消費税導入のための口実とならないよう、原点に立ち返った抜本的改革を断行し、あるべき姿を徹底して追求してほしいと思います。
岡田副総理記者会見要旨（平成24年5月1日 首相官邸ホームページ）
既にいろいろ報じられておりますが、「行政改革に関する懇談会の開催について」であります。お手元に資料もお配りしておりますが、行政刷新会議の有識者議員、つまり大臣以外の委員、議員に内閣特別顧問である稲盛京セラ名誉会長を加えた１０名の方にお願いしております。
なお、行政刷新会議の有識者議員については、住友商事の代表取締役会長である岡素之さん、この方は行政改革について、今、行政刷新会議の下で、規制改革分科会を担当していただいているわけですが、それから、小幡純子さん、上智大学法科大学院教授、それから、連合の古賀さんの３名を追加することにいたしました。小幡さんは行政法の専門家であり、古賀さんについては労働会の代表、かつ従来行政刷新会議のメンバーであった草野議員の後任になるものでございます。
この懇談会について、早速連休明けに開催したいと、５月７日１７時からを予定してございますが、まずは、行革について、大所高所から御議論いただきたい。行革の必要性について、御議論いただきたいというふうに思っております。今まで行政改革に関して土光臨調始め各種の会議が設置をされてまいりましたが、それぞれ時代の要請に応じて、なぜ行革を行わなければならないのか、というところから始まって議論していただいたわけであります。そういうものを参考にしつつ、あまり時間をかけるつもりはないのですが、少し行革の必要性、基本的考え方について、最初の１、２回は御議論いただきたいというふうに思っております。
その上で、具体的な内容について、例えば、総人件費の問題でありますとか、その他、それこそ正しくこれから御議論いただいて整理していただくわけですが、テーマごとに大所高所からの御議論いただきたいと考えております。なお、先程言いましたように、稲盛さん以外は行政刷新会議の議員と重なっておりますので、ここで議論したことで、政府として各論を交えて議論すべきことについては、行政刷新会議に上げてと言いますか、報告して、そこで更に御議論いただくと、あるいは、具体的な問題については、行政改革実行本部で全閣僚参加の下で決めていくということも、つまりそういう連携も考えているところであります。
http://www.kantei.go.jp/jp/fukusouri/press/201205/01kaiken.html
行革懇談会－平成版土光臨調でやるべきことを徹底的に貫く（平成24年5月3日 岡田かつや TALK-ABOUT）
総論は賛成、「行革どんどんやれ」、しかし具体論になると、様々な意見が出てくるというのが行革です。そういう中で、何が必要なことなのかしっかりと見定めて、やるべきことは徹底的に貫いていく。そういう覚悟・決意でこれからも進めていきたいと思っています。
http://katsuya.weblogs.jp/blog/2012/05/%E8%A1%8C%E9%9D%A9%E6%87%87%E8%AB%87%E4%BC%9A%E5%B9%B3%E6%88%90%E7%89%88%E5%9C%9F%E5%85%89%E8%87%A8%E8%AA%BF%E3%81%A7%E3%82%84%E3%82%8B%E3%81%B9%E3%81%8D%E3%81%93%E3%81%A8%E3%82%92%E5%BE%B9%E5%BA%95%E7%9A%84%E3%81%AB%E8%B2%AB%E3%81%8F.html
行政改革の有識者懇、稲盛氏ら起用へ 政府（平成24年4月28日 日本経済新聞）
政府は２８日、行政改革の方向性などを議論する有識者懇談会を設け、メンバーに稲盛和夫京セラ名誉会長や古賀伸明連合会長らを起用する方針を固めた。５月７日に初会合を開く。民主、国民新両党が１３日に国会提出した行政改革実行法案に盛り込んだ首相の諮問機関「行政構造改革会議」の発足に先立ち、公務員人件費の削減や規制改革などを検討する。
懇談会は岡田克也副総理の私的懇談会との位置付け。岡田副総理と民間の有識者約１０人で構成する。政府の行政刷新会議の民間議員である葛西敬之ＪＲ東海会長や片山善博慶応大教授も加わる方向だ。
行政構造改革会議は、国鉄民営化などを提言した第２次臨時行政調査会（土光臨調）の平成版として位置付けられている。ただ、行革実行法案の成立の見通しが立っていないため、法案成立に先駆けて土台となる私的懇談会を設置。行革の議論を少しでも早く進め、消費増税などへの理解を得たい考えだ。
http://www.nikkei.com/news/headline/article/g=96958A9C93819481E0EAE2E0EA8DE0EAE2E6E0E2E3E08297EAE2E2E2
さて、上記日経新聞でも触れていますが、民主党、国民新党が衆議院に提出した「行政改革の総合的かつ集中的な実行に関する法律案」の中には、国家公務員の人件費、予算の執行等、国有資産等といった、パブリックセクターである国立大学法人にも大いに関係のある内容が盛り込まれています。法案の行方は今のところ明確になってはいませんが、今後の動向を注視していく必要があります。
行革実行法案を議員立法で衆院に提出（平成24年4月13日 民主党）
民主党、国民新党は１３日午前、「行革実行法案（行政改革の総合的かつ集中的な実行に関する法律案）」を共同で衆院に提出。・・・法案は「国民本位の行政の実現」「行政に係る資源配分の最適化」「新しい公共の構築」を基本理念とし、２０１４年度末までの期間（以下「集中改革期間」とする）における行政改革について、行政改革実行本部及び行政構造改革会議を設置することにより、集中改革期間以後も行政構造が社会経済情勢の変化等に対応して自律的かつ持続的に改善・刷新されていく体制を構築することを目指すもの。・・・
- 行政改革の総合的かつ集中的な実行に関する法律案要綱
- 行政改革の総合的かつ集中的な実行に関する法律案
- 行政改革の総合的かつ集中的な実行に関する法律案ポンチ絵
【追記】行政改革 実行の工程表と全体像を示せ（平成24年5月8日 読売新聞）
行政改革が場当たり的な帳尻合わせでは困る。
政府は、取り組みの全体像と実行の工程表を明示することが肝要だ。
行革を担当する岡田副総理の諮問機関「行政改革に関する懇談会」が初会合を開いた。
メンバーは、稲盛和夫京セラ名誉会長、葛西敬之ＪＲ東海会長ら有識者１０人。国家公務員の総人件費の削減や、国有資産の売却、規制改革などを議論する。
１９８０年代に国鉄や電電公社の民営化で成果を上げた第２次臨時行政調査会（土光臨調）をモデルにするという。
無論、民間の知恵を行革に反映させることは悪くない。消費税率引き上げで国民に負担を求める以上、政府が「身を切る姿勢」を示すことも不可欠である。
だが、政権交代から２年半以上を経過した段階で、新たな懇談会を設けて行革の理念や必要性を論議するのは、今さらの感が強い。もっと戦略的な対応が必要だ。
民主党政権の看板である行政刷新会議に加え、国家公務員制度改革推進本部、今年１月設置の行革実行本部があり、その事務局、行革推進室などが乱立している。これでは、各組織の役割と責任が曖昧になることが懸念される。
本部や会議を作れば、行革が前に進むと思い込んでいるのではないか。昨春の東日本大震災後に起きた政府内の組織乱造と混乱が思い起こされる。行革の推進体制を整理・一元化すべきだ。
民主党は先月中旬、議員立法の行革実行法案を、国民新党と共同で国会に提出した。
法案に明記された数値目標は、総人件費の２割削減と５年間で５０００億円の国有資産売却の２項目にとどまり、不十分だ。
特に総人件費削減は、具体的な方法や実施期限が示されず、政権公約（マニフェスト）の辻褄（つじつま）合わせに過ぎないとの指摘が多い。
法案にある３年間の集中改革期間の設定や工程表の作成は重要だが、政府の判断で実行できる内容が大半を占める。あえて法律にする意味があるのか、疑問だ。
法案成立を待つまでもなく、多数ある行革課題の優先順位を決めて、それぞれの達成時期を早期に明示することが大切である。
野田首相と岡田副総理には指導力を発揮してもらいたい。
民主党内には、小沢一郎元代表らによる、「増税の前にやるべきことがある」といった無責任な増税反対論がある。そうした主張を抑え込むためにも、行革での実質的な成果が求められよう。
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20120507-OYT1T01186.htm
