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運営費交付金＝税金への依存
国立大学法人の収支状況は、今どうなっているのか。法人の職員であれば、どんな部署にいても、その程度のことは常に頭に入れておくことが期待される。
大学の目的や使命は、利益を上げることにはもとよりない。だが、支出が収入を上回るようでは、組織として大学は維持できない。ドラッカー流にいえば、利益を上げる（収入が少なくとも支出を上回る）ことは、大学が存続するための条件ということになる。
国立大学法人等（４大学共同利用機関法人を含む９０法人）の基盤となる経費は、今日も年間総額が一兆円を超える運営費交付金によって賄われている。
例えば、平成２５年度予算でこれをみると、国立大学法人等に支給される運営費交付金の予定額は１兆７９２億円と、私立大学等経常費補助金の予定額である３１７５億円の３倍以上にも上る額となっている。
１００億円を超える運営費交付金の支給を受ける国立大学法人等は現在なお優に３０を数える一方で、１００億円をわずかに上回る経常費補助金の支給を受ける私立大学でさえ、もはやわが国には存在しない。
国立大学法人が、このような私立大学とは比較にならない恵まれた環境にあることを、構成員はゆめ忘れてはなるまい。
確かに、損益計算書にみる運営費交付金の支給額は、平成１６年度の１兆１６５５億円が平成２３年度には１兆７４１億円になるなど、年々その減少を余儀なくされている。いわゆる効率化係数（国立大学法人運営費交付金、前年度支給額の１％）や経営改善係数（附属病院運営費交付金、病院収入の２％）に基づく支給額の削減によるものであるが、経常収益に占ある運営費交付金の割合も、この間に４７．７％から３７．８％へと約１０ポイント低下している。
運営費交付金に代わって増えたのが、附属病院収益と、競争的資金等（注：補助金等収益、受託研究等収益等、寄附金収益、研究関連収益およびその他の自己収入の合計）であり、附属病院収益については、平成１６年度の６２４５億円（２５．５％）が平成２３年度には８８８７億円（３１．３％）に増加し、競争的資金等も、この間に１９３６億円（７．９％）が４０１６億円（１４．２％）に増えている。
これに伴い、トータルの経常収益も、２兆４４５４億円が２兆８３９０億円へとおよそ４０００億円その規模を拡大したほか、附属病院運営費交付金が平成２５年度予算では計上されなくなったという変化もあった。
ただ、附属病院運営費交付金は、もともと附属病院経費と附属病院収益との差額を補填するために支給されていたものであり、その額がゼロになったとしても、それは附属病院の収益と経費がバランスするようになったというにすぎず、附属病院の存在によって大学の収支状況がプラスに改善したというわけでは必ずしもない。
他方、学生納付金（注：授業料、入学金および検定料の合計）の推移をみると、その額が平成１６年度の３５６８億円（１４．６％）から平成２３年度の３４１０億円（１２．０％）へと１６０億円近く（２．６％）減少しているという事実もある。
損益計算書にみる人件費（注：役員、教員および職員の各人件費の合計）の額は、平成２３年度で１兆３９６６億円と、経常費用全体（２兆７８３０億円）の約半分を占めるものとなっており、その額は実に学生納付金の４倍以上にもなる。
支出に占める人件費の割合は、私立大学も変わらない（約５割）とはいえ、収入の大半（４分の３強）を学生納付金に依存していることから、私学の場合、人件費は学生納付金の３分の２程度に抑える必要がある。
それゆえ、学生納付金を基準に考えると、国立大学は、私立大学の約６倍にもなる資金を人件費に充てていることになる。
このような「贅沢」を可能にしているのが運営費交付金であり、そのもとを質せば税金にまでたどりつく。納税者である国民の負担があって、国立大学法人の今日もある。このことを再度、構成員はしっかりと脳裏に刻み込む必要があろう。
国立大学の施設は国有財産？
法人化に当たって、それまで各国立大学等が使用していた土地や建物等の財産については、政府がこれを国立大学法人等に現物出資するという方法がとられた。国立大学法人法（国大法）附則９条に定める権利義務の承継規定（特に２項）がそれである。
その結果、国立大学法人等が所有する土地や建物等は、国有財産法３条２項に規定する行政財産としての国有財産ではなくなったものの、出資金にその姿を変えた財産は、同条３項に定める普通財産として、なお国有財産の一部を構成することになる。
平成２４年３月３１日現在、こうした国立大学法人等への出資財産は、総額６兆９５１８億円。法人化前と同様、国立大学法人等の会計が会計検査院の検査対象となる理由も、ここにあった（会計検査院法２２条５号は「国が資本金の２分の１以上を出資している法人の会計」についても「会計検査院の検査を必要とする」と規定する）。
また、国大法７条１項は「各国立大学法人等の資本金」は、このようにして「政府から出資があったものとされた金額とする」旨を定めるものであったが、同法３５条が準用する独立行政法人通則法８条１項が、一方で「独立行政法人は、その業務を確実に実施するために必要な資本金その他の財産的基礎を有しなければならない」と規定していたことにも励里思する必要がある。
そして、このことが国立大学法人等の財産的基礎となる施設の維持・更新については、従来どおり国がその責任において、施設整備費補助金等の財政措置を講ずることにより、これを行うべきである、との考え方を根拠づけることになる。
国立大学法人等の施設整備計画を国が自ら策定し、整備方針を公表。第三者から意見を聴取した上で所定の交付要綱に沿って補助金を交付する。そのような措置が運営費交付金の支給とは別に、こうして法人化後も引き続き講じられることになったのである。
最近では、復興特別会計が補助金支給のために活用されるなど、施設整備費関係の予算配分はかなり複雑であるとも聞くが、運営費交付金以外にも、国立大学法人等が享受している「特権」は、このように少なからず存在する。ただ、これでは、大学の施設そのものが「国有財産」として遇されているのと同じではないか。そうした疑問は確かにあろう。
他方、国立大学の施設が「行政財産」ではなくなったことをきっかけとして、組合事務所や組合掲示板等については、その取扱いを逆に民間に合わせるよう求める声が強くなる。一種の便宜供与として組合事務所等の提供を要求する声がそれであるが、いうまでもなく労働組合法自体は、使用者にそのような便宜供与を義務づけたものではない。
法人化前の公務員時代においても、有名な「蔵管（くらかん）一号」（注：昭和３３年に大蔵省管財局長名で発出された「行政財産を使用又は収益させる場合の取扱いの基準について」と題する通達）は、行政財産の目的外使用の許可（国有財産法１８条６項）の対象として組合事務所等をそもそも想定していなかったし、たとえ使用許可が与えられたとしても、それは禁止の解除を意味する事実上の許可にすぎず、「当該場所を使用するなんらかの公法上又は私法上の権利を設定、付与する意味ないし効果」を持たない、との立場を判例は採用していた（昭和郵便局事件＝昭和５７年１０月７日最高裁第一小法廷判決を参照）。
にもかかわらず、国立大学の多くは安易に組合事務所等の供与を認め、法人化後の現在もその姿勢を維持している。大学の施設は、国民から預かった大切な財産。こうした国有財産に対する意識が少しでもあれば、事態は変わっていたともいえよう。
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ダイヤモンド社
発売日 : 2013-03-01
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