★「3回目の接種 12月開始を想定し準備を」厚労省が自治体に要請｜NHKニュース
新型コロナウイルスのワクチンの3回目の接種について、厚生労働省は、対象者を2回目の接種を終えた全員とし、ことし12月から医療従事者への接種を始めることを想定して準備を進めるよう自治体に要請しました。
厚生労働省は22日、自治体向けに非公開で説明会を開き、2回目の接種から8か月以上たった全員に追加接種を行うことを想定して接種体制を確保するよう伝えました。
追加接種の時期については医療従事者がことし12月から、高齢者や5月に接種した人は、来年1月から実施できるよう求めています。
そのため、予約方法の検討や接種会場の手配などを始め、11月からは接種券を対象となる人に順次発送するよう要請しました。
（関連）第８回 新型コロナウイルスワクチンの接種体制確保に係る自治体向け説明会資料
★3回目接種“医療従事者は年内 高齢者は年明け開始へ”河野大臣｜NHKニュース
ワクチンの3回目の接種について、河野規制改革担当大臣は、閣議のあとの記者会見で、先行接種の対象となった医療従事者は年内から、高齢者は年明けから、それぞれ開始することになるという見通しを示しました。
★ワクチン2回接種で家庭内感染6割以上防ぐ効果 広島県が調査｜NHKニュース
広島県は新型コロナウイルスの家庭内感染の状況を調査した結果、ワクチンを2回接種していた人では、接種していなかった場合に比べて同居する家族からの感染を6割以上防ぐ効果があったとする分析結果をまとめました。
★受験生のコロナワクチン接種、文科省が大学へ協力要請｜大学ジャーナルオンライン
大学や高校の入試に臨む受験生の新型コロナウイルスワクチン接種で、文部科学省は国立大学法人や大学を設置する地方自治体、学校法人に対し、会場の設置や医療人材の確保に協力するよう求める文書を送付した。
（関連）大学・高校等の受験生に対するワクチン接種の協力について（依頼）｜文部科学省.pdf
★2022年度大学入試、定員管理の柔軟化を大学へ通知｜大学ジャーナルオンライン
文部科学省は2022年度大学入試で新型コロナウイルス感染症の影響を受けた受験生に対し、追試験の実施や受験料を徴収せずに別日程への振り替えを大学側へ要請していることを踏まえ、定員管理を柔軟化する方針を全国の国立大学法人学長、学校法人理事長に通知した。
（関連）令和４年度大学入学者選抜に係る大学入学共通テストの追試験の試験場の規模について｜文部科学省.pdf
★学生・教職員のコロナワクチン接種率87％。東北大が高水準を達成できた理由｜日刊工業新聞社
大学関係者の接種が進んだ要因として、同大が学内・一般市民向けにいち早くワクチン接種を始めたことがある。また、他大学より早くデジタル変革（ＤＸ）に乗りだし、スムーズな予約が可能な独自ツールを開発したことも接種率の向上に貢献した。このほど宮城県が緊急事態宣言から「まん延防止等重点措置」へ移行したことを踏まえ、本来の学生生活の再開へかじを切る。
★大学IRコンソーシアム、2020年度学生調査報告資料「コロナ禍の学生生活や習得能力への影響」を公開｜キャリアの広場
直近5年間の比較では、1年生において「授業課題のために図書館の資料を利用」が大幅に減少する一方、「インターネットを使って授業課題を受けた／提出した」は大幅増。また、「提出期限までに授業課題を完成できなかった」が増加しており、コロナ禍によって提出課題そのものが増え、負担が重くなっていることが伺える。
（関連）2020年度学生調査結果｜大学IRコンソーシアム.pdf
★「1年対面授業ゼロ」大学を提訴した学生の思いとは（テレビ朝日系（ANN））｜Yahoo!ニュース
大学側を提訴した大学生：「去年1年間はすべてオンラインだったので、90分間ただ先生の話を音声として聞くものもあれば、パワーポイントとかで資料を渡されて、そのままレポートを書いたりする講義もありました」
（コロナ外）
★学校法人ガバナンス改革会議第５回（動画）｜YouTube
★国公立大の運営費交付金「充実させる」 立民・枝野代表｜日本経済新聞
国公立大の収入源となる運営費交付金を「充実させる」と語った。使い道の例として、大学の研究者らの正規雇用化などをあげた。動画投稿サイト、ユーチューブでの配信で述べた。
運営費交付金は削られてきた経緯がある。枝野氏は旧民主党政権下を含め「減らしすぎたと思っている」と指摘した。民間資金を調達しにくい基礎研究などへ資金の使途を「転換させてもらう」（枝野氏）とも主張した。
枝野氏は国公立大の学費を半減する方針も示している。
★「大学独自の奨学金」の注目高まる 返済不要の給付型、受験前の採用予約型が増加（高校生新聞オンライン）｜Yahoo!ニュース
多くの大学では独自の奨学金制度を設けており、返済不要の給付型のものが多いのが特色です。志望大学を検討する時点で大学独自の奨学金について調べてみると、進路の選択肢が増えることも。
★大学の女性教員は26% 世界から遅れる日本、リケジョ確保に支援金｜朝日新聞デジタル
国内の大学におけるジェンダーギャップが、なかなか縮まらない。朝日新聞と河合塾による今年度の「ひらく 日本の大学」調査で、女性の比率は教員で26%、学長は13%にとどまることがわかった。学生は45%と、ほぼ男女半々だが、工学部は15%、理学部は27%など理系学部では女子比率が低い状態が続いている。危機感を抱く大学では、奨学金制度を設けるなど女子学生の確保に力を入れている。
★｢入社しないほうがいい会社｣に共通する8つの危険信号｜ライフハッカー
以下のような危険信号があるときにはその会社がどんなに素晴らしく見えても、オファーを受け入れる前に熟考すべき
1. 意思決定に時間がかかる
2. 人の入れ替わりが激しい
3. 面接官同士の意見が大きく違っている
4. 柔軟性がない
5. 面接官の意欲がない
6. 多様性がない
7. 成長の機会がない
8. 圧力をかけてくる
★大分大学で教育学部の教授が出張旅費を不正受給（OBS大分放送）｜Yahoo!ニュース
教授は2015年5月から2018年6月までの3年間にわたり、架空の出張旅費を5件申請したほか、出張内容とは異なる虚偽の報告書を提出し過大請求をしていました。今年7月、大学の出張確認調査で不正が発覚し、その結果国から支給された補助金を3年間で6件、およそ24万円を不正に受け取っていました。
（関連）研究費不正事案に関する調査結果の概要について｜大分大学.pdf
