《政策動向》
議題：
１）2018年度文部科学省第2次補正予算案・2019年度文部科学関係予算案及び税制改正等について
２）教育再生実行会議第十一次提言中間報告について
３）「新しい時代の教育に向けた持続可能な学校指導・運営体制の構築のための学校における働き方改革に関する総合的な方策について（答申案）」及び「公立学校の教師の勤務時間の上限に関するガイドライン（案）」について
４）第９期中央教育審議会の総括について
５）生涯学習分科会の審議の状況について
６）初等中等教育分科会の審議の状況について
７）大学分科会の審議の状況について
８）その他
議題：
１）科学研究費助成事業（科研費）に係る2019年度予算案について
２）平成30年度科研費の審査の総括について
３）第９期研究費部会における審議のまとめについて
議題：科学コミュニケーターに期待される役割と必要とする資質について
議題：
１）2019年度概算要求の状況について
２）「地域科学技術イノベーションの新たな推進方策について 中間とりまとめ」について
３）「イノベーションシステムにおける大学の研究成果の活用推進に資する技術移転機能等の最適化に向けて（議論のまとめ）」について
４）「リサーチ・アドミニストレーターの質保証に資する認定制度の導入に向けた論点整理」について
５）その他
議題：
１）座長の選任等について
２）教学マネジメント特別委員会の運営について
３）本特別委員会の審議事項について
４）その他
《経 営》
国立大学における特異な問題点として、人事・労務の総責任者である担当理事や人事部長などが文部科学官僚の天下りで占められていることがあります。
天下りの人事・労務責任者たちは国立大学は「腰掛け」であることに加えて、正規雇用の官僚出身でしかも比較的高齢であり、雇止めの不安にさらされている有期雇用職員の安定継続雇用には概して無関心です。
そもそも一般論で考えても天下り人事は、職業選択の自由、機会均等といった原則にも違反しています。
国立大学法人要職の異動履歴をひも解くと、天下りの前任・後任のほぼ100％は同じく天下りです。
つまり、天下り人事は文部科学官僚の「植民地」としていわば治外法権で、官僚出身者以外はいかに優秀・適材であっても到達不可能な「聖域」です。
一方で国立大学に「優秀な人材の確保を」と連呼しながら天下りという「聖域」が漫然と続いています。
大学自治といえば、思想・学問の自由や学生自治などを指すことが多いなかで、大学自治の盲点ともいえるのがこうした人事・労務面の問題だと考えています。
そうしたなかで、最も弱い立場にある有期雇用職員などの雇用不安に心を寄せることができない一握りの天下りたちが国立大学法人の要職を握って放さないわけです。
そして、その弊害が露呈したのが、労働契約法による無期雇用転換権が初めて発効する2018年4月を前にした有期雇用職員大量雇止め騒動、いわゆる「2018年問題」だったのです。（抄）
《研 究》
《産学連携・ベンチャー》
《教 育》
《学 生》
《入 試》
《就 職》
《国 際》
《働き方改革・生産性向上》
《沖縄問題》
《その他》
