ニュースクリップ　2019.01.14 - 2019.01.20

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１週間の主な大学関係ニュースをピックアップしました。


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【続編】福岡県議会3億円視察　報告書公開も費用は未公表

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前回の記事（6月20日）では、福岡県議会の海外活動費（海外視察など）として、これまでに総額約3億円が支出されてきたことをめぐる問題についてお伝えしました。 その後も、この問題をめぐって新たな動きが相次いでいます。 県議会は海外視察の報告書を新たに公表し、ホームページには海外活動の成果を説明するQ&Aを掲載しました。一方で、県民から指摘が相次いでいた費用の詳細は公表されておらず、説明のあり方を疑問視する声も上がっています。 さらに、県議会とは別に問題となっている「部課長会」のパーティー券購入問題では、服部誠太郎知事が第三者評価委員会を設置する方針を表明しました。 ここでは、6月20日以降に明らかになった主な動きを整理します。 1．海外視察報告書7件を新たに公表 しかし費用は掲載されず 県議会は6月25日、自民党など主要4会派によるプロジェクトチーム（PT）の会合を開き、これまで未公表だった海外視察報告書7件をホームページで公開しました。 海外視察をめぐっては、県民や議会内外から「成果が見えにくい」「情報公開が不十分ではないか」といった批判が相次ぐ中、県議会は報告書を公表しました。 一方で、PTでは視察にかかった具体的な費用については報告書へ掲載しない方針も決定しました。 そのため、公開された資料だけでは、視察ごとの費用対効果や、これまで報道で指摘されてきた宿泊費などについて十分に検証することはできません。 「どのような活動を行ったか」は示された一方で、「いくらの税金が使われたのか」は依然として明らかにされていない状況です。 2．県議会ホームページにQ&A掲載 海外活動の成果を説明 報告書を公表した同じ6月25日、福岡県議会はホームページに「海外活動に関するQ&A」を新たに掲載しました。 Q&Aでは、 国際大会の誘致 経済交流の促進 海外との人的ネットワークの構築 など、海外活動による成果を紹介しています。 県議会は「県民の批判を真摯に受け止める」としていますが、一方で視察費用の詳細は公表されておらず、報道や県民からは成果だけでなく費用も含...
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批判の陰で、まちが動き始めている

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武雄アジア大学（TAU）をめぐっては、入学者数の少なさや財政面の課題について、厳しい声が寄せられています。運営法人・旭学園が7月3日に公表した令和7年度決算では、定員140人に対し入学者数は37人、充足率26.4％という結果でした。こうした数字への懸念は、事実に基づくものであり、大学側も真摯に向き合っていく必要があるでしょう。 一方で、まちの中では、報道を通じて少しずつ「期待」の芽も見え始めています。今回はその一部をご紹介します。 教室に集まった137人の「学生」 4月15日、開学したばかりのTAUの教室で、60歳以上の市民を対象とした「武雄市民大学」の講義が始まりました。これまでは公民館のホールで行われていた講義が、今年度から大学の教室に会場を移し、市内外から講師を招いて来年1月まで全10回のプログラムが予定されています。 参加したのは60代から80代までの男女137人。講義に先立ち、小長谷有紀学長は「いくつになっても学ぶことは素晴らしい。地元にできた大学を大いに活用してほしい」と歓迎の言葉を述べました。派手なニュースにはなりにくい光景ですが、大学が若者だけでなく、高齢の世代にとっても「学びの場」として動き始めていることがうかがえます。 学生たちの、等身大の声 1期生自身の声も届き始めています。5月には、地元・御船が丘小学校の6年生約100人を対象に、1期生が特別授業を行いました。担当した重松大貴さんは「いろいろな縁があってこの大学に入学した。学びたいことを学べるので、大学で学ぶのは楽しい」と話しています。授業を受けた児童からも「開放感があって集中できそうな場所」「自分も大学に入れるように勉強を頑張りたい」といった感想が上がりました。 入学者数の少なさが繰り返し報じられる中でも、キャンパスの中では、学生一人ひとりが自分なりの理由でこの大学を選び、日々を過ごしています。 まちと大学、少しずつのすり合わせ 7月4日には、大学の運営や地域連携について話し合う「地域連携協議会」が、開学後初めて開かれました。この場で大学側は、自治体や高校との連携協定の締結、住民向け「出前講座」の実施、武雄高校への職員派遣といった取り組みの進捗を報告しています。 出席した地元委員からは、「武雄には伝統芸...
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税金3億円はどこへ？ 福岡県議会『海外視察』の深すぎる闇

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「県議会議員が1回の海外出張で300万円」「ホテル代が1泊10万円超」——そんなニュースを見て、「え、それって私たちの税金じゃないの？」と感じた方も多いのではないでしょうか。福岡県議会の海外視察をめぐる問題が、2026年春から大きく報道されています。「随意契約」「二元代表制」といった難しい言葉が並んでいてわかりにくいという声もあります。この記事では、問題の全体像を「なるべくわかりやすく、でも大事なことはしっかり」お伝えします。 まず、いったい何が起きたの？ 2023年5月から3年間で、福岡県議会の議員たちは22回にわたって海外視察を行いました。行き先はアメリカ、ヨーロッパ、アフリカ、オーストラリアと世界中。参加したのべ人数は97人で、かかった費用は 議会費だけで3億円超 です。 規模の概要 22回 3年間の視察回数 97人 のべ参加人数 3億円超 議会費からの支出 平均126万円 1人1回あたりの旅費 5,100万円 2026年度予算（問題後も維持） なかには1人あたり200万円を超えるケースも12人分あり、また3人の議員が10回以上参加して参加機会を独占していた実態も明らかになっています。問題が報道されながら2026年度も約5,100万円の予算がそのまま組まれている点は、見落とせません。 「それ、観光じゃないの？」という疑問 視察の目的として掲げられているのは「ワンヘルス（人・動物・環境の健康を一体として考える取り組み）の推進」や「国際交流」です。しかし提出された報告書には具体的な成果や「県民の生活にこう活かします」という記述がほとんどなく、 ボルドーでのワイン博物館 や、予定になかった ドバイ訪問 など、観光と見分けがつかない行程も含まれていたと報じられています。 ...
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