【入試・教務】
★令和3年度 大学入学者選抜・教務関係事項連絡協議会資料｜文部科学省
【研究・科学技術】
★「日本の科学技術研究の危機」（視点・論点）｜NHK 解説委員室
中国を筆頭に、主要な先進国は研究予算の政府投資を大幅に増加させています。一方日本では、研究予算は横ばいで諸外国に比べ増加率は低いままに据え置かれています。
研究費自体にも大きな問題があります。
まず、「選択と集中」が大きな影を落としています。これは、成果が出せる見込みのある特定の研究機関に所属する研究者や分野に研究費を集中して配分することです。
一方、国立大学や研究機関の運営費交付金に代表されるような、どのような研究室にも配分される研究資金は削減されています。このため、一般の研究者は申請書を書き、他の研究者と競いながら獲得する「競争的資金」を獲得して研究を続けています。
大学の研究者などに話を聞くと、競争的資金を獲得し続けないと研究が維持できないため、申請書を書くために膨大な時間を費やし、実験に費やせる時間がとても少なくなっているといいます。自転車操業のような状態になっているのです。
選択と集中はある程度方向性が定まった研究を発展させるのには有効です。
しかし、今回ノーベル賞受賞した眞鍋さんがインタビューでおっしゃっていましたが、研究は偶然や様々な不確定要素から発展することが多くあります。画期的な研究が行えるかは事前に計画することが難しいのです。「選択と集中」はノーベル賞を与えられるような画期的な研究を生み出すのには必ずしも効果的ではないのです。
【ＦＤ・ＳＤ、ＩＲ】
北陸大学IR室では、「クラウドを活用したIRプラットフォームの構築と運用」を テーマとし、本学のみならず広く大学・高等教育機関等（特に北陸地区）に向けたIRシンポジウムをオンラインで開催します。外部より２名の講師をお招きし、事例報告（３件）とパネルディスカッションを行い、国内大学におけるIRの推進・普及を目指します。多くの方々のご参加をお待ちしております。
★大学入試センター、シンポジウム2021「COVID-19の災禍と世界の大学入試」を11月14日にオンライン開催｜キャリアの広場
大学入試センターは、「大学入試センター・シンポジウム2021」をオンライン開催する。テーマは「COVID-19の災禍と世界の大学入試」。プログラムは、「コロナ禍で揺れるアメリカの大学入学者選抜」「日本の大学入学者選抜システムに対するCOVID-19のインパクト」など5つの研究報告、および「大学入試における危機対応のあり方を考える―社会情勢や試験文化をふまえて―」と題する全体討論
【広報】
神戸大学は2019年度から、ステークホルダーの皆様に対して、神戸大学ビジョンの方向性をもとに、短期はもとより、中長期的な戦略を立て、どのようにして社会にとって価値ある大学となろうとしているかを、神戸大学のステークホルダーの皆様にお伝えするために、「統合報告書」を作成し公表しております。
このたび、2021年度版を作成しましたので、是非ともご覧ください。
この統合報告書では、本学の歩みとビジョンをご紹介しています。報告書を一つのツール、契機として、今後、神戸大学は、ステークホルダーの皆様との対話を深め、フィードバックを頂戴することで、研究教育活動の一層の深化と加速を図って参ります。
★国公立大学アンケート 研究背景と調査内容｜広報会議デジタル版
2021年の個人研究は主に国立大学の広報活動の現状分析を研究テーマに設定しました。日本広報学会から研究助成を受け、2021年6月から7月末にかけてアンケート調査を実施しました。国公立大学の広報担当者の皆様にはこの場を借りて厚く御礼申し上げます。
分析の詳細は10月に開かれる日本広報学会の研究発表全国大会で報告予定ですが、ここでは研究テーマの背景や調査結果の一部から興味深く思った点について速報的にまとめます。
【地域連携・貢献】
大学の地域貢献度調査は、日本経済新聞社が全国761の国公私立大学を対象に、大学が地域社会にどのような貢献をしているかを調べたもの。514大学からの回答をもとに、「大学の組織・制度」「学生・住民」「企業・行政」「働く場としての大学」「SDGs・コロナ対応」の5分野の得点を集計し、順位付けした。
13回目となる今回は、前回の設問を踏襲しつつ、新型コロナウイルスの感染拡大やSDGs（持続可能な開発目標）への世界的な関心の高まり等を反映させている。
総合ランキングは、1位「名古屋市立大学」、2位「信州大学」、3位「徳島大学」、4位「秋田大学」、5位「愛媛大学」。1位と9位は公立大学、2～7位は国立大学と、上位9大学は国公立大学が占めた。私立トップは10位の「立命館大学」。
【図書館】
★日本図書館協会（JLA）、「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」を更新｜カレントアウェアネス・ポータル
2021年10月19日、日本図書館協会（JLA）が、「図書館における新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドライン」を更新したと発表しました。
感染力の強い変異株による感染拡大を踏まえ、「マスクなしでの会話」「狭い空間での共同生活」「居場所の切り替わり」等の感染リスクが高まる5つの場面を考慮して更新を行ったとあります。
また、「基本的事項の決定と実施の確認に関するチェックリスト」の更新版や今回の更新におけるポイントをまとめた資料、更新箇所を赤字で示した資料も公開されています。
【ガバナンス】
議題
・学校法人に対する指導等について
・学校法人のガバナンスについて
【業務改革・生産性向上】
本学では2020年6月1日から「オンライン事務化」を宣言し、「窓口フリー」「印鑑フリー」「働き場所フリー」などの様々な取り組みを進めてきました。「働き場所フリー」の取り組みのひとつとして、一時的な感染症対策としてではなく、恒久的に利用できる制度としてテレワークを導入し、すべての事務職員がテレワークできる環境を整えています。 今回の実証実験は、「テレワーク時に電話対応が行えない」という問題を解決し、テレワークの業務品質を向上させることができるか検証することを目的としています。スマートフォンに専用アプリをインストールすることで、内外線の発着信を可能とし、テレワーク時でも職員が通話料を負担することなく、電話によるコミュニケーションを実現します。
【その他】
★マイナンバーカードを健康保険証として利用 本格運用｜NHKニュース
カードを使って受診することで、▽専用のポータルサイトで医療費が確認でき、確定申告に活用できるようになるほか、▽高額療養制度の申請が必要なくなり、窓口で限度額を超える医療費を一時的に支払わなくても済むようになります。
また、医療機関側も、患者の同意を得たうえで特定健診の情報などを閲覧できるため、厚生労働省は、より適切な診療につながると期待しています。
