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大学経営の苦悩－政府・学長・教授会（広島大学高等教育研究開発センター長　山本眞一）（文部科学教育通信　No270 2011.6.27から引用） 国立大学経営に苦労が多い理由 前回、私は「つぶれるかもしれない私立大学の経営が楽しくて、つぶれる心配のない国立大学経営に苦労が多いのは何故でしょうか」と、日本高等教育学会の大会シンポジウムで質問したことを書いた。そしてそれは講演者に対する質問にとどまらず、現在の国立大学が置かれた立場に関係するのではないかと思ったので、そのように書いたのであった。 それではなぜ、国立大学経営に苦労が多いのだろうか。もっとも大会時の二人の講演を単純に比べることはできない。私立大学の経営について述べた静岡産業大学長の大坪檀氏は、中小企業の経営に比べて私立大学は楽だと言ったのであり、国立大学の苦労を述べた国立大学財務・経営センター理事長の豊田長康氏は、以前に比べて国立大学の経営が苦しく、それが教育や研究実績にも影響を及ぼしているという観点から大学経営を論じたのであるから、そもそも比較の基準が違うわけである。 しかしそれにもかかわらず、私には国立大学の経営の苦悩というものを容易に想像することができる。それはなぜか。一つは法人化の設計そのものによるのであり、二つには法人化にもかかわらず変わるべきものが変わっていないということによるのではないかと思うからである。 もともと、国立大学の法人化は、国立大学を政府の一部局から解放して法人格を持たせ、自主自立の精神で効率的に経営を行わせることによって、それぞれの大学に特色ある発展を遂げさせるところに大きな目的があった。法人化以前の国立大学においては、大学自治の絶対視と、教特法によって守られた教官の地位とに支えられて、大学は政府の意向とは関係なく、また社会との関わりも少ないままに管理運営することが黙認されていた。また学内ではいわゆる部局の自治が強く、大学全体としてはまとまりに欠ける場合もしばしば見られた。東京教育大学の筑波移転をめぐる学内の混乱などはその最たる事例ではなかろうか。その上、部局の自治はその部局の教授会による自治であって、学部長はせいぜい同輩教授の中から選出される世話役であり、学長も部局の利害を調整するコーディネーターのような役割であった。 しかし、他方で国立大学は政府の一部局...

「現代大学論」　教育評論家　梨戸茂史（ 文部科学教育通信　No270 2011.6.27 ） いまさらこんなことを言うのも遅きに失したというべきか、当然というべきか。 実は、この春から、某私立大学で講義を担当することになった。ご想像あれ。ところで今やこの国には、大学数は７７８校あるそうな（２０１１年度）。うち６００校近くを占めるのが私立大学である。その約４割が定員割れとなっているそうだ。たまたま、講義している大学では定員割れはないそうだが、それでも５月の連休明けには、長期（といってもわずか１か月だけど）の欠席者がいないかどうか、大学当局から調査依頼があったとクラス担任の先生がおっしゃる。つまりは、入学金を払って手続きはしたが、結局、他大学に流れたのか浪人するのか、その大学に通っていない学生がいる。 さてその講義だが、学生の一人が質問。「先生、ノートは持ってきた方がいいですか？」・・・絶句しましたが、その後、「ルーズリーフでいいですか？」。これで解釈したのは、一冊まるまる書くだけの授業の量があるのか、ちょっとメモすれば済むくらいの講義なのか、ということらしい。国家資格などが取れる理系に近い学科やコースがあり、多分、いろいろ配られる資料やプリント類が多いのだろう。自分で全部書くなどという授業はほぼなさそうだ。今どきの先生は丁寧かつ親切だ。 かつて「四六答申」といわれる中央教育審議会の答申（昭和４６年）があり、高等教育機関である大学をいくつかのパターンに分けて、それぞれを振興すべきと説いたが、当時の文部省すら棚上げしてお蔵入りにした。だが、今やその状況が現実のものとなっている。つまり、大学には、旧帝大や有力私大の一部が「研究大学」（実際に大学院重点化したわけだが）と「教育」をその任務の中心とする大学、そして高度専門職業人養成の大学（院）などがある。つまり大学は、研究機関だったが、現実には、大学が増え、教育機関と考えなければならない大学が多数を占めているということだ。その教育機関としての大学だが、全入時代を迎えて、学生のレベルはいろいろ。精神年齢も幼く、勉強の仕方から教えなければならない。新入生ガイダンスで授業の取り方を教えたら、｢面倒。どうして自分で選ばなければならないの？　決まっていたら楽なのに！」との声が聞こえたそうだ。まるで高校の延長だ。そりゃそうで...

国立大学と私立大学（2011年6月20日　文教ニュース） 国立大学法人が発足してから第一期中期目標期間６年が過ぎた。国立大学法人評価委員会の評価結果では各大学とも教育・研究の推進や経営の効率化に取り組んでいるとされており、国の財政措置への不安など様々な課題はあるものの、まずは無難なスタートだったかに見える。発足当初心配されていたような、厳しい評価により次々に淘汰されていくような極端な事態は今のところは免れている。 しかし先行きを考えると、聞違いなく来る人口減や震災以後さらに厳しさを増す財政事情などから、第二期、第三期は大学の数や役割の見直しなどの構造的な変化を伴わなければ乗り切って行けないような気がする。したがって、どの国立大学にあっても今のままでの存続が保証されているわけではなく、より厳しい環境になった場合どのように対処していくのかという覚悟を持って将来像を考えていく必要があるだろう。とりあえずは徹底的に無駄を省き、組織の体質を鍛えなおすことが必要だ。 一方私立大学から見ると、国立大学は運営費交付金が減っているとはいえたかだか毎年１％程度であり、人件費も施設整備費も国から財源措置されるのは「えらく贅沢ですな」という受け止めになる。時おり私立大学の人が国立大学を訪れてみると、人も大勢いてずいぶん手間をかけて仕事しているし、キャンパス環境や事業の様子も金をかけているという印象を受けるようである。私立大学の経費は８割以上が学納金であり、高い授業料を払ってでも来てくれる学生さんに納得してもらえるよう心がけなければならない。 さらに企業から見れば、国立も私立も、「企業は商品が売れなかったらばったり倒れますねん。大学さんはずいぶんのんびり経営してはりますなあ」ということになる。もちろん私立大学は多様であり、経営効率化の努力を重ねている大学もあれば、高水準の給与と退職金を払い続けている大学もある。どちらの方向に将来性があるかは明らかであろう。 国立大学では、民間的手法の導入が盛んに言われ、一定の努力はされているだろうが、まだまだ改善の余地はありそうだ。まずは私立大学がどのような状況であり、どんな努力をしているかをよく見てみるべきだろう。企業診断でも幹部が広い贅沢な個室で居心地良くおさまっている会社は危ないといわれている。国立大学の日常生活の様々な部分に長年蓄積された無駄がまだま...

国立大学協会は、去る６月２２日、平成２３年度第１回通常総会において、「 国立大学の機能強化－国民への約束－ 」（中間まとめ）を決定しました。 （関連過去記事） 国立大学の機能強化（中間まとめ案）が見えてきました（2011年5月30日） 前　文 国立大学協会は、第１期中期目標期間の検証を踏まえながら、国立大学がとりわけ責任をもって果たすべき役割や機能の強化のあり方を検討してきた。本報告は、その中間まとめである。 各国立大学法人は、本「中間まとめ」を踏まえて、それぞれの個性・特色を最大限に活かした機能強化の速やかな実現に全力を挙げることを国民に約束し、その成果をもとに、ステークホルダーへの的確な情報発信と対話を通じて国立大学の教育研究への十分な理解と強い支持を得ることにより、日本の希望ある未来と世界の人々が希求する安定的で持続的な社会の構築を導く原動力として中核的な役割を果たす。 目　次 はじめに－国立大学の責務と約束 国立大学の公共的な役割 国立大学として強化すべき機能－ナショナルセンター機能とリージョナルセンター機能の強化 機能強化のための方策 機能強化を実現するために－政府の役割 国立大学協会として ● 国立大学の機能強化－国民への約束－【中間まとめ】（本文） ● （参考資料）国立大学の機能強化の方策のための事例

マネジメントの行う意思決定は、全会一致によってなしうるものではない。 対立する見解が衝突し、異なる見解が対話し、いくつかの判断のなかから選択が行われて初めてなしうるものである。 したがって、意思決定における第一の原則は、意見の対立を見ないときには決定を行わないことである。 マネジメント[エッセンシャル版] - 基本と原則 ピーター・F・ドラッカー ダイヤモンド社 発売日：2001-12-14 ブクログでレビューを見る»

震災アピール文の原案、添削教室状態に　国立大学協会（2011年6月23日　朝日新聞） 全国の８６国立大学などでつくる国立大学協会の総会が６月２２日、開かれた。東日本大震災のあと初の開催。国立大学の今後の役割や機能のあり方をまとめた「国立大学の機能強化　国民への約束」の中間まとめが公表された。同時に、大震災について、国立大学の決意を示すアピール文も発表した。しかし、アピール文をめぐっては、総会で各学長から次々と原案に注文がついて、まるで作文添削教室のような状態になった。 当初配られたアピールの原案は「東日本大震災からの復興支援と日本再生に向けて」というタイトルのＡ４判１枚。横書き３２字で１３行。このうち２段落目を紹介すると次のような文案だった。「国立大学は、本日の総会で『国立大学の機能強化　国民への約束』（中間まとめ）を承認し、各国立大学がそれぞれの特色を生かして震災復興と日本再生に全力で取り組むと同時に、全大学が緊密に連携・共同して、より大きく、より広範囲に、より効果的に役割を果たすことのできる『有機的な連携共同システム』として、わが国が直面している困難な課題に取り組む覚悟です」。さらに、最後の段落を「国立大学は（略）実効ある活動を全力で展開することを改めて確認します」としめくくっていた。 これを浜田純一国大協会長（東大総長）が各学長に承認をもとめたところ、次々と意見が出始めた。「外向きの文章なので、最後は『展開する』でしめたほうがいい」「国立大学と、各国立大学と全大学との使い分けをきちんとして文章を整理すべきだ」「タイトルが長い」「２段落目のワン・センテンスが長い。途中で区切るといい」。ほかの意見もあったが、浜田会長らが一つ一つ答えていき、公開された総会のなかでは、３０分間というもっとも長く活発な意見が出た場面だった。 その結果、最終的に手直ししたアピールのタイトルは、「東日本大震災からの復興と再生に向けて」と短くなった。２段落目も次のようになった。「国立大学は、各大学がそれぞれの特色を生かして震災復興と新たな日本の構築に全力を尽くすとともに、全大学が緊密に連携・共同して、より大きく、より広範囲に、より効果的に役割を果たすことのできる『有機的な連携共同システム』として、わが国が直面している困難な課題に総力を挙げて取り組みます」。最後の段落の末尾も「...

施設・設備マネジメントの推進 大学の自助努力により、産学連携拠点として創立６０周年記念会館「コラボ弘大」や青森市に青森キャンパスとして北日本新エネルギー研究センターを整備するとともに、白神山地に関する総合的研究等の拠点として白神自然観察園を設置して教育を展開しており、計画的な施設整備に取り組んでいる。【弘前大学】 時限的・弾力的使用のための共同利用スペースを設置し、全建物面積の１０．１％を共有化するに至っている。また、学際的研究、プロジェクト研究及び若手研究者のスペース確保のため約３，０００平方メートルの外部研究施設を購入し、「山形大学総合研究所」として運用している。【山形大学】 大学院映像研究科の新設に当たり、横浜市と連携して拠点施設の整備を実施している。【東京芸術大学】 自然資源を活かしたアメニティの形成のガイドラインとして「緑のフレームワークプラン」等を実行し、周辺環境に配慮し既存の景観を活かした植栽整備等により、財団法人都市緑化基金から第１９回「緑のデザイン賞」緑化大賞を授与されている。【大阪大学】 全学的視点による有効活用を図るため広島大学版基準面積を作成し、部局間の使用面積のアンバランスを解消するとともに、全学共用スペース（弾力的活用スペース）を確保し、９，９７４平方メートルをレンタルラボとして教育研究の推進に活用している。【広島大学】 「１年単位の全学的な施設のレンタル制」、「共有スペース以外を有料とするスペースチャージ制度」及び「スペース管理システム」の導入を平成１６年度に決定（平成１７年度から運用を開始）し、「スペースチャージ制度」により生じた空きスペースを、教育研究の重点プロジェクト用のスペースや施設改修の際の代替施設とするなど、有効利用の手法を確立している。【九州工業大学】 省エネルギー対策・地球温暖化対策の推進 環境マネジメント学生委員会と環境マネジメント推進室の協働による省エネルギー、省資源の啓発活動及び環境保全活動の結果、全国青年環境連盟（エコ・リーグ）のCampus Climate Challenge実行委員会による大学の環境対策を点数化した「エコ大学ランキング」で平成２１年度に全国国公私立大学総合1位を獲得している。【岩手大学】 環境マネジメントシステム(ＩＳＯ１４００１)にいち早く取り組み、主要...

管理運営組織の改革 １　戦略的経営体制の効果的運用（全学的な経営戦略の策定、学長のリーダーシップを高める取組） 平成２０年度に１０年後の山形大学のあるべき姿を念頭に置き、「山形大学の将来構想」を策定して５つの基本理念と第２期中期目標期間の中期計画を含む今後の進むべき方向を定めるとともに、学長行動指針「結城プラン」で策定した課題について、各理事を中心に改革・改善に取り組んでいる。【山形大学】 総長が経営戦略上、特に重視したいと考える項目を「東京大学アクション・プラン２００５－２００８」として平成１７年度に提示し、「自律分散協調系」と「知の構造化」をキーワードに、活力ある大学モデルの構築を積極的に推進するとともに、毎年度、達成状況を検証・反映する体制を定着させている。また、平成２１年度には、新総長の就任に伴い、大学としての運営の基本姿勢等を総合的に示した、『東京大学の行動シナリオ ＦＯＲＥＳＴ２０１５』を策定・公表している。【東京大学】 平成１６年度に「人事計画のグランドデザイン」を策定して、人員削減計画と活力ある人事政策を全学的に明確化し、「政策定員」を確保している。平成１９年度には中期的な教職員の削減数とそれに係る凍結解除・削減等に関する基準を定めた「東京学芸大学の今後の人事計画について」を作成し、人件費の削減と学長のリーダーシップによる戦略的人員配置を可能としている。【東京学芸大学】 平成１８年度に策定・公表した「神戸大学ビジョン２０１５」を実際に展開するための具体的施策として、２０の政策と５０の実施項目を設定し、各年度の重点的行動計画を策定している。平成２０年度からはビジョン推進経費を創設するなどビジョンの達成に向けた取組を推進している。【神戸大学】 山口大学憲章の理念を踏まえ、中長期の将来像として、「明日の山口大学ビジョン」を策定している。また、「山口大学の学術研究推進戦略の在り方（研究推進プラン２００７）」に基づき、重点的に推進する研究の選定、評価及び支援方法等のシステムの企画・立案を行っている。【山口大学】 ２　管理運営組織のスリム化・効率化　 産学連携の機能を創立６０周年記念会館「コラボ弘大」に集約配置することで、産学連携・地域貢献のワンストップサービス実現に向けての体制を整備している。【弘前大学】 管理運営コストの...

（教育を変えるとき）学歴とは別のものさしで人を見よう（2011年6月19日　日本経済新聞） 東日本大震災の後、各国から寄せられた日本人への励ましの言葉、賛辞は記憶に新しい。それは自制心や勇気、連帯の心、忍耐力など、私たちが持つ資質に改めて気づかせてくれたといってもいい。 また、被災地で働くボランティアの姿に「若者もやるじゃないか」という思いを新たにした人も多いのではないか。教育が、こうした日本人をつくり上げる大きな役割を果たしてきたことは間違いないだろう。 ブランドが人の価値か しかし、震災からの復旧や復興、そして日本を勁（つよ）い国に再生していくには長い時間がかかる。それぞれの場面でさまざまな個性、能力を持つ人が必要になる。これまでにもまして、学歴や学校歴だけではない多様なものさしで人を見る意識が、教育現場や家庭、企業も含めた社会全体に求められている。 教育を論じるときによく挙げられるテーマがある。一つは、教育のコースが単線型になっていて、誰もが１本のレールに沿って進もうとしている、ということだ。 最近の高校進学率は９８％、大学・短大進学率も５４％に達している。半世紀前は高校進学率が５０％台でヾ割の生徒が工業、商業などの職業科に進んだ。就職を見すえたからだ。 しかし、いまは普通科高校に進む生徒が圧倒的に多い。その高校は偏差値でランク付けされ、なるべくいい高校からいい大学を目指す。それが「単線」の意味だ。高校にとって重要なのは、いかに「いい大学」に生徒を送り込むかであり、大学にとっては就職の実績が大切になる。そこには一つの価値観しかない。 もう一つ、学歴が親から子にバトンタッチされ世代を越えて格差が固定化する、という議論がある。有名大学を出れば就職先に恵まれ高収入を得る。そのお金が子の教育費に使われ、高学歴・高収入が次の世代に引き継がれていくという指摘だ。 年収４００万円以下の家庭の４年制大学進学率は３１％なのに￣０００万円を超えると６２％になるという調査もある。 その結果広がっているのが「学歴信仰」であり、「ブランド教育志向」である。それは企業の採用活動にも見てとれる。社会全体の意識が学歴や有名校というブランドにとらわれ、一人ひとりを見るこまやかな目を失っていないだろうか。 多様な人物を育てるためには、単線型でない教育、...

信頼するということは、リーダーを好きになることではない。 つねに、同意できることでもない。 リーダーの言うことが真意であると確信をもてることである。 それは、真摯さという誠に古臭いものに対する確信である。 未来企業―生き残る組織の条件 P.F.ドラッカー ダイヤモンド社 発売日：1992-08 ブクログでレビューを見る»