★新型コロナ: 東京の「第5波」コロナ死者、8割がワクチン未接種｜日本経済新聞
東京都が24日開いた新型コロナウイルスの感染状況を評価するモニタリング会議で、感染拡大「第5波」で東京都内で亡くなった人の約8割がワクチン未接種者だったことが報告された。東京感染症対策センター（東京iCDC）専門家ボードの賀来満夫座長は「ワクチン接種により死亡を抑える効果があると考えられる」と述べた。
★新型コロナ: 20代の1回目接種率47% 河野氏、年代別を初公表｜日本経済新聞
政府は希望する全ての人が10～11月に2回目の接種を終えることを目標に掲げる。
河野氏は企業や大学で2回の接種を受けた人の3回目接種の場所について「検討を進めているが、原則自治体になるのかと思っている」と述べた。「まだ何か決めているわけではない。自治体と相談しながら検討する」と話した。
★新型コロナ: コロナ飲み薬、年内にも実用化 軽症者治療の切り札に｜日本経済新聞
新型コロナウイルスを治療する飲み薬が年内にも登場する見通しだ。米メルクや米ファイザーが軽症者に使える薬剤の最終段階の臨床試験（治験）を、日本を含む各国で進めている。点滴タイプの既存の治療薬と比べて投与しやすいうえ、量産が簡単なためコストも抑えられる。パンデミック（世界的な大流行）の収束につながると期待されている。
★大学 後期の「対面授業」増加に慎重 ワクチン遅れ、変異株懸念（毎日新聞）｜Yahoo!ニュース
大学で後期授業が始まる時期を迎えているが、新型コロナウイルスの影響で対面授業を増やすことに慎重な姿勢が目立っている。学生や教職員へのワクチン接種が予定より遅れている大学だけでなく、接種が進んでいる大学でも、感染力が強いデルタ株への懸念などから「時期尚早」とみているためだ。
感染収束の見通しが立たない中、教員や学生の中には、授業に対する考え方の変化も表れ始めている。
法政大の男性教授は「『いつになったら元に戻れるか』から『もう元には戻れない』と発想を変えるべき時に来ている。オンライン授業はこの先も学びの選択肢として残る前提で、大学も教員もその質を上げる努力を重ねていく必要がある」と指摘する。
千葉大3年の女子学生は、前期に受けた授業のほとんどが対面か、対面やオンラインを組み合わせた形式だった。「授業や教授にあれこれ求めるより、自分の工夫次第で学びは深められると思う」と話した。
★年収600万円家族、子の大学進学で「隠れた貧困」に？コロナ禍で深まる苦境｜Yahoo!ニュース
コロナ禍での休業による収入の減少や、解雇・雇止めに伴う失業などによる貧困が拡大し、私たちは生活基盤の脆弱さを思い知らされた。もちろん、諸外国と比べ、日本の政府支援はかなり手薄だったことは否めない。しかし、コロナ以前から私たちの生活はいつ崩れてもおかしくない状況に置かれていたという事実も直視しなければならない。
その一例として、「教育による貧困」を挙げることができる。
★【重要】新型コロナウィルス感染症の影響に係る西九州大学の経済的学生支援について｜西九州大学
今般の新型コロナウィルス感染症拡大により、家計が急変し、経済的に困窮している学部生・大学院生に対する支援を目的として「西九州大学緊急支援奨学金給付制度」を実施します。
★大学の退学、進まない実態把握 「コロナが理由」回答は3割のみ｜朝日新聞デジタル
コロナ禍の影響で昨年度に退学・休学した学生の数を、多くの大学が把握できていないとみられることが、朝日新聞と河合塾の共同調査でわかった。各学部にコロナを理由とする退学・休学者の数を尋ねたところ、退学者数を回答したのは3割弱、休学者数は4割弱にとどまった。有識者は、コロナ禍の影響を正確に記録するために、休退学の背景を丁寧に聞き取ることが重要だと指摘する。
調査の助言役を務めた共愛学園前橋国際大の大森昭生学長は、退学理由が「経済的困窮」や「就職起業等」に分類された学生の中に、コロナの影響を受けたケースが含まれているとみる。「文科省調査の結果を受けて『コロナの影響を受けた退学はさほど多くない』という認識が広まったが、そうした見方は実態をとらえきれていない可能性がある」と指摘。今後コロナ禍を振り返った時のため、「各大学はいつも以上に丁寧に、退学理由などの情報を精査して記録しておくべきだ」と語る。
★「コロナ退学」を防げ 心理ケアにフードバンク、大学側は対策に必死｜朝日新聞デジタル
順天堂大は「各学部で少人数による担任制を導入して、学生からの各種の相談などにきめ細かな対応を実践している。カウンセラーを常駐させるなど、学生のメンタルケアにも慎重に対応している」とする。
桜美林大は、20年度の退学者を減らした実績から、経済的な支援の充実を中心に取り組む。経済的な理由で退学を考えている学生には、休学も提案している。「休学時の在籍管理料を3万円に抑え、積極的な利用を呼びかけている」という。
★コロナ禍でわかった〝不要な社内制度〟は「対面での会議」「社内イベント」「定時勤務」｜Men’s Beauty
「新型コロナウイルスの影響で、働き方や社内制度の変更などの対応をした」と回答した企業に、「対応によってわかった、無くてよかったものは何ですか？」と伺ったところ、トップ3は「対面での会議」（45％）、「社内イベント」（25％）、「定時勤務」（23％）となった。
新たに必要になったものは何かを伺うと、65％が「オンライン会議システム」と回答。業務のオンライン化が大きく進んだことがうかがえる。
この７月に、一般社団法人日本私立大学連盟から「ポストコロナ時代の大学のあり方～デジタルを活用した新しい学びの実現～」が公表されました。
この中で、中長期的に検討が必要な課題として、大学設置基準「第38条（図書等の資料及び図書館）」の削除が提案されています。そのほか「司書が・・・形骸化している」（p.14）という文も含まれており、学会としては、看過できる内容ではありません。今後、他の組織・団体とも連携しつつ、この問題に対応していく所存です。
