★後期授業における学修機会確保と感染対策徹底の両立を…文科省｜リシード
学生の学修機会の確保と感染対策の徹底については、直接の対面による人的交流が行われることも重要な要素とし、十分な感染対策を講じたうえで対面授業の適切な実施や学内施設の利用機会の確保を図るよう、必要な取組みを求めた。また、学生がワクチンを摂取していないことを理由に教育活動への参加が制限されないよう留意するよう通達している。
学期の変わり目は環境の変化等から学生が悩みや不安を抱えやすい状況にあることから、学生支援とメンタルヘルスケアの充実についても記載。相談体制の整備や周知徹底する等、より積極的に学生生活に不安を抱えた学生の把握や対応に努めるよう求めた。また、今回新たに学生自身が活用できるチェックリストも作成。チェックリストは「学費や生活費等に困っていませんか？」とのタイトルで、学生がさまざまなケースで活用できる9月末時点での支援策を一覧にまとめている。
（関連）令和3年度後期の大学等における授業の実施と新型コロナウイルス感染症への対策等に係る留意事項について（周知）｜文部科学省.pdf
★入試の調査書 「出席停止等」の日数 不記載求める 文科省｜NHKニュース
具体的には、大学や高校の入試の際に提出する調査書などに、「出席停止・忌引き等」の日数を記載しないよう求めるほか、今後は学校で出欠を記録する際にオンライン授業を受けたことを記載できるよう指導要録を改善するとしています。
文部科学省では入試を実施する大学や高校などには、感染拡大の影響で受験生が不利益を被らないよう引き続き求めていくことにしています。
（関連）現下の新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた令和4年度の高等学校入学者選抜等における調査書の取扱いについて（通知）｜文部科学省.pdf
★コロナで志願者減に追い打ち…留学生1300人入国できない大学の危機感｜西日本新聞me
学生の約半分を留学生が占め、「多文化・多言語環境」を掲げる大分県別府市の立命館アジア太平洋大（APU）で、未入国の留学生が千人を超える事態に陥っている。国が新型コロナウイルス対策で留学ビザ発給を停止しているためで、九州の各大学も留学生が入国できない状況が続く。米国など既に入国を再開した国もあり、APUは「優秀な学生が他国に流れ、日本の外国人材の減少にもつながりかねない」と懸念する。
★国立大生の自殺率が過去6年で最多 コロナ禍「困っていれば相談を」 ｜朝日新聞デジタル
調査と分析にあたった茨城大保健管理センター所長の布施泰子教授（精神医学）は、「オンライン授業が導入され友人と交流する機会が減ったことや、アルバイトがなくなって経済的に困窮するなど自殺のリスクを高める要因が重なった」と指摘する。過去にもリーマン・ショックで不況が広がった2008年度、学生の自殺率が10万人あたり21・3人と深刻化したことがあったという。
★大学8割がコロナワクチン接種提供 文科省集計｜日本経済新聞
文部科学省は1日、新型コロナウイルスワクチン接種の機会を学生や教職員に提供した大学が9月5日時点で全大学の8割にあたる計999校になったと発表した。文科省が進める大学拠点接種のほか、自治体や企業と連携して接種を進めた。大学で接種をした学生や教職員は201万人にのぼる。
文科省は厚生労働省などと連携し6月から大学拠点接種を進めてきた。10月6日開始の千葉商科大で終える予定。999校のうち拠点接種の実施は364校。他大学の拠点接種を利用した大学も含めると全大学の6割の760校になる。
大学を介して接種を受けた学生は全学生の4割にあたる124万人、教職員は7割にあたる32万人だった。渡航先で接種を求められている留学生2100人についても優先接種を実施した。
同省は9月30日、大学に対し、課外活動などを介した感染を防ぐため、引き続き対策を徹底するよう通知した。萩生田光一文科相は1日の閣議後の記者会見で「10月から多くの大学で後期授業が開始されているが、学習機会の確保と感染対策の両立に取り組んでほしい」と述べた。
（関連）大学拠点接種等による新型コロナウイルスワクチン接種状況について｜文部科学省.pdf
★保護者の目も気になる？ 大学の授業のオンライン化、教員の刺激に｜朝日新聞デジタル
大学教育の今後について各学長に尋ねたところ、6項目の選択肢の中で、「そう思う」「ある程度そう思う」が最多の計97%に達したのは、「教育のDX（デジタル化による変革）・ICT活用が進む」だった。「教員が授業でのICT活用の有効性を感じた」「学生の理解度を把握しやすい」との声が多かった。そんな中、鳥取大は「確保できる非常勤講師など教育人材の地域格差が少なくなる」との期待を示した。
「授業改善が進む」も計92%に達した。尚絅（しょうけい）学院大は「ICT活用、授業外学習の具体的な指示を含めて、授業内容・方法を全面的に見直す良い機会になっている」とした。また、福岡県のある私立大は「保護者などに授業を公開せざるを得なくなったことは、教員の大いなる刺激になる」とした。
「遠隔システムを利用した他大学（海外の大学も含む）との連携が進む」は計75%。摂南大は「オンラインでは時間的にも経済的にも少ない負担で海外と交流できるため、コロナ終息後も一定数は続くのでは」とした。
「学生の授業外学修時間がコロナ前より増える」は計61%。愛知県のある私立大は「学生は受け身的な授業から、毎回課題を提出する形になったので、必然的に学修時間が増えた」とした。一方、31%は懐疑的で、大阪工業大は「授業録画のオンデマンド配信などで、学生の状況に応じた教育機会の提供が実現した。だが、オンライン教材や課題に取り組む学生の熱心さは、コロナ禍で学生同士のつながりが不十分な中、『独力で学ばなければ』という切迫感や不安感による一過性のものである可能性も否定できない」とした。
「コンテンツが充実するなどして社会人を受け入れやすくなる」は計53%にとどまったが、熊本保健科学大は「オンライン授業のコンテンツが蓄積し、将来的に社会人のリカレント（学び直し）教育にも利用可能」と考える。
本学の今後の授業計画の立案において参考とするためのアンケートであり、ワクチン接種を強いるもの、接種していない方に不利益を与えるものではありません。
また、在学生のみを対象とするため、回答に際してtoyoアカウントへのログインを求めていますが、ログイン情報は取得しませんので、回答した個人が特定されることはありません。
設問数は最大5問で、回答にかかる所要時間は1分程度です。
（コロナ外）
★「定員割れ」の4年制私立大学は大幅増の46.4％ 日本私立学校振興・共済事業団が調査 ｜大学ジャーナルオンライン
2021年度は、18歳人口が2020年度に比べ約2万6千人減少し、18歳人口の減少期にある。日本私立学校振興・共済事業団は今回の調査結果について、大学は学生募集の取組みにさらなる工夫・努力が必要としている。
（関連）令和３（2021）年度私立大学・短期大学等入学志願動向｜日本私立学校振興・共済事業団.pdf
★2024年4月 看護医療学部（仮称）開設 ※設置構想中｜大阪歯科大学
2025年、いわゆる「団塊の世代」が75歳以上、後期高齢者となります。４人に１人が高齢者、世界でも例のない時代の到来です。超高齢社会を迎えることによる「2025年問題」は、雇用や医療、福祉といったさまざまな分野に影響を及ぼすことが予想されています。 なかでも医療費や介護費の増大、医療従事者の不足は大きな課題です。
創設から110年にわたって医療人育成の一翼を担ってきた本学だからこそ、国民の健康な暮らしを実現できる人材育成で、貢献したいと考えます。治療はもちろん、「予防」や「ケア」によって健康寿命の延伸に寄与できる歯科医療が、多職種連携において果たすべき役割は大きいものです。そこで、保健・医療・福祉サービスに関わる専門職の領域を新たに拡大し、個々の専門職の自律的な専門性の発揮が求められる多職種連携において、要となる「看護職」の養成に挑みます。
＜同時開設＞（予定）
地域連携・実践研究センター（仮称）
すべての看護職のキャリアに寄り添う「教育拠点」を目指して看護医療学部（仮称）、歯学部、医療保健学部、の教育・研究を生かした看護実践教育の機会を設け、在学生や本学の卒業生だけでなく、 地元地域で働く医療・福祉従事者のキャリア支援や卒後のフォローアップ、復職支援の実施を構想しています。
また、オンライン講義として全国に向けた配信で「歯科・看護・福祉」というこれまでにない地域連携・多職種連携に関する教育コンテンツを発信する“教育拠点”としての活動を目指します。
★大学院医学研究科社会健康医学系専攻 臨床統計家育成コース｜京都大学
新しい医薬品や治療法の開発に必要な臨床試験では、医学、薬学などの専門家のほか、統計学の専門家の参加も不可欠です。臨床統計家とは、統計学を基礎とする臨床試験方法論のプロフェッショナルのことです。
本コースは、臨床統計家に必要な知識、技術、態度を身につけるための2年制の専門職学位課程です。本コース修了後は、社会健康医学修士（専門職）が授与されます。本コースは、データサイエンスや統計学に関心のある方を、医学知識の有無を問わず歓迎します。
*社会健康医学修士（Master of Public Health, MPH）は公衆衛生大学院（School of Public Health）で1～2年の専門教育を修めたことを示す国際的に認められた学位です。
★教育基盤連携本部 高等教育システム開発部門シンポジウム－「大学のデジタルトランスフォーメーション（DX）と学生生活」お知らせ｜名古屋大学 教育基盤連携本部
2020年以降のコロナ禍によって日本の大学教育はオンライン化し、今後は対面とオンラインのベストミックスを模索しつつニューノーマルに向かうと考えられる。デジタルトランスフォーメーション（DX）による新たなキャンパスにおいては、学生の学び方や過ごし方、そして支援の在り方などの多くが以前と異なるだろう。しかし、学生が正課と正課外の双方の活動を充実できる環境が求められることに変わりはない。このような状況で学生は実在するキャンパスとオンライン上でどのように学び、学生生活を送るのだろうか。
本シンポジウムは、DXが進む大学教育における学生の学びとキャンパスライフについて実際の取り組みを通じて報告いただく。そして学びへの多様なチャネルを含有するキャンパスの在り方を検討するために必要な考え方や取り組みの方向、あるいは心にとめるべき事柄を、正課と正課外を一体的に捉える討論を通じて明らかにする。
★2021年度 ＩＤＥ高等教育研究フォーラム 2021/11/9(火)開催 オンラインセミナー「大学職員は変わったか」
大学経営が厳しさを増す中で、大学運営を担う構成員としての大学職員の重要性が叫ばれ、大学経営人材として専門性を高め、大きな役割を果たすことが期待されています。
2017年の大学設置基準の改正では、大学運営における教員・職員の役割分担と協力関係の確保、教職員へのSD（スタッフ・ディベロップメント）の義務化もなされました。大学職員を対象とした学内外の研修機会も格段に増えて、充実してきました。
こうした環境のなかで、大学職員の意識や仕事の仕方は変わってきたのでしょうか。
期待されるような変化が起きていないとしたらなぜで、どう対処していくことが必要なのでしょうか。
東京大学大学経営・政策研究センターが実施した2 回の「全国大学職員調査」（2010 年、2021年）の分析結果を紹介し、議論します。
★広島大、あいおいニッセイと協定 テレワーク体操開発｜日本経済新聞
広島大学はあいおいニッセイ同和損害保険と包括的な連携協定を結んだ。地方創生や地域課題の解決などに共同で取り組むほか、人材交流も進める。あいおいニッセイは地域密着型の経営を打ち出し、地方創生プロジェクトに力を入れている。
9月30日付で協定書を交わした。連携分野として、高齢者の健康維持、医療のデジタル化などを想定している。
★東大が新指針発表 大学発新興向け600億円基金など｜日本経済新聞
情報化社会に対応した教育を充実する。情報リテラシーなどを学ぶ学部横断型のプログラムをつくるほか、各学部のカリキュラムにデータサイエンス教育を組み込むよう働きかけるとした。
藤井学長は「大学は自律性と創造性を持ち、学問の裾野を広げるための改革や努力を自ら進める必要がある」と述べ、経営基盤の強化に取り組む姿勢を強調した。
★「郷に入っては郷に従え」 記者が好む文章は記者が書く「文章」｜広報会議デジタル版
記者との関係構築のポイント
- 忙しい記者に読んでもらうには新聞記事風のメールがおすすめ
- 率直に結論から書く。記者に対し、「失礼か否か」などの気遣いは不要
- 文章は短く！長い文章だと相手が誤読したり、こちらの文法ミスにつながる
- 読み手の解釈に幅が生じない書き方を意識してみよう
- 「あえて隠語を使う」などは上級者のテク。慣れないうちはストレートな表現で
★従業員エンゲージメントの高め方 おすすめの方法６選｜PHP人材開発
従業員のエンゲージメントが低い場合は、向上させるための企業努力が欠かせません。従業員のエンゲージメントを高めるには、以下のような方法があります。
- 企業理念やビジョンを従業員に示す
- 従業員の成長を支援する環境を整える
- 従業員が挑戦できる機会を与える
- 仕事に従事しやすい職場環境を整える
- 従業員に対する適切な人事評価を実施する
- 職場の人間関係を活性化させる
★マイナンバーカードを健康保険証で利用 20日から本格運用へ｜NHKニュース
厚生労働省は、システム面でのチェック機能を強化するなど対応を進めた結果、データの正確性が担保されたとして、今月20日から、全国の病院や薬局などで本格運用を始めることになりました。
また、本格運用の開始に合わせ、今月中には、マイナンバー制度の専用サイト「マイナポータル」で、特定健診の結果や処方された薬の情報が閲覧できるようになる見通しです。
