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沖縄国際平和研究所理事長の 大田昌秀 さんが書かれた論考 「 沖縄の今　基地問題と独立論 」（2013年6月21日ＮＨＫ解説委員室ログ） をご紹介します。 ◇ 昨年は沖縄が日本に復帰して４０年目を迎えました。そのため昨年から今年にかけて沖縄では基地問題を中心にあらためて沖縄の問題が議論になっています。それとともにあらゆる意味で、ことしは沖縄の将来にとって最悪の年になるのでは、との懸念が強まっています。 そのような背景を受けて現在、沖縄の人々は、二つの疑問に取りつかれています。一つは、「日本への復帰とは何だったのか」という疑問です。もう一つは、「いったい日本にとって沖縄とは何なのか」という問い返しです。 最初の疑問は、沖縄の人々は、戦後２７年間、米軍の軍政下にあって、日本国憲法の適用から除外されていました。そのため基本的人権はもちろん、他のもろもろの、当然憲法によって保障されるべき権利さえ享受できませんでした。憲法が適用されなければ、人間として人間らしく生きることは不可能となります。そのため沖縄の人々は、あらゆる困難をひとつひとつ克服して、日本国憲法に規定されている内実を自らの手で勝ち取ってきました。その過程で、「平和憲法の下へ帰る」をスローガンに掲げ、復帰運動に全精力を傾けてきました。ところが１９７２年５月１５日に復帰が実現すると、それは平和憲法の下に帰されたのではなく、逆に日米安保条約の下に帰されたのです。つまり、沖縄の人々が切実に望んだ復帰の内実とはあまりにもかけ離れ、軍事最優先の復帰となってしまったのです。 日本政府にとって沖縄の復帰は、たんに戦争で奪われた領土を取り返したという意味しかなく、沖縄の人々の平和的生存権といったものは、まるで考慮されなかったのです。 そのような背景からあらためて「復帰とは何だったのか」が問いかえされているのです。 二番目の「いったい日本にとって沖縄とは何なのか」が問われるようになったのは、次のような理由からです。 さる沖縄戦において、県都那覇市に隣接する小禄飛行場地区の守備にあたっていた旧日本海軍の沖縄方面根拠地隊司令官、大田実少将は、昭和２０年６月１３日に自決する直前に、官軍次官あてに電報を送って、「県知事に頼まれたわけではないけれども、県にはもはや通信施設もないので、知事に代わって報告します」...

ジャーナリストの 屋良朝博 さんが書かれた論考 「 沖縄の今　基地問題の矛盾 」（2013年6月20日ＮＨＫ解説委員室ブログ） をご紹介します。 ◇ ６８年前の戦争で沖縄は２７年間にわたり米軍に占領されました。強制的に土地を奪われ、建設された広大な軍事基地は現在も沖縄県民に大きな犠牲を強いています。きょうは戦後からいまも続く、沖縄の基地問題についてお話します。２１世紀のいまもなお、沖縄に米軍基地を集中させる安全保障政策は果たして妥当なのでしょうか。駐留する米軍の機能、運用を分析しながら解説します。 沖縄は世界中で他に例を見ない米軍基地の島です。 太平洋地域に配備されている米軍約１０万人のうち約２万５０００人が沖縄に駐留しています。それは在韓米軍のすべての兵力に匹敵します。米国は海外４０カ国に基地を置いていますが、兵力が１万人以上の国は日本、韓国、ドイツ、イタリアだけです。沖縄基地は世界的にみても、異常なほどの過密度です。 沖縄に駐留する米軍の中で、最も多いのは海兵隊です。兵力約１万８０００人で、沖縄基地全体の約７５％を占有しています。騒音や兵士による事件事故など沖縄問題の大元は海兵隊の駐留によるものと言えるでしょう。 海兵隊はもともと岐阜県と山梨県に駐留していました。１９５０年に起きた朝鮮戦争の後、韓国に駐留する米軍を後方支援するため、１９５３年に岐阜や山梨などに分散配置されました。 しかしそのころ日本各地で米軍基地に反対する住民運動が広がっており、海兵隊も激しい抵抗運動を受けていました。１９５６年、本土から追い出されるように沖縄に移ってきました。 この年は経済企画庁が、もはや“戦後経済”ではない、と経済白書に書き、戦後の終わりを宣言した年です。日本が高度経済成長に向かって歩んでいたころ、沖縄では米軍が、銃剣とブルドーザーで住民を追い払い、家屋を壊し、田畑を埋めて基地を拡張していました。戦後の日本が経済成長に邁進する基盤をなした日米安保体制は、沖縄に米軍を押し込めることで維持、管理されています。 いま最大の懸案は、海兵隊が使う普天間飛行場の移設、返還問題ですが、およそ２０年にわたり未解決のままです。政府は名護市辺野古の海を埋め立て、滑走路を建設する計画を進めようとしています。しかし沖縄では新たな...

桜美林大学大学院・大学アドミニストレーション研究科教授の 山本眞一 さんが書かれた論考「 グローバル人材の養成と大学教育の課題 」（ 文部科学教育通信　No318  2013.6.24 ）をご紹介します。 ◇ 教育再生実行会議の提言 最近の大学改革論議の中で、目だって増えてきたのがグローバル人材養成の問題ではないだろうか。とくに今年５月２８日に政府の「教育再生実行会議」が公表した第三次提言「これからの大学教育等の在り方について」における「グローバル化に対応した教育環境づくり」は、現政権の強い後押しによって設置され、影響力を行使しつつあるこの会議の役割からも、注目すべき文書である。教育再生実行会議は、「２１世紀の日本にふさわしい教育体制を構築し、教育の再生を実行に移していくため、内閣の最重要課題の一つとして教育改革を推進する必要がある」との趣旨の下に、今年１月１５日の閣議決定に基づき設置されたもので、これまで、いじめ問題への対応や教育委員会制度の在り方について２度の提言を行い、本稿で取り扱う第三次提言に引き続き、高大接続・大学入試の在り方について審議が続いている。会議は、内閣総理大臣や文部科学大臣など政府関係者と、産業界や学界などから選ばれた有識者から構成されており、座長は早稲田大学総長の鎌田薫氏である。 グローバル化に対応した教育環境づくりに関しこの提言が述べていることは、①徹底した国際化を断行し、世界に伍して競う大学の教育環境をつくる、②意欲と能力のある全ての学生の留学実現に向け、日本人留学生を１２万人に倍増し、外国人留学生を３０万人に増やす、③初等中等教育段階からグローバル化に対応した教育を充実する、④日本人としてのアイデンティティを高め、日本文化を世界に発信する、④日本人としてのアイデンティティを高め、日本文化を世界に発信する、⑤特区制度の活用などによりグローバル化に的確に対応する、の５点である。提言内容は、その目的や趣旨においては多くの点で賛同しうるものである。おそらく読者の皆さんもそう考えているに相違ない。 ただ、具体的にこれらを実行していく段階では、さまざまな課題がある。またこれらは、結局のところ、グローバル化への主体的対応ができるかどうかという、わが国の高等教育システムの将来に大きく関わる問題であるので、おろそかにはできな...

教育評論家の 梨戸茂史 さんが書かれた「 入試はＴＯＥＦＬ時代？ 」（ 文部科学教育通信　No318  2013.6.24 ）をご紹介します。 ◇ 英語教育がＴＯＥＦＬなる試験に前のめりだ。大学入試に取り入れる話も出ている。これには、賛否両論がある。ＴＯＥＦＬはそもそも海外大留学のための試験で、要求する語彙に日常会話では使わないような学術的なものが多く、日本入にとっては難易度が非常に高いとされる。自民党教育再生実行本部が４月、大学受験へのＴＯＥＦＬを導入するということを柱とした「提言」をまとめた。 しかし、学校教育の到達度を測るには適さないという見方もある。特に、海外の大学への留学経験のある人からの意見だ。この提言の責任者（遠藤議員）ですら１０点くらいしかとれないと言っている（朝日新聞５月１日）のだから、少々無責任な印象ですぞ。「高校卒業レベル」に設定した「４５点」をはるかに下回る点数（現在主流のｉｂｔでは１２０点満点）。面白いのは国会議員もＴＯＥＦＬを立候補要件にしてはどうかとか、官僚にも受験を義務付けようとしたら、国会議員には必要かどうかやら、役人の現役は除外してこれから公務員試験を受ける人からといった話があったらしい。どちらも笑止千万。 学校教育を変える方法がなぜＴＯＥＦＬなのかというは、最初の疑問。ところで、現行の中学の教科書を見たことがありますか？　１年の英語では、最初は会話文が主流。本格的な文法や読解はおしまいの方にある。以前から、話し聞く英語に重点が置かれているのだ。つまりすでに英語学習はわれわれの時代からは大きく「変わって」きている。ＴＯＥＦＬ反対論では、江利川和歌山大教授が、「学校教育だけで英語が話せるようになるというのは幻想」だとおっしゃる。東大入試や英検１級を超える場合もあるＴＯＥＦＬの要求水準に、学校教育だけでもっていくのは困難で「『体育の授業の目標を国体出場レベルにしよう』といっているようなもの」という。おまけに英語嫌いを増やす危険性もある。学校教育というのは、英語が将来必要になったときに自分で学んで伸びられるよう、基本的な文法や音声、語彙などの土台づくりに目的を置くべきという（賛成だなあ）。先生いわく「私も英語教師です。英語ができる日本人が増えたらいいなと思います。遠藤さんも自助努力で必死にやれば、...

前回ご紹介した、国立大学法人学長・大学共同利用機関法人機構長等会議における下村文部科学大臣の挨拶の中にもありましたが、このほど、文部科学省は、国立大学の機能強化に向けて「 今後の国立大学の機能強化に向けての考え方 」を明示しました。全文をご紹介します。 ◇ 今後の国立大学の機能強化に向けての考え方（平成２５年６月２０日文部科学省） 我が国は、急速な少子高齢化、グローバル化、新興国の台頭による競争激化など社会の急激な変化に直面しており、持続的に発展し活力ある社会を目指した変革の遂行が求められている。大学は、社会の変革を担う人材の育成やイノベーションの創出といった責務に応えるために、社会における大学の機能の再構築等に取り組んでいく必要がある。 現在、国立大学については、「大学改革実行プラン」（平成２４年６月）を踏まえ、「ミッションの再定義」を始点とした機能の強化に取り組んでいる。今回、「これからの大学教育等の在り方について」（平成２５年５月２８日教育再生実行会議第三次提言）、「日本再興戦略」（平成２５年６月１４日閣議決定）及び「第２期教育振興基本計画」（平成２５年６月１４日閣議決定）を踏まえつつ、第２期中期目標期間（平成２７年度まで）の後半３年間を「改革加速期間」として設定し、以下に示す観点を中心としてさらに機能の強化に取り組むこととする。 １　「ミッションの再定義」を通じて、各大学の有する強みや特色、社会的役割を明らかにする。 ○文部科学省と各大学は「ミッションの再定義」を本年末をめどに取りまとめ、全国的又は政策的な観点からの強みや各大学として全学的な観点から重視する特色、担うべき社会的な役割を明らかにする。これにより、国立大学の有する「世界水準の教育研究の展開拠点」、「全国的な教育研究拠点」、「地域活性化の中核的拠点」などの機能の強化を図る。 ２　大学のガバナンス改革、学長のリーダーシップの発揮を通じて、各大学の有する強みや特色、社会的役割を踏まえた主体的な改革を促進する。 ○「ミッションの再定義」等のプロセスで明らかにする各大学の有する強みや特色、社会的役割を中心として、国立大学の機能の強化を図るため、各大学は、人材や施設・スペースの再配分や教育研究組織の再編成、学内予算の戦略的・重点的配分等を通じた学内資源配分の最適化に、学長の...

去る６月２０日（木曜日）に文部科学省で開催された「 国立大学法人学長・大学共同利用機関法人機構長等会議 」における 下村文部科学大臣の挨拶 （要旨）をご紹介します。 皆さんおはようございます。文部科学大臣の下村博文でございます。 本日は、御多忙のところ、本会議に御出席いただきまして、ありがとうございます。厚く感謝御礼申し上げたいと思います。また、各学長・機構長におかれましてては、日頃より我が国の高等教育と学術研究の発展にご尽力いただきまして、感謝申し上げます。 今、グローバル化が急速に進展するなど、社会経済の構造は大きく変化しています。アジア最大の成熟社会である我が国が発展し続けるためには、次代を担う人材を育成すること、そして、今は目の前にない新しい社会的な価値を、世界に先んじて創出することが求められています。 私は、大学教育の最重要課題は量的な拡大と質的な向上をともに進めていくことだと考えています。世界を見れば、この２０年で成長を遂げた国々は、いずれも大学教育に力を入れてきました。我が国も負けずに大学教育に力を入れる必要が、今まで以上にあると考えています。 私は、安倍内閣の最重要課題である教育再生の大きな柱として、従来の教育やマネジメントの在り方の見直しなど、大学改革を力強く進める必要があると考えています。 安倍総理も、「大学力」は国力そのものであり、大学の強化なくして、我が国の発展はないということを強調されておられます。 こうした観点から、教育再生実行会議は、多くの有識者に様々な角度から御議論いただき、一つに、グローバル化への対応やイノベーション創出のための環境づくり、二つ目に、学生を鍛え上げ社会に送り出す教育機能の強化、三つ目に、社会人の学び直し、四つ目に、大学のガバナンス改革等を通じた経営基盤の強化、を盛り込んだ 第三次提言 を取りまとめました。 さらに現在、高大接続や大学入試の在り方など、国立大学の在り方にも深く関わる議論が行われています。特にこの分野については、これから教育再生実行会議の中で、委員の皆さんの意見も聴きながら、慎重に、しかし大胆な大学入学試験の在り方について、とりまとめをしていく予定でございます。 私としても、文部科学大臣に就任以来、大学の機能強化に取り組んで参りました。 例えば、学生が学業...

沖縄戦の全戦没者を悼む「慰霊の日」追悼式で、日本のいちばん西にある小学校、沖縄県与那国町立久部良（くぶら）小１年の安里有生（あさとゆうき）くん（６）が、自作の詩を一生懸命読み上げた。最近ひらがなを習い終えたばかり。県平和祈念資料館が募った「平和のメッセージ」に寄せられた１６９０点の中から選ばれた。（ 2013年6月23日朝日新聞 ） モタさんの10倍ツキを呼ぶ50の言葉―毎日がこんなに変わる!楽天発想 (知的生きかた文庫) 著者 : 斎藤茂太 三笠書房 発売日 : 2006-06 ブクログでレビューを見る»

政府は、去る６月１４日（金曜日）、「 日本再興戦略 」を閣議決定しました。大学に関係ありそうな部分を抜粋しご紹介します。 日本再興戦略（平成25年6月14日閣議決定）（抄） 第Ⅰ　総　論 ２　成長への道筋 （２）全員参加・世界で勝てる人材を育てる （日本の若者を世界で活躍できる人材に育て上げる） 今や日本の若者は世界の若者との競争にさらされている。将来の日本を担う若者が、国際マーケットでの競争に勝ち抜き、学術研究や文化・国際貢献の面でも世界の舞台で活躍できるようにするためには、まず何よりも教育する側、すなわち学校を世界標準に変えていくことを急がなければならない。 日本の大学を世界のトップクラスの水準に引き上げる。このため国立大学について、運営の自由度を大胆に拡大する。世界と肩を並べるための努力をした大学を重点的に支援する方向に国の関与の在り方を転換し、大学の潜在力を最大限に引き出す。また、「鉄は熱いうちに打て」のことわざどおり、初等中等教育段階からの英語教育を強化し、高等教育等における留学機会を抜本的に拡充し、世界と戦える人材を育てる。 （３）新たなフロンティアを作り出す （オールジャパンの対応で「技術立国・知財立国日本」を再興する） 日本は現在でも高い技術力を有しており、国や大学の研究機関も民間も世界の先端を行く研究を行い、将来有望な技術シーズを数多く保有している。それにもかかわらず、最終製品段階の国際競争で他国の後じんを拝することが多いのは、国、大学、民間の研究開発が、出口を見据えずバラバラに行われ、それぞれの持ち味を十分に活かしきれていないことが原因である。 「総合科学技術会議」の司令塔機能を抜本的に強化し、日本が負けてはならない戦略分野を特定し、そこに国、大学、及び民間の人材や、知財、及び資金を集中的に投入するドリームチームを編成することで、世界とのフロンティア開拓競争に打ち勝って新たな成長分野を創り出していく。 また、世界の先を行く基礎研究の成果を一気に実用化レベルに引き上げるための革新的な研究を徹底的に支援し、ｉＰＳプロジェクトのような成功例を次々と生み出していく。国の総力を結集して「技術で勝ち続ける国」を創る。さらに、日本人の知恵・創造力を発揮して、世界最高の「知的財産立国」を目指す。 ...

ブログ「いい話の広場」から、「 第７５０号ほろほろ通信『 おすし屋さんの思い出 』志賀内泰弘 」をご紹介します。 ４０前の出来事。名古屋市名東区の横井和子さん（７７）は、ご主人を亡くした。勤務先で倒れ急死だった。 当時７歳の長男と９歳の長女を抱えて途方に暮れた。 病院の厨房に職を見つけ、働くことになった。 ２交代制の遅番の日は、帰りが午後８時近くになる。 おなかがすかないようにと、毎日おやつを用意して出掛けた。 給料日には、二人の子どもを連れて外食することにしていた。 大衆食堂で丼物やうどんを食べる。それでも月に一度だけのぜいたくだった。 ある日のこと、テレビを見ていた長男が、「僕もああいうおすしがたべたいなあ」と言った。 画面には、カウンターのお客さんに、職人さんが次々に２貫ずつ握って出しているシーンが映し出されていた。 今と違いファミリーレストランも回転ずしもない時代にことだ。 おすしといえば、年に一度くらいお客さんが来たときに出前で注文して食べるものだった。 次の給料日に、思い切って近くのおすし屋さんへ出掛けた。 子どもたちにわからないように、お店の奥さんにこっそり「あること」を頼んだ。 奥さんは快く引き受けてくれた。 みんなでカウンターに座った。 注文したのは出前で取るのと同じおけずしだ。 しかし、ご主人は子どもたちの前に２貫ずつにぎっては出してくださった。 面倒で時間がかかるのにもかかわらず。 最後の２貫が出され、「これで終わりよ」と言われると、子どもたちはうれしそうな顔をしていた。 そのお店は高速道路建設のためなくなってしまったが、今でもお店のご夫婦を思い出すたびに涙が出るという。（ほろほろ通信/中日新聞　2011.03.13掲載） 大学改革 その先を読む―立教大学「大学教育開発・支援センター」連続セミナー講演記録 著者 : 寺崎昌男 東信堂 発売日 : 2007-11 ブクログでレビューを見る»

山本眞一 さん（桜美林大学大学院・大学アドミニストレーション研究科教授）が書かれた論考「 ニッポン、それともニホン？～大学の場合は 」（ 文部科学教育通信　No317  2013.6.10 ）をご紹介します。 ニッポンが増えている？ 皆さんは日頃、ラジオを聴かれることは多いだろうか。全国的にはクルマ社会を反映して、ラジオをよく聴くという人はずいぶん多いかもしれない。私自身はクルマを通勤に使ったことはないが、小さい頃は別として、テレビに比べてラジオ番組を聴くことはあまりなかったように記憶している。しかし、６年間にわたる広島単身生活ではテレビなしの生活を送ったので、今ではすっかりラジオ派になってしまった。東京に戻ってからも、テレビを視るよりラジオを聴く方がはるかに多いのが現状だ。そのラジオで気になることの一つに、最近、ＮＨＫのアナウンサーや国会での政治家の発言の中で、日本のことを「ニッポン」と発音する人たちが多くなっているような印象があることだ。念のためＮＨＫのホームページを覗いてみた。 ＮＨＫ放送文化研究所が平成１６年に公表した「放送研究と調査」によれば、国号「日本」の読み方は、政府による公式に定められたものはないが、ＮＨＫには現在の放送用語委員会の前身の組織が、昭和９年に定めた「正式な国号として使う場合は、『ニッポン』、そのほかの場合には『ニホン』と言ってもよい」という方針があるそうだ。それから７０年経過し、現在（平成１６年）わが国でどのように読まれているかをＮＨＫが調査したところ、「ニホン」が６１％、「ニッポン」が３７％という結果になり、年代別には若い人ほど「ニホン」が増える傾向にある。また、平成２２年１月４日付の日経新聞の記事によれば、日本代表、日本人、西日本、など日々の会話の中で「日本」がつく言葉の発音を、国語研究所等が開発したデータベースを用いて２００４年に調べた結果、９８％が「ニホン」であったという。これを読む限り、私の気になることは間違った印象か、あるいはごく最近の変化かのどちらかであろう。 統一できない読み方 歴史的には、７世紀の後半にさかのぼるといわれる「日本」の国号は、当初「ニッポン」または「ジッポン」と読まれたが、その後「ニホン」という読みが現れて、優勢になったらしい。安土桃山時代にポルトガル人が編...