥事が続出していたためだ。
多くの私大経営者が反対論を唱えている。日本私立大学連盟は10月に「長期的な視野で責任をもって教育研究の支援・運営に関する経営判断の是非を議論するのは困難」と訴えた。
背景には理事会が独占してきた経営権を学外者に奪われかねないとの危機感がある。文科省は反対意見に配慮した折衷案も検討する。議決機関としての理事会の位置づけは変えずに、評議員会に新たに理事解任権などを与えるとの内容だ。評議員との兼任も原則として禁止しつつ、教職員や理事の近親者は人数に上限を設けた上で認める案が取り沙汰されている。
3日の改革会議では、出席した委員が「提言の内容のまま法制化するという理解でよいか」と、文科省側に確認する場面もあった。同省の担当者は「提言を踏まえ適切な手続きを進めていく」と述べた。
11月末に日本大理事長が逮捕され、私大への風当たりが強まっている。統治改革が中途半端となるような折衷案だと世論の批判を受ける可能性もある。
★学校法人の最高機関・理事会を格下げ 有識者会議案に私大が猛反発｜朝日新聞デジタル
私立大で不祥事が相次いだことを受け、学校法人のガバナンス（統治）強化策を検討してきた文部科学省の有識者会議が3日、最終報告書をまとめた。最高議決機関である理事会が、教職員など学内関係者が中心となっていることで機能不全に陥っていると指摘。評議員会を学外の人だけでつくる組織に変え、最高議決機関に「格上げ」するよう求めている。ただ、私立大側は強く反発しており、文科省が作成する法案にこの案がそのまま反映されるかは不透明だ。
★私学経営改革「最高議決機関を学外者の評議員会に」 有識者会議報告（毎日新聞）｜Yahoo!ニュース
私立学校のガバナンス（経営統治）のあり方を議論してきた文部科学省の有識者会議は3日、私学経営の最高議決機関を現在の理事会から評議員会に変更すべきだとする報告書をまとめた。評議員会は学外者のみで構成し、学長や校長を含めた教職員が経営に直接関与できない仕組みにする。
文科省は報告書の内容を参考にしつつ、与党などの意見を聞いた上で年内に政府案を示す。来年の通常国会で、私立学校法の改正を目指すことにしている。
【私学助成】
★令和３年度 私立大学等経常費補助金第一次交付について｜私学事業団
令和３年度私立大学等経常費補助金については、12月に第一次交付として、635法人853校に対し1,502億3880万円を交付しました。なお、今回交付の対象とならない教職員福利厚生費、研究旅費、認証評価経費、私立大学等改革総合支援事業及び特別補助については、４年３月に交付する予定です。
【世界大学ランキング】
★【THE世界大学ランキング日本版2021】新しくランクインした大学～国公立編～｜ベネッセ教育情報サイト
2021年3月25日に発表された「THE世界大学ランキング日本版2021」には、新しく国公立大学4校がランクイン。今回は、その中から79位の弘前大学と141～150位の和歌山大学の特色をご紹介しました。
弘前大学の研究では、再生可能エネルギー、環境、被ばく医療、食の4テーマに力を入れ、地域連携・地域貢献を行っていることが特徴。修学支援もさまざまな相談窓口を設置したり「学生担任制度」を実施したりしています。
和歌山大学の特徴は、各分野を横断した専門教育で発展的な知識を修得できる教育です。学生の就活もPBLや「コーオプ型インターンシップ」を実施して協力にバックアップしています。
