大学のガバナンスというのは、大学における管理運営システムを指す用語であるが、同時に近年になって大学運営を巡る政府や産業界と大学との関係をも含む概念として理解されてきているようである。つまり大学の内部だけではなく外部との関係についてもその考察の目が向けられようとしている。それは大学を巡る諸環境の変化と無関係ではない。
かつて大学自治と外部とりわけ政府からの不千渉は、学問の自由から来る憲法上の要請として当然のことと理解されていた。昭和24年制定の教育公務員特例法は、法人化後の国立大学にはもはや適用されないものとなったが、その規定によれば学長、学部長、教員の任免や懲戒等に関わる評議会、教授会の権限は極めて大きく、大学運営の基本である教員人事に重要な役割を果たしていた。また、人事以外の大学に関わる重要な事項についても、教授会の承認がなければ運ばないような運用がなされていた。もちろんそれには批判も強く、教授会が意思決定に関わることによる大学運営の不効率や学長の権限行使の事実上の制限への不満も高まっていた。
ただガバナンス改革は、教授会の権限縮小を断行すれば済むほど、単純なものではない。むしろ今どき教授会云々を議論の中心に据えようとする向きは、世の中の進展による教授たち自身の変化を見ず、かつ大学の特質を深くは知らぬ者の議論であり、ある意味で、企業経営体制を過大評価するオールド・ファッション的な考え方である。なぜなら、わが国や海外の大学を見ても、大学の優秀性は教授集団の実力と明らかに相関関係があるからである。専門分野のことは専門家に聞けというのは、大学に限らず、専門職が活躍するさまざまな組織においても鉄則である。専門職集団を大事にしない組織では業績を十分に上げることはできない。組織のパフォーマンスは彼らの責任ある行動を尊重する中から生まれてくるものである。つまり誤解を恐れずに述べれば、教授会の強いことは一流校の証でもあるのだ。疑問のある向きには、わが国をリードする歴史ある大学群とそうではない新興の大学群を比較してみるとよい。新興の大学群のガバナンスを適正に行う必要はあるとしても、名だたる大学のガバナンスを無理やり曲げて世界の二流校に引き下げることは愚策である。
執行部への権限集申の中で
いささか筆が走ってしまった。しかし、昨今の大学とりわけ国立大学のガバナンスを考える際に、これはとても重要なことである。私が漏れ聞いているあちこちの国立大学において、従来はあった部局の自主・自律が縮小し、学長を中心とする執行部に権限が集中する傾向がある。国立大学法人法では、学長に極めて大きな権限を与えており、役員会や理事ですらこれを掣肘することができない。学長が独任制意思決定機関であることを改めて思い知らされる。これは私学の理事長や学長にもない大きなパワーである。私立大学では合議制機関である理事会が最高意思決定機関であるからだ。法人化当初は学長の権限行使には、学長自身が極めて慎重であったと思われるが、近年は学長が自覚してきたのか、あるいは学長の権限を我が掌中に取り込もうという部局やグループがそうさせているのか知らないが、学長らの大学執行部が学内の人的・物的資源を掌握し、これがますます彼らの権力の源泉になる傾向が見られる。
もちろん、政府がこの20年近くにわたって言い続けている「学長のリーダーシップ」は、機動的な大学ガバナンスにとって必要な面もあるだろう。しかし、大学という組織は、とくに総合大学では、さまざまな学問分野によって成り立っている。またそれらの学問分野、とりわけ文系と理系および医系ではそのガバナンスの性格は大きく異なる。一つの分野のみに通用する論理で他を治めることには無理がある。その意味で学長のリーダーシップは強制ではなく調整という要素をかなり取り入れて行わないと、全体としてはうまく運ばないであろう。
（途中略）
ガバナンスに多様性を
ガバナンスに多様性を
会議の流れの中で、私にとって印象的であったのは、一つはガバナンスの問題は、大学の自主自律と社会に対する説明責任のバランスの問題であること、二つはわが国のガバナンス改革のもつ大学の自主・自律への配慮の小さいことである。最初のバランスの問題は、各国共通の話題でもあるが、これを実現するには、資源配分という生々しい問題があり、かつ各国の高等教育には独自の歴史的経緯もあることから、実際にはなかなか難しい。その意味で、国際比較は単なる制度の比較に限らず、現実がどうなっているのかという実証的な分析・研究が必要である。その意味で、ワークショップにおいて広島大学の大膳司教授（高等教育研究開発センター長）らのグループが発表した、1992年と2017年に行われた実態調査に基づく発表は、わが国のガバナンス改革の進展を数量的に明らかにするとともに、国立大学よりも私立大学で、また研究大学よりも非研究大学のガバナンス改革が進んでいることが報告され、大変興味深いものであった。ただし、法人化後の国立大学の変化は極めて大きいものであると、私個人としては強く思う。
二つ目のわが国の大学のガバナンス改革の特色であるが、当日これを論じた東北大学の大森不二雄氏によれば、法人化を始めとしてさまざまなガバナンス改革の結果、文科省は個別大学のミッションの再定義などの例に見られるように、内部運営にまで達するミクロ・マネジメントを行うようになり、あたかも文科省自身が本部、大学が支部のようになって、学長はその支部長のようなものだ（ただし表現は英語）とのことであった。極めて鋭い観察である。
各国は、それぞれの国の文脈に沿ったガバナンス改革を行っているが、私の印象では、とくにヨーロッパの大学は、政府とは一線を画した立場で運営が行われており、大学の自律性にはわが国では考えられないほどのリアリティーがある。その点、日本を含めた東アジア諸国においては、やはり政府の役割は極めて重い。台湾の国立政治大学の周祝瑛教授によれば、同大学の学長から教育大臣など政府に入る例が幾人もあるそうで、大学と政府とのつながりの強さを感じることができるし、また北京大学の沈文欽教育学院副教授の発表の中では、中国の大学には学長と共産党組織が並存しているとのことで、これは関係者には周知のことではあろうが、わが国との違いを感じざるを得ないものである。ウェルチ教授が最後にまとめを行ったが「多様化が進む中では、画一的な見方は適当ではない」という結論めいた言葉が、私には説得力をもつものであった。
