★「大学拠点接種」に関する文部科学大臣メッセージ（令和3年6月22日）｜文部科学省.pdf
私はこれまでも、この「大学拠点接種」が民間企業等における一般的な「職域接種」とは趣旨や役割が異なるということを再三申し上げてきました。新型コロナワクチンの接種に関する地域の負担を軽減するとともに、接種の加速化を図るため、自治体接種に影響を与えない範囲で学校を含むそれぞれの企業等が自前の人材や資源を用いて「職域接種」を行うことは、各企業等が自らの従業員やその家族などを守るとともに、社会全体が安全・安心な日常を取り戻すために有効であり、非常に意義深いものです。
「大学拠点接種」を実施する大学には、他大学の学生や教職員、海外留学を予定している方々などへのワクチン接種にも御対応いただき、是非、社会貢献を形にしていただきたいと考えております。大学におけるワクチン接種が独自の役割を持つ「大学拠点接種」であることの意味はここにあるのです。
「大学拠点接種」を実施する大学におかれては、今一度、大学でワクチン接種を行うことの意義や、「拠点」であることの意味をお考えいただき、近隣の大学等に積極的に声をかけるとともに、周辺の自治体の要請も踏まえて、一人でも多くの学生や教職員の皆様、地域の方々にワクチンが行き届くよう、積極的な御協力を心からお願いいたします。
あわせて、「大学拠点接種」に当たって、いくつかの留意点をお示しします。
一つ目は、本人の意思を尊重したワクチン接種の必要性と、同調圧力や不当な扱いの禁止についてです。ワクチン接種は、被接種者本人の同意が必要であり、本人の希望に基づくことが前提です。そのため、周囲の圧力で接種を強制されるようなことや、接種の有無で不当な扱いがなされることがないようお願いいたします。
二つ目は、ワクチン接種後の感染予防策継続の必要性についてです。大学拠点接種を進めるのは、安全・安心な教育研究活動が一刻も早く行われるようにするためです。このため、ワクチンを接種後でも、「３つの密(密集・密接・密閉)」の回避、マスクの着用、石けんによる手洗いや手指消毒用アルコールによる消毒などの感染予防対策は継続していただくようお願いします。
★「職域接種の実施に伴い複数種類のワクチンを同一医療機関等で使用する場合の取扱いについて」（事務連絡）｜厚生労働省.pdf
新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に当たっては、現在、ファイザー社ワクチンを用いて広く高齢者等の住民への接種が行われているところです。
今般、企業等が職域接種を進めるにあたり、既にファイザー社ワクチンを用いて住民への接種を実施している医療機関及び特設会場（以下「医療機関等」という。）と連携して実施することも考えられます。この場合、同一の医療機関等において住民への接種と職域接種を実施するため複数種類のワクチンを使用することから、具体的な留意点について以下のとおりまとめましたので、これを御了知の上、接種を予定する医療機関及び関係団体に周知いただくようお願いします。
★新型コロナ予防接種の間違いの防止について（その２）｜厚生労働省.pdf
今般、令和３年６月１６日までに報告された予防接種の間違いの概要をまとめるとともに、自治体向け手引き様式4-7-2を用いて重大な健康被害につながるおそれのある間違いとして報告されたもののうち、血液感染を起こしうるもの及び希釈間違いについて、実際に予防接種に携わった方に対して間違いが起こった要因や再発防止策等をヒアリングし、具体的な留意点をまとめました。
これらを参考に、あらためて予防接種の手順を見直し、予防接種に係る間違いの発生防止に努めていただき、引き続き、新型コロナ予防接種の適切な実施に向けた取組を進めていただいますようお願いします。
★新型コロナ: 職場の〝ワクハラ〟に注意 「打たないと退職」強要例も｜日本経済新聞
厚生労働省によると、新型コロナのワクチンは予防接種法で「接種を受けるよう努めなければならない」とされているが、接種が義務付けられているわけではない。風疹や麻疹などの予防接種と同じく強制は許されず、個人が副作用などに納得した上で接種を判断できる。
過去にアナフィラキシーを起こしたり、基礎疾患があったりしてワクチン接種をためらう人もいるが、全国の職場や学校では理解を欠いた言動に悩まされるケースが後を絶たない。
★ワクチン接種の有無「職場に○×で貼り出し」はNG？ 企業が絶対にしてはいけない対応例｜ITmedia ビジネスオンライン
企業は、接種の「指示」や「命令」はできないが、適切な方法による「勧奨」は許される。
従業員が接種に同意している場合でも、実質的に「拒否することが困難な状況」がないか、注意する。
★新型コロナウイルス感染症に係る予防接種を生徒に対して集団で実施することについての考え方及び留意点等について｜文部科学省.pdf
生徒に対する新型コロナワクチンの接種について、学校を会場とし、当該学校に所属する生徒に接種を行う形態の集団接種（以下、「学校集団接種」という。）により、実施することについての考え方及び留意点等について、以下のとおり、取りまとめたのでお知らせいたします。
（関連）萩生田文科相 学校での集団接種を推奨せず 希望者は個別接種で｜NHKニュース
12歳以上を対象に新型コロナウイルスのワクチン接種を学校で行う「学校集団接種」について、国は保護者への説明の機会が乏しいことや、接種への同調圧力を生みがちであるなどとして「現時点で推奨するものではない」とする指針をまとめ、22日、全国の教育委員会などに通知しました。
（関連）新型コロナ: 学校での集団接種「推奨せず」 文科省、自治体に通知｜日本経済新聞
指針は学校での集団接種について、接種への同調圧力を生む恐れがあり、副作用が出た場合に対応できる医療従事者の確保が困難だとして、慎重な見解を示した。
地域の医療体制によって個別接種が難しい場合については集団接種の実施も認める。その際も接種に伴ういじめや差別を避けるため、接種が強制とならないよう配慮を要請。具体的には保護者の同意、放課後や休日など授業時間外での実施、接種を学校行事への参加条件としないことなどを求めた。
★若い世代に働きかけワクチン接種率を高めたい 河野規制改革相｜NHKニュース
河野規制改革担当大臣は「高齢者は、かなり接種に前向きだが、年齢が下がるにしたがって無関心というか、特に打たなくてもいいかなと思っている人たちの割合が増えてきている」と述べ、職域接種が本格的に始まったことを踏まえ、若い世代への働きかけを行って、全体の接種率を高めたいという考えを示しました。
★ワクチン職域接種 必要以上の量の供給申請も 余剰発生のおそれ｜NHKニュース
河野規制改革担当大臣は「ワクチンは国が無料で提供するもので、企業が社員に費用を請求することは認められていない」と述べ、職域接種で、会場や医師の確保にかかった費用を従業員などに請求しないよう求めました。
★河野大臣、職域接種で「過大申請」 廃棄発生の恐れも｜朝日新聞デジタル
河野氏は「申請の中には過大な接種量を申請しているところが散見され、余剰ワクチンが相当数発生をする恐れがある」と説明した。そのうえで、「総接種量と週ごとの（ワクチンの）配送数が合わないなど、いろんな状況があるので個別に調査している」と述べた。
また河野氏は、自治体向けの集団接種を請け負っている医療機関が、並行して企業への職域接種にも取り組む場合は、米モデルナ社製のワクチンの使用を認める考えを示した。自治体向けに供給される米製薬大手ファイザー社製との併用になるが、日時や管理の責任者を明確に分けることなどを条件として認める。河野氏は「医療機関ならば複数のワクチンをこれまでも使っている。明確に動線を分けて、やっていただいても構わない」と話した。
★関西大学 ワクチン接種済みの学生に500円分の商品券配布｜NHKニュース
大学では様子をみたいという学生が多いのではないかとみていて、接種への関心を高めてもらおうと今回の取り組みを始めたということです。
大学はことし9月までにすべての希望者への接種を終え、対面授業の全面再開を目指したいとしています。
★コロナ長期化 大学生支援に飲食クーポン配付 別府大学｜NHK 大分県のニュース
配付の対象はおよそ２８００人の学生で、１人あたり３０００円分、学内の食堂や売店で食料や飲料を買うことができます。
別府大学が去年５月に行ったアンケートでは「新型コロナウイルスの影響でアルバイトの収入が減少した」と回答した学生が８割を占め、大学では、ことしも厳しい状況が続いているとみています。
別府大学の飯沼賢司学長は「苦しんでいる学生たちを生活面でサポートをすることで少しでも気持ちを明るくできればいい」と話していました。
