大学生の感染はサークルなどの課外活動や、学生同士での会食によるものが目立つ。萩生田氏は「宣言が解除されてもかつての日常が取り戻されるわけではない」と強調し、感染対策の継続を求めた。
文部科学省は2021年9月28日、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」が変更されたことを受けて、大学や高等専門学校等の設置者に向けて、変更内容を通知した。引き続き、感染症対策の徹底と学修機会確保の両立に取り組むとともに、大学入学者選抜の実施等を要請している。
★医学・建築…コロナ下の学生 民間奨学金が救いの手｜日本経済新聞
新型コロナウイルスの影響で大学生の困窮が問題になるなか、民間の奨学金制度が広がり始めている。経済援助を目的とする公的な奨学金とは違い、篤志家や企業が専門分野の若手育成を目指す目的で立ち上げており、学生には人脈づくりや学びの場にもなっている。
★「新型コロナウィルス感染症」拡大に対する各種団体の緊急支援活動｜JFCWEB
「新型コロナウィルス感染症」の拡大に対する、各種団体の緊急支援活動の情報掲載について当センターが、ＨＰ検索などで取得した情報を掲載しています。
（コロナ外）
★Between 2021年9-10月号｜Between情報サイト
「教学マネジメント指針」が発表されて、はや2年近く。
しなければいけない法律上の義務はないものの、7年に1度受ける認証評価では、教学マネジメントへの取り組みも大いに関わる内部質保証が問われる。
「コロナ禍でそれどころではない」大学も多いかもしれないが、実は今こそ教学マネジメントに取り組む必要があるのだ。
★私大定員割れ277校、全体充足率は初めて100%下回る｜日本経済新聞
今春入学者が定員割れした四年制の私立大は46.4%に当たる277校で、前年度より15.4ポイント（93校）増えたことが28日、日本私立学校振興・共済事業団の2021年度調査で分かった。前年度まで4年連続の減少だったが、大幅増に転じた。私立大の定員全体に占める入学者の割合を示す定員充足率は2.8ポイント減の99.8%で、1999年度の調査開始以来初めて100%を下回った。
（関連）令和３（2021）年度私立大学・短期大学等入学志願動向を更新しました｜日本私立学校振興・共済事業団.pdf
★発達障害のある学生、支援に工夫 企業との交流会も｜日本経済新聞
大学も手をこまぬいているわけではない。筑波大学は15年、障害を持つ学生などを総合的に支援する「ダイバーシティ・アクセシビリティ・キャリアセンター」を設置した。障害者支援と就活支援を別々の部署で担う大学が多いなか、修学から就労までの支援体制を一元化し、スタッフが連携を取りやすくした。
相談員が1回30分の個別面談で自己分析や模擬面接に付き合ったり、企業との交流会を開いたりするなど、きめ細かく支援する。教職員向けの研修にも力を入れる。
中央大学では各学部の事務室に「キャンパスソーシャルワーカー（CSW）」という心理職を配置する。事務室を訪れる教員から「授業につまずいている学生がいる」との報告を受けると、CSW自ら学生に話を聞きにいく。
CSWをまとめる山科満教授は「発達障害の学生は自分から相談に来られないことが多い」と語る。CSWはカウンセリングの内容を元に、教員に対して授業での配慮を求める。キャリアセンターと連携し、就労支援サービスやエントリー候補になりそうな企業の紹介もする。
横浜国立大学の地域連携推進機構傘下の地域実践教育研究センターは学年と学部の隔たりなく、学生による地域活性を目的とした実践型の授業を進めている。この授業は規定の授業時間を設けていないが、活動に参加すると単位が取得できる。卒業後も継続的に地域貢献活動ができる人材の育成にも役立てる。
★名古屋市立大、労基署から是正勧告 職員に残業代など支払わず（毎日新聞）｜Yahoo!ニュース
名市大給与課によると、同労基署は8月上旬、大学本部職員約100人を対象に調査。職員への残業代や深夜手当などの未払いのほか、年次有給休暇を法定数取得していない職員がいると指摘。労働時間をタイムカードなどの客観的方法で把握していなかった。また、産業医交代の労基署への未報告や健康診断結果の記載不備など労働安全衛生法違反も指摘された。不足分の支払い対象期間は21年1～6月。
★大学の組織開発（３） ―大学を機能する組織とするためには｜アルカディア学報 私学高等教育研究所 日本私立大学協会
