平成２１年度予算が見え始めた

今年もあとわずか。中央のお役所では、明日からいよいよ予算編成の大詰めを迎えます。とはいっても、最近は昔と違って短期間で終わらせるため、かなり形式化しているようですが。文部科学省は、１８日、平成２１年度予算編成に係る財務大臣及び総務大臣との事前折衝を行い、以下のような合意を得たことを公表しています。

大臣折衝日時：平成２０年１２月１８日（木）１４：４０～１４：５５
大臣折衝実施場所：財務大臣室
対応者：塩谷文部科学大臣、中川財務大臣、鳩山総務大臣

義務教育費国庫負担金等について 【文部科学、財務、総務大臣】

• 教職員定数については、教員が子どもに向き合う環境をつくるため、行政改革推進法の範囲内で、定数増８００人を含む１，０００人の定数措置。


• 退職教員等外部人材活用事業については、新学習指導要領の先行実施における理数教科の授業時数の増に対応するため、非常勤講師の配置を倍増の１４，０００人に拡充する予算措置。


• 定数増については、地方の現場を混乱させないよう、教育部門の人員配置の効率化に努力するとともに、地方行革に一層の指導力を発揮すること。

私立学校助成費等について 【文部科学、財務大臣】

１　私学助成

1. 平成２１年度私学助成予算については、「基本方針２００６」に基づき、△１％の４，４５６億円とする。


2. そのうち、私立大学等経常費補助については、対前年度３１億円減の３，２１８億円、私立高校等経常費助成費等補助については、前年度同額の１，０３９億円とする。ただし、この私立大学等への補助の減額に関連し、私立大学における教育研究活動の充実に資するための経費を別途措置。

２　国際化拠点整備事業（グローバル３０）

• 我が国の高等教育の国際競争力の強化、留学生等に魅力的な水準の教育等を提供するとともに、留学生と切磋琢磨する環境の中で国際的に活躍できる高度な人材の養成を行うための環境整備を目的とする「国際化拠点整備事業」を新たに措置。

３　大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム（地域コンソーシアム）

• 複数大学の連携・共同による、地域と一体となった人材養成や教育の質保証等を支援し、大学の特色化や機能別分化等を図る「大学教育充実のための戦略的大学連携支援プログラム」を拡充。

４　大学教育・学生支援推進事業

• 各大学における就職活動支援等の総合的な学生支援や、教育の質保証、教育力向上のための優れた取組を支援する「大学教育・学生支援推進事業」を新たに措置。

国立大学法人運営費交付金等について 【文部科学、財務大臣】

１　国立大学法人運営費交付金

• 財務大臣より、平成２１年度国立大学法人運営費交付金予算総額については、１％減とする線で考えるが、中身は今後検討する旨の発言があった。

２　周産期医療環境整備事業

• 周産期医療体制が大きな社会問題となっていることから、大学病院における周産期医療体制の充実を図ることを目的とする「周産期医療環境整備事業」を新たに措置するが、予算額については今後検討。

革新的技術推進費等について 【文部科学、財務大臣】

１　革新的技術推進費

• 我が国の革新的技術を加速し、産業の国際競争力を強化するため、革新的技術推進費を創設。事業創設初年度の諸手続等を踏まえ、年度途中からの事業実施経費として６０億円を要求したところ、予算額については今後検討。

２　科学研究費補助金

• 今般、４人のノーベル賞受賞者を輩出したが、我が国の基礎科学力のさらなる強化のため、対前年度３８億円増の１，９７０億円とする。